こんばんは。
東京都議会議員(品川区選出)の
森沢きょうこです。
11月最後の日は、
所属する経済・港湾委員会の
産業労働局の事務事業質疑。
事務事業質疑とは、
その局の行っている政策なら、
何でも質問して良いという
年に1回の貴重な機会。
ただ、産業労働局は、
中小企業支援から、
雇用、観光、林業、農業、漁業など
範囲が本当に幅広く
<参照>東京都産業労働局のHP↓
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/
私からは、
東京のこれからの成長戦略
という側面から、
「創業支援」
「女性の活躍」
「ナイトライフ観光」
の3点について質問をしました
まず、女性活躍の質疑から紹介。
女性の活躍については、
結婚・出産など
ライフイベントを経ても働きたい
と思う女性が自分らしくイキイキと
働ける環境をつくることが
東京の成長に資する
という視点から、
それを阻む課題に関連して、質問。
離職した女性の再就職について
<質問趣旨>
出産などで離職した女性は、
子育てとの両立を鑑み、
短時間勤務など柔軟な働き方を
望んでいる場合が多いのが現状。
フルタイムの求人だけではミスマッチがおきる。
経営者側の意識を変え、
柔軟な働き方を都として
推進していくことが、
結果として、
女性の再就職支援につながる。
これは、子育てだけでなく、
介護との両立についても言えるし、
シニアの活用にも有効。
引き続き、多様な人材活用の促進に向け
積極的に中小企業に働きかけていくべき。
実績とその課題について。
<答弁概要>
〇企業の要請に応じて専門家を派遣し、
コンサルティング。
コンサルティングでは、
自社の魅力の伝え方や採用ノウハウに加え、
女性や高齢者が働きやすい求人条件になるよう
仕事の切り出しや勤務時間の柔軟な設定等、
多様な人材の採用に向けた提案等が行っている。
〇この事業では、採用力強化の面では
一定の成果が上がっているが、
女性や高齢者等が働きやすい職場づくりを
進めることが課題であると認識。
また、中小企業にはまだまだ多様な人材を活用するためのノウハウが不足している。
⇒つまり、必ずしも女性など多様な人材が
働き続けやすい職場整備の支援には
つながっていないということだったので、
多様な人材の活用についての啓発、
活用のための具体的なノウハウの伝授など、
きめ細かなコンサルティングでの推進を要望。
男性の育休取得促進について
<質問趣旨>
都内の育児休業取得率は男性12.3%、女性93.9%。男性の取得率はまだ少ない。
現状、女性に家事・育児の負担が大きい中で、
女性が働き続けていくためには、
男性の家事・育児への参画が必須。
内閣府の調査によると、
育児休業取得者の方が、
取得していない男性に比べて、
家事・育児への参画の増加が
大きい傾向がみられる。
よって男性の育児休業取得を勧めていくべき。
都が今年度から始めた
「働くパパママ育休取得応援奨励金
働くパパコース」
男性従業員に育児休業等を連続して取得させ、育児参加を促進した都内企業等を支援。
現状、予算枠50件について、支給決定数が6件。
まだ知られていないという現状があるのでは。
また人手不足で代替要員の確保が難しく、
なかなか男性に育休取得をさせるのが
難しいという声にどう対応するか。
<答弁概要>
〇育休復帰後3か月以上の継続雇用の実績があって申請できる制度で実質的には9月に始まった制度
〇企業に向けては、経済団体経由やセミナーでの紹介、HRフェアなどで広報。
労働者に向けても、チラシやポスター、動画を電車内で放映
〇連続15日の取得で25万円、最大300万円支給、必要に応じて人材確保の経費に活用してもらいたい
⇒始まったばかりということで、
今後の伸びに期待するものの、
今後、どのように人材をやりくりしたのか、
事例の紹介により、
一時的な企業としてのデメリットととらえられてしまう点を上回る
人材の定着や企業のイメージアップなどメリットを周知いただくことで、男性の育児休業取得の風土づくりを行なっていただくことを要望。
関連してひとつ紹介。
この10月からスタートした「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」。
この中でも、「男性従業員が15日以上の育児休業を取得している」といのが評価項目に入っていて、15日以上の育児休業の取得を促すひとつのツールとなるのではと考えています。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/touroku/
今回の制度は、子育てだけでなく、
介護との両立も含めた制度に
なっているのもポイント。
「ダブルケア」という課題もある。
育児や介護と仕事の両立が進むよう、
登録社数が増えるよう取り組んでいただけるよう要望。
不妊治療と仕事の両立について
<質問趣旨>
NPO法人の調査によると、
不妊治療中の女性2割が退職に追い込まれている。
不妊治療は、治療のために急であったり頻繁に仕事を休むことが必要となるという状況があり、
そういった中では、職場、上司の治療への無理解で、両立が困難と感じ、最終的に退職につながってしまう場合がある。
職場の不妊治療についての理解促進が必要
都は、今年度から従業員の不妊治療と仕事との両立支援のための雇用環境整備の取組を推進する企業等を応援する「働く人のチャイルドプランサポート事業」を開始。
その狙いと取り組み状況や実績などについて。
<答弁概要>
○ 治療をしている方の多くは「通院回数が多い」「精神面での負担が大きい」など、
仕事との両立が困難と感じ、
休暇制度の整備を望んでいる一方で、
休暇などの制度を設けて支援を
行っている企業は少ない
○ そのため都は、経営者や人事担当者向けに、
治療に関する基礎的な知識や人事労務上のポイントなどのノウハウを提供する研修を都内各地で実施
○ また、当該研修を受講の上、
相談体制を整備すること、
休業・休暇制度の整備を行うことなどを要件に最大40万円の奨励金を支給するなど、
企業の環境整備を後押し
○117社から交付申請を受け付けており、
これまで111社に交付決定を行った
○ 交付決定を行った企業は、
現在、相談体制や休業・休暇制度の整備などの
奨励事業に取り組んでいるところであり、
今後、その実績を確認して、
奨励金を支給する予定
⇒不妊治療と仕事の両立には、
時間単位の休暇やフレックスといった働き方があることが有効であるという当事者の声。
こういった環境の整備は、
不妊治療だけでなく、
育児や介護など何らかの時間的制約があっても
就業を継続ができることにつながる。
引き続き取り組み推進を。
事前準備の過程では、
都の担当のみなさまに大変お世話になりました。
ありがとうございました。
明日以降、創業支援、
ナイトライフ観光についても
綴ります。
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