ウォール街文化の社会的基盤

金融スキャンダルといえば、我が国のバブルとその崩壊後の、腐臭にみちた官僚や金融のエリートたちの行動が思い浮かぶ。不祥事の主役たちの立場や事件の性格を、日米間で比較することは、文化的な意味でもそれなりに興味深いが、ここで注目したいのは、九〇年代末のウォール街において、このスキャンダルにまみれた八〇年代を、金融革新が企業家精神と結合し、今の米国の繁栄をもたらした偉大な十年だという再評価が行われるようになってきたことである。

九三年にロスアンゼルス刑務所を仮出所し、三年間の社会奉仕を済ましたミルケンは、国や大企業が独占していた資本市場での調達を無名の会社にも可能ならしめた英雄として、メディア王マードック、ＣＮＮのターナー、オラクルのエリソン、ウォルドーディズニーのアイスナーなど、著名な企業家たちに支えられながら静かに復活しつつあるという。

才能に恵まれた若者を集め、巨額な成功報酬システムと攻撃的な経営戦略で、投資銀行に代表されるウォール街は世界の金融市場で覇権を確立しようとしている。そこには、利益を生み出すために、莫大な報酬という誘因で、個人のもっ創造力や革新性を極端にまで引き出すメカニズムが働いていることは、否定できない事実である。

米国のビジネススクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得した若者たちの人気就職先ランキング一位はゴールドマンーサックスで、六位モルガンースタンレー、九位ＪＰモルガン、十位メリルリンチと十位中四社までがウォール街の名門投資銀行である（日本経済新聞九九年二月八日）。ちなみに残りはコンサルタントやコンピューター・ソフトなど情報関連企業である。

今やモノよりもカネと情報が力を発揮する時代である。情報化社会では、創造と破壊が絶え間なく繰り返される。卓越した才能や創造力、そして起業家精神の持ち主が生み出した収穫逓増の商品や技術が一気に市場を席巻してしまう。そして金融産業もまた、情報通信技術を駆使した産業である以上、米国型システムを化体した金融機関が優位性を発揮するのは当然ともいえる。ウォール街文化は米国型システムの極端な発現形態であるともいえるだろう。

経済再生への基本戦略

先で述べた循環的変化と構造変化の区別は、経済政策を考えるにあたっても、重要だ。減税や公共事業の増加、あるいは金融緩和などのマクロ経済政策（総需要政策）が有効なのは、変化が循環的な場合に限られる。こうした政策は、有効需要が一時的に平均的な水準から落ち込んだときに、復帰を容易にするためのものだからである。現状において総需要政策が必要であると主張している人は、日本経済の問題が循環的な要因によってもたらされたと考えていることになる。

ところが、変化が構造的なものであれば、需要追加策をいくら行なっても無益である。経済の構造そのものを改革することが必要なのである。経済構造が変わらなければ、所得税減税のような需要追加策も、効果をもたらさない。消費の落ち込みは、長期的な雇用不安や年金不安によるものだからである。このため、一時的に可処分所得を増やしても、貯蓄を増やすことにしかならないのである。問題は、可処分所得の長期的な期待を変化させることであり、そのためには、経済の長期的な成長見通しを確固たるものにする必要がある。

では、現在の経済政策は、適切な手段が尽きたという意味での手詰まりに陥っているのだろうか？「地域振興券」というような末期症状的政策が現実に採用されたのをみると、そう考えたくもなる。しかし危機的な状況は、構造を変えるチャンスでもある。平時には不可能なことでも、多くの人が危機意識をもつようになれば、実現できることがある。たとえば、大規模な都市改造プロジェクトなどが考えられる。地価が下落していることも、こうした巨大プロジェクトの推進には追い風になる。危機を逆手にとって都市住民の生活環境を飛躍的に向上させることが可能なのであり、それが同時に経済の活性化をもたらすことにもなるのである。

経済政策は手詰まりに陥っているのではない。問題は、地域振興券程度のアイディアしか生み出しえない「発想の貧困」なのである。金融問題にも、短期的・危機管理的な側面と、長期的・構造改革的な側面がある。前者は、現存する金融機関が抱える不良債権を処理し、金融機関の破綻にともなう混乱を極小化するという問題だ。具体的には、預金者保護、決済システムの維持、健全な借り手への資金供給などが課題となる。これに対して後者は、将来の日本をになう産業を育成するための金融システムの構築である。

地域間交流を積極的にすすめる

「私たちの仕事のやり方では利益が低い。日本の農家が狭い農地をどう有効に使っているのか興味がある」「我々も農産物の加工をやろうとしている。ぜひ、大分の経験を学びたい」と意欲的だった。モスクワの科学アカデミー極東研究所で行なった一村一品運動の講演でも質問が相次ぎ、予定の時間をはるかにオーバーした。ちなみに私の講演要旨は同研究所から出版され、ソ連全土に配られるという。

ゴルバチョフ大統領の経済ブレーンといわれるアバルキン・ソ連邦副首相との会見では、「（大分県が求めるツ連内の特定地域の）交流が実現するよう共和国に指示をしたい」と同副首相は語り、ロシア共和国閣僚会議のクリク農工委員会議長からは、「クラスノダル州の首都ソチとの間で農家や農業・民芸品の専門家を相互に派遣してはどうか」との提案があった。大分県のことをよく勉強しており、地域間交流に積極的であることが強く感じられた。

「イズペスチア」「プラウダ」に次ぐソ連の有力紙「ソビーツカヤーロシア」（ソ連共産党・ロシア共和国最高会議機関紙）は、「平松知事の指導の下、大分県は中央からの後ろ盾や国家の補助なしに九年余りの間に農工業の後進地域から先進地域へと変化した」との内容で「日本の県知事の訪問」を伝えていた（六月五日付）。「ソ連の新聞は政治論文などがいっぱいで、普通はこの種の記事は載らない」と日本大使館員が驚いたほどで、それだけソ連では地域開発に躍起になっていることの証明であろう。

また、ディクソル全ソ脊髄・小児マヒーリハビリセンターを訪ねた際、大分県で行なわれている国際車いすマラソン大会に、初めてソ連からの選手が参加することも決まった。平成元年に大分県を訪れ、バレエの指導をしていただいたバルーキソ国立劇場芸術大学教授とも再会し、同大学の学生による大分公演など、幅広い芸術交流を申し込まれ、福祉・芸術面でも日ソ間のきずな、が深まった。

大分県訪ソ団の成果は、六月七日、大分県とロシア共和国との間で調印した「友好と協力に関する共同声明」に結実した。これまで日本の各県との交流のケースはあるが、調印の段階までいったのは初めてとのことで、ソ連側も大分県との交流の積極的な意義を認めていることをヒシヒシと感じた。