共産党支配の正統性が失われる危険

いかに、国営企業の処分を上手に行なうことが出来るかに、内外の視線が集まっている。国際的な受注競争が激化して、それに伴って汚職がより悪化することである。さきで言及したＰＭＵ１８事件に見られたように、ＯＤＡ等の海外からの資金を流用したり横領したり、経費を水増ししたり、さまざまなテクニックを使って、膨大な資金が不正に使用され私的な蓄財に向けられる危険である。○八年時点でも、汚職体質は深化していて、手の付けられないほど蔓延しているという報告もある。これ以上汚職の度合いが過度になりすぎると、外国政府や外国企業はヴェトナム投資を手控える可能性がある。国内においても政権党たる共産党に対する信頼感は地に落ち、共産党支配の正統性が失われる危険がある。

ＷＴＯ加盟で自由化が進み、いくら優秀な人材を育成しても、それらの人材の多くが海外に流出する危険である。現体制の自由のなさ、汚職体質、給与の安いこと等が理由で、現体制に嫌気が差した優秀な若者が米国、欧州、日本、シンガポール等の先進国に流出する可能性が否定できない。それゆえに、政治体制の「共和国」化・民主化が急がれるのである。日本にとっては、ヴェトナムの工業化と日本再生のプログラムを連動させられるかに将来の展望がかかっていると思う。ヴェトナムから日本に出来るだけ優秀な各分野の若者を招致して、技術指導や知識の伝達を行なう。

そして、日本からも大企業だけでなくて中小企業も進出して、技術の伝授と共に日越の地方都市間の友好関係を増大させる。日本が、内向きから外向きになり、人々の交流も活発化する契機とするには、ヴェトナムが最良のパートナーの一人であろう。逆に言えば、全体としてヴェトナム人は親日的であり、歴史的な負の歴史が、日本と朝鮮半島や中国との関係に比較すれば、相対的には少ない。そのヴェトナムとの間で、相互理解と相互依存関係が構築できなければ、他のアジア諸国との友好親善を深める試みも失敗に終わる危険は大きい。その意味で、これからの日越関係は将来の日本の針路の試金石となるであろう。

「懲罰的賠償制度」の厳格化

また多くの場合、最終的な結論はやはり、「結局いくら」というお金の問題に帰着します。これは、わが国の自由主義経済体制、資本主義体制を前提とするかぎり当然のことでもあり、それをはっきりと認識した上で、司法制度がどうあるべきかを考えるべきでしょう。

その点、不正義に対しては経済的な打撃を与える「懲罰的賠償制度」なども存在するアメリ力は、そのあたりの考え方や態度がはっきりしていると言えます。それを日本のように、「正義とお金はなじまない」とか言って司法だけを経済社会から切り離して考えると、一部の人には都合がよいのですが、全体としてはおかしなことにもなります。

ここで賠償金の話が出たついでに述べますと、日本の裁判実務では、紛争解決における相場みたいなものかおり、それが大きな意味を持っています。相場かおること自体は、ケースごとにばらつきがないように平等に紛争を解決するためには良いように思われます。

ただ、そういう相場が正当かどうかはよく分からないもので、とりあえず裁判官が決めてきました。その結果、前回でもふれたように、総じて、生命・身体など目に見えないものに対する評価は低く見積もられ、原告の精神的苦痛、時間と労力、あるいはその裏にある証拠隠しなどは、無視されるといったことが問題です。

特に、生命などの目に見えないものの被害の救済にとても冷たいという点は、結局のところ「人間ないし社会の紛争を知性や理性のみで割り切ることなく、感情や愛情を持った人間全体の問題として総合的にとらえ」（先の自民党報告書の文言）ということとは矛盾しています。

被害の救済を厚くするためには、裁判による救済をもっと強力にした方がいいはずで、今までのように裁判の力を小さなものにとどめておくのでは、「人間全体の問題として総合的にとらえる」という筋が通らないと思います。

端的に言えば、「平和的な解決」とは、被害の救済の薄い解決ということでもあり、既得権益を維持しつつ加害者としての責任をとらない者にとって安泰な解決であるに過ぎないことがはっきりします。

ヒモつき援助が多い

援助の実験の効果が上からないことは、他の国々でも問題になっていた。人権を重視する援助政策をとっているノルウェーは、独自の調査を行い「バングラデシュへの援助は独裁政権を支持することになり人権の見地から許されないので打ち切った」とＮＯＲＡＤフルウェー国際開発庁）の担当官はいった。人権については国民も非常に厳しい目を向けるので、かつてアミン大統領のときはウガンダから、ボートピープル流出のときはベトナムから援助を引き上げたという。それほど理念に忠実な援助行政をしているのは、ＮＧＯの援助監視活動にさらされていることもある。

スウェーデン政府も。バングラデシュへの援助を一年間中止して様子を見ることにした。両国ともマルコス政権下のフィリピンなどには援助せず、政権に抵抗している女性運動を支援していた。実際、ＯＤＡ監視活動は、西欧のＮＧＯの大きな柱になっている。イギリスのＯＸＦＡＭは第三世界でのプロジェクトと国内での開発教育を表裏一体としているが、開発教育の中でＯＤＡ問題は中心テーマの一つだ。まず八二年に『本当の援助』というブックレッ卜が七人の学者や活動家によって書かれ、イギリスのＯＤＡの実態を明るみに出した。サッチャー政権になって援助額が力ットされたが、それでも国民一人当り二十ポンドになる。それだけの税金が本来の目的である最貧層のために使われていない。

それはヒモつき援助が多くイギリス製品購入が優先されること、相手国政府の要請に応えるので貧困解決より工業化が重視されること、途上国、特にアフリカは人材不足で援助を貧困者の収入向上に生かせないこと、などによるとしている。このため結論として、最貧困層の生活を改善するという基本目的に合う援助にせよ、援助国を百三十力国から六十力国にしぼれ、など十五項目を要求している。このブックレットを、全国の開発教育センターの学習会やセミナーで市民が学べるよう、ＯＸＦＡＭが「イギリスの援助はどのぐらいよいか」という学習用キットにし、広く使われている。その最後に「あなたは何かできるか」と問い、議員に手紙を書いてＯＤＡの問題点を知らせ、議会で討議させる、地元の新聞に投書したり、自分でセミナーを開いたりする、地域の学校でＯＤＡの問題を生徒たちにわかるようにとりあげさせる、などの行動を提案している。