今のマスコミ、テレビに国民が期待しているのは、親や夫婦、子供という他人と暮らす民衆の図や、現実（以上の現実）という夢、人の可能性と限界に怯える（人）社会であり、働く人の見えない（いない）経済論、民間や行政不在の政治論ではない。
これらのコミュニケーションのない（成立しない）、人間のいない社会論は空想的な架空の論理で、実際に人が動いている社会などとは似ても似ないものとなっている。（東京だけの情勢に固執した結果であろう。）
今の自民党政府は、物々交換による経済論だけで、債権による市場や投資のことも考えず、金と言えば自分たちの（ために）貯め込んだ金銭的的発想を出ない。公明も本音は知らないが、日本経済にはほとんど触れないで進んでいる。
民主党は債権ばかり追求し、市場の商品論ばかりをやり、物権的経済に触れないように見えてしまっている。雇用側の論理は自分たちで、労働側のことは連合に任せたといったように見える。
これらの情況をちゃんと報道しないと、いつまでたっても国民や市場、企業や労働の実態に触れることができない。資材（仕入れ）、製品などが、どう商品に変わり、それらを買う者がどう金を生み出しているかさえ掴めていないように見える。
また為替など多くの現在の世界経済に関しても、全くその影響（力）や対応に触れない情報を多量に出されても仕方がない。人間の見えない（政治論も）経済論ばかり教科書を読んでいるような報道では、もちろん評論などとの話も合わない。
マスコミなどの使う本来の意味と違う英語、日本語
環境破壊－地球崩壊後の現在の情勢を、異常気象などといった正常な地球自然で論じられても、一向に分からない。
バブル（崩壊）－インフレを抑えられなった政治家の経済論、公務員的な労働者画一論では、多くの途上情勢は分からない
グローバル化－崩壊した自然（地球）環境をどう変えどう暮らすか、（自然化、地球化、都市化、世界化、国際化、移民など）、バブル経済とは、近郊に宇宙の銀河の泡のように拠点を作ることであった。
経済－需要供給の見えない生産消費論、一部正しいが東京的資料や常識による公務員的理論ばかりで、本当の企業論が見たい。
政治家（公務員）－行政や立法に触れない私的存在としての公の評論（家）論ではなく、普段民間に近い行動を論じるべきだ。
暮せない芸術－値段がつかない芸術、金に換算が容易でない飛びぬけた非市場的文化や経済などの文化的認識不足が目立つ。
教師の見えない学校－生徒の職場としての学校化で、非学校に対応しきれない教師や学校について、適切な改革論が見えない。
最近のマスコミ事情－最近の世界は、欧州などと世界との時間的距離が広がりすぎ崩壊し、なのにそれを真似ようとする日本の放送局は、遅れても（終わっても）先進を体験しないと不安なインテリリズムをもとにしているので、機能していない。
日本を滅ぼすマスコミ（の先進化）状態
・ 都市集中（東京一極集中）－地方、田舎の過疎化を作り、健全な日本の進化を止め、（結果）都市をも停滞させた。
・ 田舎拠点の不整備－好景気の地方の時代から、バブル崩壊を経て、地方のインフラも進めず、自治無き主権へ向かった。
・ 一人の子供に金をかけない方法－出来ればだが、大人も子供も金をかけない遊び方を覚え、兄弟姉妹の関係を良くする。
・ 外国軽蔑（新国粋主義）－アジア人などの差別を容認、拡大した平成の東京志向を改め、広い範囲の地球化に対応する。
・ 未来だけ見つめ（考え）、過去を振り返るな主義－高齢者などのこれまでの過去の歴史や文明に触れる努力も必要である。
・ 政経の一致による経済不安－文化や教育などと連携した経済の成長を目指し、政治の本来のありかたを追求する。
・ 性的な表現を避ける（抑える）－恋愛は非社会的などの錯覚を抑え、性交などの正しい知識と実践のできる社会を作る。
・ 停滞する米国の真似－やっと欧州の真似が終わり、今度はアジアではなく合衆国だけの真似が始まったではいけない。
・ なぜ日本の福祉は向上しないのか（古すぎる自民の昭和主義）－保守与党の金中心、特権階級意識が止まらない。
日本のマスメデイアは、国民ではなく政治家や芸能人などのプライバシーに走り、個人情報と社会情報の区別のない、仕事と遊びの区別のつかない、デフレを続けた。
世界、先進と比較して遅れた社会を普通とし、中堅途上と協力しない態度は、時代遅れの傲慢な国家主義といえる。それを越える理論を、国民立憲などと十分。分かり合ってほしい。
情報の重要性は、それがない国家や社会の崩壊を招き、一見平和な国家社会にも大きな影響を与えている。日本のマスコミが、日本の情報を発信し、しかしそれが世界の情報とどう関係するのかを吟味しなければ、本当の世界と言えない。
また色々な時代や歴史を報じず、世界は外国、国家は日本と言った、昭和の時代遅れの認識では、現在のアジアも日本も救えない。独立解放後の正しい国や地域の成長を目指し、これまでの植民地支配の常識を超えていってほしい。