・ 企業などが儲けた金の税金を自分で払わず、労働者に払わせる方法や仕組み
仕入れの時の税金を労働者につけ、労働の対価に税金を含め、儲けの配分に税金分を自分たちの報酬とし、売った対価にかかる税金を労働者に転化する
・ 金持ちは自分の分だけの税金を払っている
そして自分たちの住民税などを払い、仕事に関羽する税金を労働者につける
・ 金持ちや企業が、自分たちの受け取った分の税金を、労働者、貧困者に払わせる仕組み
自分たちの儲けにかかる税金を、労働者につける
・ 貧困者や労働者（や中小企業など）が、二重三重に税金を払わなければならない仕組み
中小企業や個人企業では、この仕組みがなく、全部みんなで払わなければならない
・ 労働者は、自分の受け取った金の税金を払う
労働者は企業や会社に関わらず、自分の受け取った分の税金を払っている
・ 企業などは、儲けた金の自分たちの取り分の税金を、労働者に払わす仕組み
しかし大企業などは、自分たちの儲けた金の税金を、労働者に払わす仕組みを作る
・ 労働者が会社や企業などの税金を払う
しかし日本の税金の仕組みや配分は、会社や企業が設けた分の税金も、国民が払っている
・ 大企業と中小企業の仕組みの違い（大企業は最低の税金、中小企業は皆の分）
大企業のおいしいところを会社側が受け取り、大変なところは中小企業や国民、労働者に任せる
・ 日本の共産主義と世界（外国）の共産主義の違い
世界の共産主義では儲けは官僚や政治家にものになり、日本の共産主義では労働者の税金の縮小を図る
・ 右派社会主義と左派社会主義の違い
右派社会主義では、ソ連や総評、社民党などと同様の権力奪取を進め、左派社会主義では弱者の立場に立った福祉を推進する
・ 独裁的自由主義と民主的自由主義の違い（誰が税金を払うか）
自民党などの独裁的勢力化があれば、企業が儲けを受け取り税金は労働者につける
・ 民主主義国と税金
民主主具国でも、民衆が税金の主役となる国もあれば、会社企業が税金を払う主役になる国もある
・ それを緩和、是正する税務の理論
税金と言わず経費（、人件費）という仕組みがあり、しかしそれが最近大きいと話題になり、葛藤のある状態となる
・ その緩和を破壊する論理、騙す論理、守る論理
すなわちこれまでの頑張った企業に対する甘さ、優遇ができなくなる最近、経理の透明性が求められることとなっている
・ その是正を破壊する、行政などへの企業合理化（の導入）
しかしそのような税制などに関する透明化に対し、一部の企業は民間的合理化性の導入という論理で、うやむやになっている
・ 公務員が居るから税金を払わなければならないという論理（の嘘）
税金が公務員のためにあるという常識から、税も結局は企業や国民のためにあるという論理が拡大している
なぜ日本では貧困者も税金を払うのか、貧困を見ないふりをしないのかというと、これまでの（地方、現場などの）税金に関する透明性と、国会や政府などの不透明性が、今問われている
日本では、７０年と９０年と１０年代（２０年代）の違いをきっちりと把握し、それぞれの不況が内政によるものか、外政（外圧）によるものか、経営側のミスか労働側の責任か、なぜ丁度良いところに着地しないのかを、考える必要がある
共産主義と自由主義（環境問題、ロシア問題）、債権経済と物権経済（世界経済、米国進出）、ミクロ経済とマクロ経済（英国問題、欧州問題）、政治の混乱（汚職問題、中国問題）などに対する日本の態勢を整える必要がある
なぜ急にデフレを脱却出来たのか、逆に言えばなぜ３０年も脱却できなかったのか、このようなことになるのは、マスコミなどがどのような情況でも同じ対応しかできないのか、それとも政府が調子悪くなると景気が良くなるのかの、報道がない
そもそも（金は）儲けは誰のおかげで誰が元が取れるのか、それを公明にしない日本の（ある意味安易なマスコミ化）傾向は、民間企業をも公的な採算（赤字にならなければよい、小さな黒字で良い）性を取り入れた、ある意味社会主義化が進んでいる。
教育などの無料化の進み、（政府などの）デジタル化の遅れ、安易な肖像権などの利用、活用、参加者の採算や個人情報の安易な利用、活用など、不景気になる条件がそろっている現実をどう、民間的な効率化（合理化）に戻すのかが問われている
それは企業合理化を説いていたマスコミさえ、日本の行政や税制、司法立法などがどういう状態にあったか、元はどれほど素晴らしかったのか知らないという、頭や情報優先で改革が行われたせいでもある
国民が（体で）知っていても、インテリや情報がそれを知らなかった影響は、当の合理的企業さえ戸惑う、行政（や民間経済）の混乱となって現れた
しかしそれを当たり前と考えている今のマスコミ、情報では、本当の働くという意味を若者たちに教えることはできなかったのだと思う
条件の悪化が不況を呼び起こし、世界から眉を顰められていることをマスコミは隠し、本当の合理化は労働条件を緩和、良くし、皆が稼げる世の中を作ることだという大前提を忘れ、企業、民間なら大丈夫だろうと油断したことが、最悪の結果を招いた