アメリカ２６州が親日ならアメリカを日本のために
動かせる。
とってつけた、日下先生のコピペ・ブログはじまり
はじまり。
日本人の言う「アメリカ」は正式にはユナイテッド
ステイツ・オブ・アメリカである。
したがって、アメリカの根本は州（state）であって
州の連合体がユナイテッド・ステイツだ。
歴史的に州の離合集散が繰り返されてきたアメリカは
今、５０州によって構成される帝国である。
アメリカの上院と下院の権限は基本的には平等だが、
上院には連邦官吏任命の承認権、条約の批准・承認
権、弾劾裁判権があり、下院には歳入および歳出法案
の先議権と弾劾訴追権がある
とすれば、日本がもしアメリカを外交面で自らに有利
になるように動かしたいなら、５０州のうち２６州を
親日州にすればよい。
極論すると２６州だけを親日化すれば外交面でアメリ
カを好きなようにできる。
アメリカではほとんどの州が貧乏だから、５０州のう
ち２６州だけの買収と言っては悪いが、親日化工作は
それほど難しくないだろう。
だが、これまで日本の通商産業省（現：経済産業省）
は愚かだった。というのも、通産省は、アメリカの反
日州に重点を置いて日本企業の工場進出を促してきた
からだ。
反日州にしたのは、通産省によれば、日本の真心を分
ってもらいたいためだそうだが、それは逆目に出た。
チャーチという反日で鳴らした上院議員がいた。
通産省はこの議員の地盤である州に日本企業の工場を
懸命になって押し込んだが、それに対して怒ったの
は同じく上院議員のデビッド・ロックフェラーだった。
来日した時に経団連でこんなスピーチをした。
「日本の通産省がやっていることは全く逆だ。チャー
チが半日でうるさいからといって、チャーチの選挙区
に日本企業の工場をつくったから、そのお陰でチャー
チはまた当選してしまったではないか。
通産省がそんなことをせずに放っておけば、彼は落選
したのに、日本は反日の国会議員を増やすようなこと
をした」
彼はこう付け加えた。
「自分は親日家として日本のためにいろいろしてきた
が、この１年間、日本からの工場進出がゼロなので、
私は落選寸前になっている。それでも良いのか」と。
その点で日本のトヨタ自動車は立派な判断をした。
あるとき、トヨタはアメリカのミシシッピー州沿岸の
某州からの工場誘致をはっきり断ったが、そのとき、
当時のトヨタ社長は「この州の裁判では日本企業は全部
負けています。だから、この州には工場を建てません」
といった。
私は感心して「日本企業がこのような発言をしたのは
初めてだ」とある媒体に書いた。
「従来なら日本人は黙って断ったのであって、今回の
トヨタのように理由を挙げて断ったのは画期的である。
さすがトヨタだ」と褒めた。
アメリカに工場進出する際は。「日本企業が裁判に負
けてばかりいる州には行かない」というべきだ。
そうすれば各州の対応が変わって、結局、アメリカ全体
の対応も日本に有利なほうに変わる。
アメリがは軍事では一致団結して外国に出ていくので、
外からは国としてまとまっているように見えるが、実は
内部分裂工作の余地が多いにあるのである。