戦時中に青春時代を送った方々が、社会の第一線を退くように
なって、自分の死後について思いをいたす時期に来ています。慎也
のように、終戦後の混乱期を必死に生き抜いた方が、本件の
ような遺言をしたいと考えるのも十分に理解できます。
しかし、慎也が、全財産を遺言で社会福祉団体に寄付することは
可能ではありますが、慎也には妻と２人の娘がありますから、こ
れらの者が遺留分減殺請求(民１０２８条）をした場合、妻は
４分の１、娘２人はそれぞれ８分の１ずつの権利を取得すること
になり、結局、三人分合計で二分の一の遺産については、寄付でき
ないことになります。
本来、自分の財産をどのように処分するかは、その所有者の
自由です。しかし、自分の死後における妻子の生活を犠牲にして
までも、自由に処分して良いとまではいえません。
そこで設けられたのが「遺留分」という制度です。この遺留分
は当然に得られるものではなく、相続の開始及び遺贈ががあった
ことを知った時から１年以内にその減殺請求をしなければならず
（民１０４２条）、英子や娘たちがこれをその期間内に請求しな
ければ、全財産を寄付できることになります。