戻りたい過去が無いことは〇〇という意味でよいこと

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

 

 

 

 

 

 

私の場合

 

 

昨日もそうですし、10年前、20年前、30年前・・・

 

 

どこを切り取っても、キツく、戻りたいときがありません。

 

 

 

 

 

 

もちろん大前提として

 

 

キツいこと、成長できること

 

 

「させてもらえる（もらえてきた）環境にある（あった）」

 

 

ことへの感謝は、年々、増しており、書くまでもありません。

 

 

 

 

 

 

また、

 

 

過去、嫌なことしかなかった、

 

 

という意味でも全くなく、良いこともたくさんありました。

 

 

 

 

 

ただ、

 

 

不思議なもので、文章にするため、

 

 

頭を整理していて気が付くこともあります。

 

 

 

 

 

 

それは、「良かったこと」は、キツかったことの裏返し

 

 

会計学では、

 

 

・費用は「努力」、

 

 

・収益は「成果」、と表現するのですが

 

 

まさにそのような対応関係が当てはまります。

 

 

 

 

・キツさが「努力」、

 

 

・良かったことが「成果」、こんな感じでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

そうすると

 

 

キツさがあったから、成果もあった。

 

 

 

 

 

 

であれば、

 

 

戻りたい過去が無い

 

 

というのは、過去に失礼

 

 

成果が無くてもよかったの

 

 

という論理になりかねないような・・

 

 

 

 

 

 

 

とも思うのですが、

 

 

上述のとおり、そういうことではなく

 

 

本当にそういう環境にあったこと（あること）

 

 

成果に結びついたことがあること、感謝しかありません。

 

 

 

 

 

 

ところで、

 

 

どれだけキツかったの？

 

 

という点、半分ぐらい主観が占める

 

 

 

 

 

と思いますので、書くと恥ずかしいことになりそう・・

 

 

なので書きません。

 

 

 

 

 

 

 

何が書きたいのか

 

 

それは、戻りたい過去が無い、

 

 

イコール、今、将来のほうが良いという意味ではなく

 

 

 

 

 

 

戻りたくない過去

 

 

増えれば増えるほど（累積するほど）、

 

 

それだけ戦ってきた証が増えることなので

 

 

 

 

 

過去、今もキツいけど、今に安心して集中できる

 

 

 

 

 

成果が出せるか、分からなくても、過去の反省に

 

 

 

時間を費やす必要がない、過去はすべてやりきった証

 

 

 

今に集中できる原動力

 

 

 

 

 

 

 

 

なので、戻りたい過去をつくらない、ことは

 

 

 

今に集中できる最大の武器をつくることなのでは、そんな風に感じています。

 

 

 

 

 

 

PS

 

戻りたい過去があること、

 

喜怒哀楽を感じる瞬間として

 

良い場面たくさんあると思います。

 

私が偉そうに書くことではありませんが・・。

 

 

 

 

 

この記事、戻りたい過去への否定ではなく

 

 

今キツい人への、私なりの応援および自身を鼓舞する意図で書きました。

 

 

最後、タイトルの〇〇には「今に集中できる」が入ります。

 

 

 

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税理士業務の可能性　と　税理士試験

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

 

 

 

 

 

目の前の業務には関係なかったのですが、知りたいことがあり

 

 

深夜、AIに国税庁データ資料をアップロード

 

 

論点整理してもらい、調べているとき、

 

 

ふと、この記事を書こうと思いました。

 

 

 

 

 

 

先ほどまで使っていたAIは

 

 

ご存じの方もいると思いますが、NotebookLMといい、

 

 

情報ソースを正確なものに限定して、回答してもらえるツールです。

 

 

 

正確なもの・・、かどうか、は

 

 

こちらが（私が）、判別できないとダメなのですが、

 

 

例えば、税法解釈などは、国税庁ホームページにあり、

 

 

それが「正確なものの１つ」であることは間違えなく、

 

 

そういった情報ソースをアップロード、読み込んでもらい

 

 

活用するAIツールです。

 

 

 

 

 

 

今回NotebookLMについて書きたいのではありません。

 

 

 

 

 

そうではなく、このAI活用によって、膨大な論点の中から

 

 

１分ぐらいで、知りたかった特定の内容について整理してもらえたこと

 

 

 

 

このことが

 

 

税理士業務の幅を広げ（効率化も実現でき）、

 

 

ますます活躍のステージは広がっている、それを書きたいと思い・・。

 

 

 

 

 

ということで、話を戻し

 

 

今、税理士である方々は、このAI活用

 

 

（もちろん法的制約を厳守する前提で）自由にできます。

 

 

 

 

 

しかし、

 

 

税理士でない方にとって、

 

 

たとえば、税理士試験学習中の所員の方にとって、

 

 

実務でのAI活用は、法的ルールのほか、所内ルールなどもあり

 

 

制約が多く、なかなか使いづらいのではないか、という想像もしています。

 

 

 

 

 

もちろん税理士であっても

 

 

所属税理士の場合、上記と同じことが言えます。

 

 

 

 

 

ただ、

 

 

税理士になることで

 

 

いろいろな可能性、広がります。

 

 

 

 

 

何度か書かせていただいていますが

 

 

私は、最初の科目合格、簿記論だけに９年間かかっています。

 

 

こんなに勉強しているのに１科目も合格してない・・

 

 

焦りばかり募る

 

 

 

 

焦る気持ちは、「本当に」「本当に」よく分かります。

 

 

ただ、そういう状況下にいらっしゃる方にこそ、

 

 

まず１科目合格する、そのための取り込み

 

 

何科目にも手を出すのではなく、

 

 

して頂きたいです。

 

 

・・・・・

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成年後見、信託を検討する前に（キホン・課題・一体化）

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

 

 

 

 

 

他の記事と、少し違った角度から

 

 

キホンや課題を書いてみます。

 

 

最後、一体化のイメージも。

 

 

 

 

 

 

もう40年近く前になりますが

 

 

小学校で初めて成年後見という言葉を聞き

 

 

成年後見という文字と、その中身（意味）

 

 

 

なんかイメージ一致しないな〜

 

文字が頭に入ってこないな〜

 

 

 

 

などと感じながらも

 

 

 

 

 

これからの時代

 

 

増える論点なんだろうな

 

 

と思ったことをうっすら覚えています

 

 

 

 

 

 

追記するなら

 

 

 

税理士になって改めて

 

 

この論点と向き合ったとき

 

 

当時の授業を、タイムスリップ

 

 

したかのように、思い出しました。

 

 

※なんか勉強できた風に書いていますが、

 

本当に出来ませんでした（汗）。

 

 

 

 

 

 

ところで

 

 

タイトルの

 

 

成年後見と信託

 

 

 

ネットで調べるだけでも

 

 

かなりの件数ヒットしますし

 

 

詳しい内容も書かれている印象です。

 

 

 

 

 

 

なんか最近は

 

 

AIに書いてもらってるのかな

 

 

などという見方もしてしまいますが・・（笑）

 

 

 

 

 

 

それはさておき

 

本題ですが

 

 

 

 

必要性は増すばかり、の割に

 

 

やはり難しく

 

 

 

例えば税務上だけでも

 

 

いろいろ課題（例えば贈与税とか）

 

 

があり、カンタンに、よし信託契約しよう

 

 

とはなりません。

 

 

 

 

というか、すべきではないと思います。

 

 

 

 

 

 

 

また、難しい、分かりにくい

 

 

と感じる理由の一つとして、

 

 

登場人物や関連用語が、多すぎる（笑）。

 

 

 

 

成年後見、信託

 

 

両方区別せず書くと

 

 

 

 

委託者、受託者、受益者

 

 

裁判所、公証人、弁護士、司法書士

 

 

税理士、社労士、信託銀行、財産管理、

 

 

贈与、相続、登記、契約、公正証書・・

 

 

 

 

 

もうこれだけで

 

 

なにが何だか・・

 

 

しかも、上記の登場人物や用語

 

 

どれも重要性が高く、軽視できない。

 

 

 

 

 

 

なので、それぞれの説明が手厚い分

 

 

全体理解が遠のく結果になっていると思います。

 

 

 

 

身近で

 

 

分かりやすくないと

 

 

いけないはずの論点なのに

 

 

そうなっていない。

 

 

 

 

 

だったら

 

 

よし、専門家に依頼しよう

 

 

となると、今度は結構お金がかかる

 

 

なかなかハードルが高いな

 

 

と感じています。

 

 

 

 

 

 

そもそも信託や後見

 

 

対象の範囲は次のイメージです。

 

 

ご高齢者、痴呆の方、そうなる前に。

 

 

 

 

・信託　財産管理サポート

 

 

・後見　契約サポート

 

 

・世話　生活サポート

 

 

 

 

 

ズレや反論あると思いますが

 

 

表現を選ばず、シンプルに書けば

 

 

このような区別になると考えてます。

 

 

 

 

 

 

 

ここで、はたと気がつくのです。

 

 

 

 

 

 

 

今、信託、後見、世話

 

 

 

用語を並べ、それぞれの内容

 

 

 

区別してみたのですが・・

 

 

 

 

 

 

なんか

 

 

これって全て必要じゃない？

 

 

っていうか、分かれてるの？

 

 

と、私は感じてしまうわけです。

 

 

 

 

 

 

この3つが一体ではなく

 

 

区別されていること自体が

 

 

全体理解を遠のかせる最大の理由

 

 

と、個人的には思っています。

 

 

 

 

 

もちろん

 

 

法律上やその他、

 

 

必要だから区別している

 

 

というのは理解してますが・・

 

 

 

 

 

 

 

なので、

 

 

これら対象の範囲

 

 

ご高齢者、痴呆の方、そうなる前に。

 

 

と書きましたが、

 

 

 

 

 

 

まずは

 

 

定義する、というと大げさなので

 

 

定義というか、フワッとでもよいので

 

 

分かりやすく表現する。

 

 

 

 

 

ちなみに

 

 

そんなことしたら

 

 

誤解、混乱、トラブルのもとだよ

 

 

というお声を頂戴するとは思いますが

 

 

 

 

 

先ほど書いたように

 

 

 

身近であるべきなのに分かりにくい

 

 

 

を解消するために

 

 

 

ひとまず、分かりやすい、

 

 

イメージしやすい、ほどよい表現を

 

 

見つけることがスタートと思います。

 

 

 

 

 

例えば

 

 

ご高齢者制度、という表現

 

 

あまりにもイメージできる範囲

 

 

広いように感じますので

 

 

 

 

 

 

 

なんなら

 

 

後見信託世話制度、

 

 

という表現でもよいのではないでしょうか？

 

 

 

 

 

そうしたうえで

 

 

実はこの制度には

 

 

3つの意味があり

 

 

それぞれ◯◯のように違うのですよ

 

 

と切り分ける

 

 

 

 

 

 

そのうえで

 

 

なぜ切り分けられているか説明する

 

 

 

 

例えば

 

 

契約サポート（後見）は

 

 

まだ要らないけど、財産管理サポート（信託）

 

 

だけは依頼しておきたい

 

 

みたいなケースに対応するために、

 

 

切り分けてるんだよ

 

 

みたいな・・

 

 

 

 

 

 

 

 

そして隣接論点として

 

 

（という表現が適切か分かりませんが）

 

 

デイサービス、老人ホーム、死後事務委託

 

 

などとの関係性を、マップのように分かりやすく表現する

 

 

 

 

 

こんな感じで、

 

この制度というか

 

論点を整理、カテゴライズすると

 

 

 

 

少しは分かりやすくなるのかな、と

 

 

思っているところです。

 

 

 

 

 

 

最後、

 

 

せっかく書かせて頂いたので

 

 

AIに図解をつくってもらいました。

 

 

結局、最後AIかい！（笑）

 

 

 

 

 

そういうことではなく

 

 

とにかく分かりやすい

 

 

全体イメージが提示できれば

 

 

という意図でございます！

 

 

【Chat GPTにより作成】

 

 

隣接論点と、後見信託世話制度

 

必ずつながっているわけでない、

 

という意味で、線はつなげていません。

 

 

考え方はたくさんあり、あくまで例示の１つ。いろいろな全体像があると思います。

 

 

（図解の補足）

 

カンタンにするため

 

図解では触れていませんが、

 

後見制度は、裁判所が関わり、

 

信託制度は、裁判所が関わりません。

 

 

 

また、

 

後見制度の中に財産管理も含まれており

 

そういう意味では、後見制度のほうが、範囲が広いといえます。

 

 

 

では、後見制度の中に、

 

信託（財産管理）も含まれているでは？

 

という風に思えますが、

 

 

信託は、上述のとおり裁判所は関わりませんので、

 

そういう意味で、後見制度の中に信託がある、とはいえません。

 

このあたりが難しい（カンタンに整理できない）ですね・・

 

 

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次の一手に正解はないが、間違えという選択はある

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

 

 

 

 

 

何をしても成功するか分からない、という意味で正解なし

 

 

しかし、選択肢に間違えはある、という意図の

 

 

タイトルをつけました。

 

 

 

 

 

 

今更ながら経営者の方と話をする

 

 

（できればたくさんの）会話の時間を

 

 

設けること、重要さを実感しています。

 

 

 

 

 

 

上記の内容、

 

 

抽象論を交えて書きたいのですが

 

 

 

 

 

 

その前に、今、私

 

 

AIも活用してますし

 

 

業務効率化、大好きなのですが

 

 

そのおかげ ？

 

 

か、分かりませんが（笑）

 

 

 

６月から９月たくさんの経営者の方に

 

 

お話する時間とって頂けたおかげの記事

 

 

と、感謝を込めて前置きさせていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

話をもどし、

 

 

冒頭の　選択肢に間違えはある　ということでいえば

 

 

 

 

例えば

 

 

資金ショートしそうなのに（してるのに）

 

 

最後の一手としてさらに資金を投下してしまう

 

 

 

 

とか

 

 

 

 

資金に余裕があるので

 

 

節税目的で多額の資金を投下してしまい

 

 

普段の生活費、家計に回すお金がなくなってしまう

 

 

 

 

 

などを　間違えた選択　という風に想定して書いています。

 

 

 

 

 

 

 

自分のことは分からないが

 

 

他人のことはよく分かる、という

 

 

表現がありますが、まさにその通りで（ではいけませんが・・）、

 

 

 

 

 

 

真剣に、

 

 

経営者の方のお話に耳を傾けると

 

 

必ずそこに失敗しないためのヒントが隠されています。

 

 

それが見えてきます。

 

 

 

 

 

もちろん

 

 

成功のヒントも隠されていて

 

 

それは税理士が会計・税務の専門家だから

 

 

その領域の話、ということでは全くなく、別の些細なこと、です。

 

 

 

 

 

では、

 

 

なぜ、それができるのか

 

 

会計、税務のことだけでなく

 

 

今後の方針、考えていること、したいこと、

 

 

その他、なんでも話をして下さるから、だと私は考えています。

 

 

 

 

 

基本的に他人に、

 

 

自分の懐事情や、その他なんでも

 

 

話をする人はいないはずです。社員にもできないでしょう。

 

 

 

 

 

経営者にとって

 

 

税理士は会計・税務の作業をしてくれる人

 

 

という位置づけになっている場合もあると思いますが

 

 

 

AIで効率化できるからこそ

 

 

会話を増やすことによって思わぬ付加価値

 

 

生まれることは大いにあると感じています。

 

 

 

 

経営者目線でいえば、なんか税務だけでなく経営ヒントになった

 

 

とか

 

 

税理士目線でいえば、税務以外でお役に立てた（嬉しい）

 

 

など

 

 

良いことしかありません。

 

 

 

 

もちろん

 

 

なんでも話ができる間柄になるには

 

 

信頼が不可欠で、築き上げるのは容易ではありませんが。

 

 

 

次の一手に迷ったらご相談ください！

 

 

 

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設立時の「決算月」は6月～9月が良いのか ？

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

 

 

 

 

 

【決算月とは】

 

 

ご存じの方も多いかもしれませんが

 

 

会計年度（事業年度）の終わりの月を指します。

 

 

 

 

 

例えば、

 

 

個人事業主の場合

 

 

決算月は、12月と決まっています。

 

 

 

 

1月から12月の1年間の業績などに応じて

 

 

所得税の計算をして、確定申告の手続きをします。

 

 

 

 

 

一方

 

 

法人の場合、

 

 

法人設立時に

 

 

決算月は、任意に決めることができます。

 

※設立後の変更についてはこの記事では割愛します

 

 

 

 

 

例えば、法人を

 

 

7月に設立、決算月を6月にするなどというケースです。

 

 

 

 

仮に6月を決算月とした場合

 

 

7月から6月の1年間が事業年度となります。

 

 

 

 

なお、

 

 

1月に設立、決算月は6月OKですか？

 

 

回答はYesですが、注意点もあります。

 

 

 

 

そのため、

 

 

今回は、あくまでタイトル部分にのみ

 

 

スポットを当てます。上記の注意点は割愛します。

 

 

 

 

 

 

【決算月6月～9月は良いのか？】

 

 

本題です。

 

 

このタイトル

 

 

抽象的な問いかけですが

 

 

そもそも、このような問いかけ

 

 

なぜ、あり得るのか、背景についてご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

税理士事務所（会計事務所）の繁忙期は、

 

 

12月から3月と言われています。

 

 

・年末調整（12月）

 

 

・法定調書等（1月）

 

 

・確定申告準備と申告（1-3月）

 

 

各種、年1回の法定期限に基づく

 

 

いわゆる税務上のイベントが目白押しの期間だからです。

 

 

 

 

 

 

法人申告の期限は

 

 

決算日から2ヵ月以内です。

 

 

 

 

 

すると、11月、12月決算のケース

 

 

申告期限が1月末（11月決算）、2月末（12月決算）となります。

 

 

 

 

 

つまり、

 

 

このケース、申告期限が

 

 

繁忙期の1月と2月と重なるのです。

 

 

 

 

 

それがどうしたの？

 

 

という話はあるのですが、

 

 

 

 

 

決算日から申告期限までの2ヵ月間は

 

 

決算処理など、重要な期間となります。

 

 

また、その分、クライアントとのコミュニケーションも増えます。

 

 

 

 

ただでさえ、

 

 

年末調整、法定調書、確定申告のある期間

 

 

機微の部分を丁寧にやりとりするにはやや不向き

 

 

 

 

 

というのが、タイトルのような問いかけがあり得る理由です。

 

 

 

 

 

 

 

もちろん、

 

 

法人のみ対応している、とか

 

 

担当者が多い税理士事務所（会計事務所）

 

 

であれば、確定申告時期であっても影響は少ないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

ただ、とはいえ

 

 

多くの事務所で繁忙期であることは間違えありません。

 

 

 

 

 

 

そのため、

 

 

事務所の繁忙期を避ける意味で

 

 

6月～9月決算法人（申告期限8月～11月）

 

 

その分、丁寧な対応を受けられる可能性が高いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

ところで、

 

 

11月～1月決算の法人に対して

 

 

申告期限が繁忙期と重なってしまい

 

 

忙しいので対応が雑になります、と言う事務所はないでしょうが

 

 

 

 

 

 

もし、

 

 

そういう回答をされる事務所があれば、

 

 

反対に、正直で信頼できる、という言い方もできるかもしれません。

 

 

 

 

 

法人設立を検討中で

 

 

決算月をどうしよう？

 

 

と迷われている方がいれば、

 

 

1つの参考になると思っています。

 

 

 

 

 

（決算月を決めるうえで気を付けたい点）

 

 

事業計画上（いつまでに第1期を終えたい）

 

 

など、上記と別な視点で、決算月は決めたほうがよい

 

 

重視すべきことが他にあるケース、大いに考えられますので

 

 

実際に法人設立する際には、必ず専門家に相談したほうがよいです。

 

 

 

 

また、

 

 

今回の記事は、

 

 

税理士事務所（会計事務所）の視点です。

 

 

 

 

そのため、

 

 

法人設立を検討中の方の繁忙期が

 

 

いつなのか、という視点も非常に大切です。

 

 

 

 

 

繁忙期

 

 

8月から11月

 

 

とてもじゃないけど

 

 

税理士とのやりとり

 

 

まったくできない期間

 

 

などの場合、6月から9月の決算月は避けたほうがよいでしょう。

 

 

 

 

 

【終わりに】

 

私の場合

 

税理士と縁遠いところから

 

会計好きでスタートし、今に至ります。

 

 

そのため、

 

すべてが未知、ゼロから手探り、

 

四苦八苦しながらの道のりでしたので、

 

 

それを逆手にとると、その分、些細な疑問への感度は高いです。

 

 

そんなことも分からないの、

 

ということではなく、共感をもって

 

伴奏できることが私の最大の強みかもしれません。

 

 

 

最新ツールを使って、

 

業務効率を上げることも好きです。

 

そういうツールを使いながら税理士とやりとりしたい方

 

 

具体的な方法など確認したい方もお気軽にお問合せください。

 

 

なお、

 

既存のお客様に

 

全力を尽くしている、

 

書くまでもございません。

 

 

全力を尽くすとは、

 

やりとりできればOKということではなく

 

 

細部まで、分かりやすく、丁寧に、説明したり

 

一方通行ではなく、何度でもこのようなやりとりを繰り返したい

 

 

もちろんお客様の要望があれば、という前提です。

 

 

こちらから連絡、説明ばかりする

 

という意味ではありません。

 

 

 

経営・会計・税務

 

多岐にわたる内容ですので、

 

クオリティを下げないための限界は、

 

 

現状あと

 

・法人2件

 

・個人2件

 

ぐらいと考えています。

 

 

ここは正直に書かないといけませんので

 

その方針である点を添えて、終わりにさせて頂きます。

 

 

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