こんばんは。都議の栗下です。
コロナ対策に関連する問題はまだまだ現在進行形ではありますが、以前から取り組んできたオンラインゲームにおける優良誤認表示・有利誤認表示について進展がありましたので、ご報告したいと思います。
昨年12月、都議会本会議でオンラインゲームのガチャ誤認表示等の問題について取り上げ、東京都としても国が不十分な部分については対策を行なっていく旨が答弁されました。
その時の経緯に、以下
【正直者が馬鹿を見る？ガチャ不当表示がなぜ許されてしまうのか(第45回)】
https://ameblo.jp/kurishita-zenko/entry-12644614078.html
そして、具体的な事例が多数存在することを都の所管職員に情報共有、複数回にわたって働きかけを続けてきました。その集大成として今年3月に所管である東京都生活文化局に対して、オンラインゲームの誤認広告問題にも取り組む中島博之弁護士（東京フレックス法律事務所）にも同行いただき具体的なゲーム名と案件詳細を10件程度共有しました。
概要としては「ガチャによって得られるキャラクターやアイテムの実際とは異なる内容の表示」「実際に販売したことのない価格を割引前価格としてお得感を演出する表示」「課金で購入されたトークンをキャンペーン開催によって無料トークンに置き換え、運営会社としての責務を軽減する脱法的行為」また「措置命令等を受けたにも関わらず課徴金の対応などが追いついていない」等の内容です。
この度、その指摘内容の一つであった KOF’98 UM OL について、実に3年越しでの課徴金納付命令が出されることになったのでご報告します。本件について問題意識を持って取り組まれている、ねとらぼさんが記事として取り上げてくださったので詳細については是非こちらをご覧ください。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2105/11/news161.html
その他に調査を求めた具体的なゲーム名と指摘事項については、まだ明らかにすることはできませんが、上記記事中にもあるように今でもオンラインゲームの中では誤認広告対策が全く追いついていない状況です。
これまでは実質ノータッチだった東京都からも対策を加速されられるよう引き続き、押し進めていきます。