こんばんは。都議の栗下です。
本日は、都内新型コロナ新規感染者数が2,000名を上回ることとなってしまいました。増加傾向にはすぐには歯止めがかからないと見られており、医療体制がもつのか、懸念も更に高まっています。先ほど、政府が緊急事態宣言を発出しましたが、これまでも議会で取り上げてきたイベントへの影響について書きます。
この記事は、緊急事態宣言が発出される前に書かれたものですが、この中で「発令期間は8日から2月7日までで、飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。大規模イベントの開催は「収容人数の50％」を上限に「最大5000人」とする。」とされています。
展示会等のイベントについては、10月末頃の制限緩和で、「収容人数の50％」となっており、1万人以下の会場においては「5000人」となっていました。
つまり、これまで大型会場においては、収容人数1万5,000人だったなら、7,500人まで許されていたわけですが、今回の宣言で、どんな会場であっても5,000人が上限となり、1万人以下の会場においては、これまで収容人数7,000人だったなら5,000人入れられていたのが、3,500人まで制限されることになります。
今回の緊急事態宣言下の運用については詳細がわかっていない部分もありますが、基本的には10月末以前の段階に戻すという対応になっています。
■イベント主催者にとって最も深刻なのは上限人数では無い。
上述したように緊急事態宣言によって、入場可能な人数が減ってしまうことも問題ではありますが、多くのイベント事業者にお話を伺う中で、もっと深刻な問題があると言います。
それは、「緊急事態宣言が発令されることによって、イベント来場者がそもそも大幅に減ってしまうこと」です。緊急事態宣言解除後も多くのイベントで、来場者が大幅に減ったため、来場者数の制限を上回ることはむしろ困難とされていました。無論、この緊急事態宣言は外出を抑制するために行っているので、それ自体については致し方ないのですが、来場者数が減ること、自粛ムードが広がることによって、イベントの多くが中止を選ぶことになります。
何が言いたいのかというと、「入場者数制限でイベント開催の余地は残しているものの、イベント主催者からすれば実質的には中止要請と殆ど変わらない」ということです。
■イベント開催中止を選択するイベントは？
かつて当ブログで取り上げたように、一回のイベント(この場合は同人誌即売会)が中止されれば、甚大なダメージを受けることになります。
※ 1回の中止が同人誌即売会に与えるダメージとは（第43回）
それを僅かでも軽減できるように昨年末に、東京ビッグサイトにおけるキャンセル費用の返還について実施させました。
その他の会場についてどうなるか心配をしていましたが、少なくとも東京都・産業労働局所管の会場（例：産業貿易センター・東京国際フォーラム等）においては、ビッグサイトと足並みを揃える形でキャンセル費用を返還する流れになっていると今日報告を受けました。
間近にイベント開催を控え、判断を迷っている主催者の方々の判断材料の一つになればと思います。
今回の緊急事態宣言によって、あらゆる産業が更に深いダメージを負うことになります。イベント産業はその中でも特に深刻なものの一つだと思います。融資制度の充実は勿論、支援の強化についても引き続き提言を進めていきます。