もしもの時のための、新型コロナウイルス編。
現在、第6波のピークが過ぎたとみられているようですが、保健所の機能がしていないところが多々ありますので、実際は感染者が多いのではないか、高止まり、府また増えるのではないかというのが私と主人の見解です。
保健所のパンク、医療現場の崩壊や救急のひっ迫等、見た目感染者に移行されたこともありますし、実際の数字を出すのは難しいと断念した件もありますし、医療も救急も保健所もパンクした状態で感染者数をあげている所もありますので、感染者数については、ここでは取り上げません。
これまでに情報収集してきた、各地域の状態や専門的な的確な情報等のデータを取り上げたいのですが、余裕が全くありません。
取り上げているものは過去記事ですので、当時の記事のまま取り上げていますのでご了承くださいませ。
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オミクロン 症状 後遺症は ピークは わかってきたこと【2/16】
2022年2月16日 21時18分 NHK
©NHK
急拡大してきた新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少し始めてきています。
ただ、減少のスピードは鈍く、重症者数や死亡者数は増える傾向が続いています。
オミクロン株の症状、後遺症は。
そして専門家からも聞こえ始めた「感染がピークアウトした」との指摘は。
わかってきたことをまとめました。
（2022年2月16日現在）
■デルタ株の半分の期間で2倍以上の感染者数
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オミクロン株による感染拡大の第6波で、新規感染者数の増加は1か月余りにわたって続いてきました。
感染者数は、デルタ株が広がった2021年夏の感染の第5波でも、7月から9月までの3か月間で90万人ほどでした。
第6波では、ことしに入ってからの1か月半で230万人を超えました。
デルタ株の時期の半分の期間で2倍以上の感染者数と、格段に大きな感染拡大になっています。
それが、2022年2月中旬になって、報告される感染者数が減少する傾向が見え始めました。
2月15日の時点で、前の週と比較した全国の1週間の新規感染者数は0.90倍となり、専門家からは「感染はピークを越えた」という指摘も出始めました。
日本国内でもっと早く感染が拡大した沖縄県では、1月18日に1週間平均の感染者数がおよそ1440人と最も多くなったあと、減少に転じました。
しかし、2月15日でもおよそ560人となっています。
1月前半の2週間では、感染者数が一気に40倍になるという急拡大でしたが、その後の1か月でピーク時の半分以下にはなったものの、減少に向かうスピードは緩やかになっています。
日本より先に感染が拡大した海外の傾向を見ると、イギリスでは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後に100万人を超えたあと、1月18日までの1週間ではおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40％減少しました。
その後、2週間ほど横ばいが続きましたが、2月15日までの1週間では36万8000人余りと再び減少しています。
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アメリカでは、CDC＝疾病対策センターによりますと、1月10日に1日の新規感染者数が130万人を超え、1週間平均で80万人を超えました。
その後、次第に減少傾向となり、2月14日の時点では1週間平均の新規感染者数が14万6000人余りと、減ってきています。
海外では、ワクチンの追加接種の接種率がイギリスでは55.5％、アメリカでは27.7％あり、さらに感染拡大の規模が日本よりも大きく、免疫のある人が多くなっていることも、感染が急速に減ってきた背景にあるのではないかと考えられています。
（データはOur World in Data 2月14日時点）
■死亡者数は第5波上回るおそれ
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国内での感染者数は、オミクロン株が広がった2022年1月から2月15日までの1か月半でおよそ233万7000人にのぼります。
この間、2367人が亡くなっていて、致死率はおよそ0.10％となっています。
重症化しにくいとされてきたオミクロン株ですが、感染規模があまりにも大きいため、重症者数や死亡者数も多くなっています。
1日に報告される亡くなった人の数は、3週間前の2022年1月26日には34人でしたが、2月4日には103人と100人を超え、2月8日は159人、2月15日には236人と過去最多を更新しています。
デルタ株が広がった時期で最も多かった2021年9月8日の89人よりも多い状態が続いています。
これまでの感染拡大では、感染者数のピークからおよそ2週間遅れて重症者数、その後、死亡者数がピークとなっています。
デルタ株の時期では、去年8月から10月の3か月間に3073人が亡くなっていて、オミクロン株が主体の第6波で上回るおそれもあります。
国内では、デルタ株が広がった去年夏の第5波は、ワクチンの接種が進んだタイミングだったため、ワクチンによって多くの高齢者の死亡を防ぐことができたとされています。
2回のワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところにオミクロン株の感染が高齢者にも拡大し、重症化する人も増えていると考えられています。
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病床の使用率は日に日に上がってきていて、2月15日時点で、大阪府では84.3％、東京都では58.8％などとなっています。
沖縄県では48％で少しずつ減少しています。
さらに、新型コロナウイルス以外の救急患者の搬送が難しくなるケースも出ていて、総務省消防庁のまとめによりますと、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上など「搬送が困難な事例」の数は、2月13日までの1週間で5740件で、5週連続で過去最多を更新しています。
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アメリカでは、CDCのデータによりますと、報告が少なくなる週末を除き、1日に報告される死亡者数が2000人を超える日が続いています。
CDCは、オミクロン株では重症度は低いものの、入院患者などが多くなっていて、医療体制に負荷がかかり、死亡者数も相当な数になっているとしています。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト、「アワ・ワールド・イン・データ（Our World In Data）」によりますと、1日当たりの死亡者数は、2月14日までの1週間には
▽アメリカで2300人余り、
▽フランスで320人余り、
▽日本で150人余りなどとなっています。
デルタ株の時期では、
▽アメリカでは2021年9月下旬のおよそ2000人、
▽フランスでは8月下旬のおよそ110人がピークで、現在は当時の水準を超えています。
行動制限の緩和に踏み切ったデンマークは、人口はおよそ581万人と兵庫県とほぼ同じ規模ですが、1日に報告される死亡者数は2月14日で41人で、これまでデンマークで最も多かった2021年1月の水準に並んでいます。
■どんな人が重症化？
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重症化している人は高齢者や、基礎疾患のある人が多いとされています。
厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、2022年1月1日から20日までに、肺炎が悪化して酸素投与が必要な「中等症2」以上になった割合は、重症化のリスク因子がない人では0.09％でしたが、リスク因子がある人では1.22％と13倍以上になっていました。
リスク因子として挙げられているのは、「慢性閉塞性肺疾患」、「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧症」、「慢性腎臓病」、「がん」、「肥満」、「喫煙」で、中等症2以上になった割合は
▽リスク因子が1つだと0.81％、
▽2つだと2.13％、
▽3つだと3.63％、
▽4つ以上だと4.70％と高くなっていました。
また、年齢別にみると、
▽リスク因子が1つでもある人で40歳未満では、0.155％、
▽40代では0.37％、
▽50歳から64歳では0.61％、
▽65歳以上だと4.43％と、年齢が上がるほど高くなっていました。
■ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
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ワクチンの追加接種の効果について、新たなデータがCDCから発表されました。
CDCは、2021年8月下旬から2022年1月下旬までにアメリカ各地にある病院で救急の外来を訪れた患者およそ24万人と、入院した患者およそ9万3000人のデータをもとに、18歳以上についてワクチンの効果を分析した結果を2月11日付けの週報に発表しました。
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それによりますと、ワクチンを打っていない人と比較して、ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」で入院を防ぐ効果は、デルタ株の時期には、3回目の追加接種のあと、2か月までだと96％、4か月以上たっても76％ありました。
これがオミクロン株の時期には、2回目の接種から2か月までだと入院を防ぐ効果は71％、5か月以上たつと54％となっていましたが、3回目の接種を行うとオミクロン株に対しても入院を防ぐ効果は上がり、接種から2か月以内だと91％、4か月から5か月でも78％になっていました。
CDCは、3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
■上気道の炎症起こしやすくせきやのど 鼻の症状も
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オミクロン株について、WHO＝世界保健機関は、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、多くの人にとっては、肺まで達して重症化するリスクはほかの変異ウイルスより低いとしています。
国立感染症研究所は1月24日時点で、新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」に登録された3600人余りのデータを出しています。
届け出の時点でオミクロン株でみられる症状は
▽発熱が66.6％、
▽せきが41.6％、
▽全身のけん怠感が22.5％、
▽頭痛が21.1％、
▽せき以外の呼吸器症状が12.9％、
▽吐き気やおう吐が2.7％、
▽下痢が2.3％などとなっています。
これまで、新型コロナウイルスで特徴的にみられた嗅覚障害や味覚障害を訴えた人は0.8％でした。
このほかの国内や海外の調査でも、せきやのどの痛み、鼻水や鼻づまりの症状が見られていて、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、花粉症の症状と紛らわしいとして、毎年花粉症で悩まされている人は、症状が出る前に早めに医療機関を受診しておくよう呼びかけています。
■感染 子どもと高齢者が増加
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オミクロン株では、子どもと高齢者の感染が多くなっています。
厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、
▽2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、
▽2022年1月4日まででは353人、
▽1月11日まででは2238人、
▽1月18日まででは1万2947人、
▽1月25日まででは4万1863人、
▽2月1日まででは6万7564人、
▽2月8日まででは7万6856人と増加が続いています。
アメリカでは、2022年に入ってから、およそ450万人の子どもの感染が確認されています。
2月10日までの1週間の子どもの新規感染者数はおよそ30万人で、ピークだった1月20日までの1週間のおよそ115万人からは大きく減少しました。
それでも、デルタ株の時期よりも多いということです。
アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、死亡率は0から0.01％だと報告しています。
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また、高齢者の感染者数も増加しています。
60代以上の感染者数は、
▽2021年12月28日までの1週間では379人でしたが、
▽2022年1月4日まででは513人、
▽1月11日まででは3685人、
▽1月18日まででは1万3867人、
▽1月25日まででは3万5500人、
▽2月1日まででは6万0732人、
▽2月8日まででは7万5969人となっています。
亡くなる人は圧倒的に高齢者が多く、厚生労働省のまとめでは、1月5日から2月8日までのおよそ1か月で亡くなった817人のうち、
▽90代以上が34.4％、
▽80代が36.6％、
▽70代が19.6％、
▽60代が4.0％で、
▽60代以上が94.6％を占めています。
政府分科会の尾身茂会長は2月10日、「オミクロン株では、感染の場は飲食店だけでなく家庭や職場などにも多様化している。感染者の年代は10代以下と高齢者に二極化していて、一部の人は重症化している。メリハリをつけて重症化するリスクのある人に重点を置く医療・保健体制が必要で、感染対策も飲食店だけでは意味がなく、幅広い対策にシフトする必要がある」と述べました。
■オミクロン株の後遺症 検証はこれから
オミクロン株に感染したあと、後遺症がどの程度出るのかについてはまだ分かっていません。
「Long COVID」と呼ばれる新型コロナウイルスの後遺症について、WHOは「発症から3か月後から始まり、少なくとも2か月は続く症状」としています。
従来の新型コロナウイルスでは、感染を経験した10％から20％ほどで、けん怠感や息切れ、認知機能障害などの後遺症がみられ、「一般的に日常生活に影響を及ぼす」としています。
また、「感染初期の重症度と、その後に後遺症が現れるかどうかに関連はないようだ」としています。
オミクロン株が南アフリカで初めて報告されてから、まだ3か月ほどしかたっておらず、後遺症の研究はこれからです。
海外でも関心が高まっていて、検証が進むとみられます。
■「BA.2」でわかってきたこと
オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスは、国内でも、検疫だけでなく市中で報告され始めています。
ただ、国立感染症研究所が厚生労働省の専門家会合に2月15日に示した資料によりますと、2月第1週の時点で、「持続的な置き換わりは観察されていない」としています。
世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」は、ウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」ではこの欠けている部分がないことが分かっています。
海外の一部で行われている検査方法ではオミクロン株を検出できないことがあり、「ステルス・オミクロン」と呼ばれることもありますが、日本では別の方法で調べていて検出できるため、この呼び方は当たらないとされています。
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「BA.2」は感染力がさらに高いとみられています。
デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は、2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20％ほどだったのが、2022年1月中旬から下旬の1週間では66％ほどになったとしています。
イギリスの保健当局によりますと、イギリスでも「BA.2」とみられる変異ウイルスは、2022年1月24日は5.1％だったのが、2月6日には18.7％になったとしています。
この間、「BA.1」は1月24日の94.9％から、2月6日には81.3％と割合が下っています。
感染した人1人が発症し、次に感染した人が発症するまでの間隔、「発症間隔」は、デルタ株では平均4.09日だったのが、オミクロン株の「BA.1」では平均3.72日、「BA.2」では平均3.27日と「BA.1」より半日程度短くなっていて、感染拡大スピードが速いことに関わっている可能性があるとしています。
その一方で、データはまだ限られているとしながらも、「BA.1」に感染したあと、「BA.2」に再感染したケースは報告されていないとしています。
専門家は、「BA.2」の影響で、感染がなかなか減っていかないおそれもあるとしています。
WHOによりますと、「BA.2」による重症化リスクは、「BA.1」より上がっているとする根拠はないとしています。
また、ワクチンの効果について、イギリスの保健当局は、ワクチンで発症を防ぐ効果は、2回接種から25週以上、およそ半年以上たったあとでは「BA.1」では9％だったのが、「BA.2」では13％、3回目の追加接種から2週間たった後では「BA.1」の63％に対し、「BA.2」では70％で、ワクチンの効果に違いはなかったとしています。
■これまでの変異ウイルスとの比較
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感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。
▼感染力
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WHOの週報では、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染が拡大しやすくなっているとしています。
▼病原性
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。
ただ、感染拡大の規模が大きく、入院者数や重症化する人も増えていて医療機関への負荷は大きくなっています。
▼再感染のリスク
WHOは、オミクロン株ではワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
▼ワクチンの効果（ファイザー・モデルナのmRNAワクチン）
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イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から20週を超えると10％程度に下がっていましたが、ファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。
重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。
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ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。
▼治療薬の効果
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重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされ、厚生労働省はオミクロン株では投与を推奨しないとしています。
一方で、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」や、新たに承認された「パキロビッドパック（一般名ニルマトレビル/リトナビル）」、それに軽症から重症の患者まで投与される「レムデシビル」など、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないと考えられています。
また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
■専門家は
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厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「拡大傾向はいま落ち着きつつあるが、多くの地域で高止まりしていて、本当に減少局面に入るかどうかもう少し注視が必要だ。オミクロン株でも、特に75歳以上の高齢者では、感染すると重症化し、亡くなる人も増えてきている。高齢者施設での感染が依然として多いので、こうした場所で3回目のワクチン接種をどれくらい速く行えるかも今後の重要なポイントだ」と話しています。
また、厚生労働省クラスター対策班参与で、数理モデルに詳しい古瀬祐気医師は「感染状況はピークが見えてきたところかなと思っている。通常の医療が提供できなくなってきたところが出始めたことに市民が気付き、いまは我慢するときだと行動を変えたことが背景にあるのではないか。ただ、3月には卒業や入学、入社や異動、歓送迎会など人との接触が多くなる季節がやってくるので、感染者数が減りきらないまま流行が長引いたり、すぐに第7波が始まったりする可能性もある。特に、まだ1回目、2回目のワクチンを打っていない人は、オミクロン株に感染しても良い免疫ができないと言われているので、いまからでも接種してほしい」と話しています。
■対策は変わらない
どこで感染してもおかしくない状況が続く中、専門家は対策をより徹底するよう呼びかけています。
オミクロン株でも、感染経路はこれまでと変わらず、飛まつによる感染、「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつが主となっています。
ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。
オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られたほか、職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。
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政府分科会の尾身会長は、マスクを外した状況や「鼻マスク」など着用が不十分な状況での感染が思っていたよりもはるかに多いとして、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしいと呼びかけています。
厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
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■まさか私が…新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。
■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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オミクロン株 少なくとも4経路で国内に入ったか 感染研が解析
2022年2月13日 18時15分 NHK
©NHK
国立感染症研究所が国内で検出された新型コロナウイルスのオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。
©NHK
国立感染症研究所は先月17日までに国内で詳細な遺伝情報が報告された新型コロナウイルスのオミクロン株、2650例について解析しました。
その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があることが分かったということです。
このうちの1つは国内で流行の主流となっているウイルスで、アメリカで多く検出されているのと同じか近い系統のウイルスだということです。
また、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルスは、アメリカやイギリスで検出される系統と同じか近いウイルスで、関東地方や東北地方で感染が広がったウイルスはヨーロッパやアジアで検出が多い系統に近い種類だということです。
一方、去年12月下旬から関西地方で広く検出されたウイルスはその後、感染が広がっておらず、クラスター対策などにより、収束したと考えられるということです。
国立感染症研究所は「遺伝情報の解析結果を疫学調査とあわせて分析することで、オミクロン株の感染経路や感染拡大のメカニズムに関する理解を深めることに役立つと考えられる」としています。
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▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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新型コロナ 同居の濃厚接触者 発熱の症状が出た人の97％が陽性
2022年2月11日 15時32分 NHK
©NHK
家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者になる人が多くなっていますが、感染者と同居していて発熱の症状が出た人の97％が検査で陽性だったことが、茨城県の保健所が先月行った調査で分かりました。ただ、発熱以外の症状の濃厚接触者ではおよそ30％が陰性で、慎重な判断も求められるとしています。
調査は茨城県の潮来保健所が行い、厚生労働省の専門家会合に報告しました。
それによりますと、保健所で先月4日から22日までに感染が報告された人と同居する濃厚接触者でなんらかの症状が出た107人について、検査での陽性率を調べたところ、発熱があった75人のうち、陽性になったのは73人で、率にして97.3％でした。
一方、発熱はないものの、せきなどの症状が出た人は32人いましたが、陽性は68.8％にあたる22人で、30％余りは陰性でした。
オミクロン株による感染急拡大を受け、同居家族などの濃厚接触者で症状が出た場合、医師が検査なしで「感染した」と診断できるとする対応が取られていますが、保健所は、発熱がある人は陽性になる率が高く「診断の確度は高い」とした一方、発熱がない人は「薬物治療や行動制限を行うには検査での陽性確認が必要」と指摘しています。
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調査を行った緒方剛所長は「花粉症などで似た症状が出る人も増えてくるので、熱がない場合はさらに慎重な判断が必要になる可能性もある」と話しています。
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子どもの感染拡大 ワクチン“努力義務”は外す 最新情報は
2022年2月10日 20時41分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株では、これまで少なかった子どもの感染拡大も続いています。
５歳から１１歳の子どもへの接種が、ことし３月以降に始まりますが、いまの準備はどうなっているのか。現状をまとめました。
■子どもの感染が拡大 ワクチンの効果は？
©NHK
厚生労働省によりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人、1月25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人と増加が続いています。
アメリカでは、2022年に入っておよそ420万人の子どもの感染が確認されています。
2月3日までの1週間の子どもの新規感染者数は63万人余りで、減少しているものの、デルタ株の時期のピークの2倍を超えています。
アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、死亡率は0から0.01％だと報告しています。
日本国内でも、ワクチンの接種対象の年齢が5歳までに引き下げられ、ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7％で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。
■厚労省 5歳から11歳への接種 当面 “努力義務”にせず
厚生労働省は5歳から11歳の子どもへの接種について、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから当面は、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」としないことを決めました。
©NHK
ファイザーのワクチンの5歳から11歳への接種の進め方をめぐっては先月開かれた厚生労働省の分科会で、予防接種法上の「努力義務」とするかどうかで専門家の意見が分かれ、10日、改めて議論が行われました。
この中で、厚生労働省は、子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、当面、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」としないことを提案しました。データが十分にそろった段階で、努力義務とするかを改めて議論するとしています。
一方、すでに欧米などで子どもへの接種が認められ安全性も確認されているとして、予診票を家庭に送付するなど自治体を通じて接種の呼びかけを行うとし、提案は了承されました。
また、専門家からは努力義務がなくても希望者が接種を受けやすいよう、企業が保護者が休みを取れるように配慮することなどを求める意見も出されました。
これを受け、厚生労働省は接種を受けやすい環境を整備するよう周知するとともに、ワクチンの効果や副反応などを10日から、ホームページで紹介することにしています。また、今月21日の週から自治体へのワクチンの配送を開始し、準備が整った自治体から順次、接種を始めてもらうことにしています。
■海外では“接種推奨”が多数
海外では、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて5歳から11歳の子どもへの接種を推奨している国が目立っています。
厚生労働省によりますと、▼アメリカとカナダ、フランス、イスラエル、EU＝ヨーロッパ連合は5歳から11歳のすべての子どもへの接種を推奨しています。また、▼ドイツは基礎疾患がある子どもなどへの接種を推奨しているほか、▼イギリスは慢性肺疾患などを患う重症化リスクが高い子どもなどは接種を受けられるとしています。このほか▼WHO＝世界保健機関は、基礎疾患があり重症化する重大なリスクがある子どもに接種することを推奨しています。
■「努力なの？義務なの？」 保護者から困惑の声
©NHK
子どものワクチン接種や「努力義務」の考え方について、保護者からは「わかりやすく説明してほしい」という声が多く聞かれました。
6歳の女の子の母親は「感染状況が落ち着くにはワクチンが大きいと思うので、子どもには接種させたい。これだけ感染が広がっているのでなるべく早くできるといいと思います」と話していました。
7歳の男の子の母親は「子どもは感染しても軽症の場合が多いと聞くと、接種の必要性がどのくらいあるのかよくわからず、副反応も気になるのですぐには接種せずに少し様子をみたいと思います。子どもも接種を進めたほうがコロナが早く収束するということなら、接種の意味や『努力義務』になる場合とならない場合とでどのように違うのかをもう少し説明してほしい」と話していました。
7歳の男の子の父親は「『努力義務』という言葉の意味が努力なのか、義務なのか、よく分かりません。子どもの接種がどのくらい重要だと考えているのか、国としての意見や立場をもっとわかりやすく伝えてほしいです」と話していました。
「努力義務」とは
「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人が選択できることになっています。法的な強制力や罰則もありません。
これに対し、厚生労働省の分科会の委員からは「努力義務は強制的なものと伝わってしまっているので、きちんと理解してもらえるよう国民に発信すべきだ」といった指摘が出ていました。
10日の分科会では、子どものワクチン接種について当面、保護者の努力義務としないことが了承されましたが「接種の勧奨はするのに努力義務をつけないということを国民に理解してもらえるか懸念している」などとして丁寧な説明を求める声が相次いでいました。
■接種待ち望む子どもたちも
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重い病気や基礎疾患のある子どもたちが治療を受ける病院では子どものワクチン接種を早急に進めてほしいという声があがっています。
東京・世田谷区の国立成育医療研究センターは、重い病気や基礎疾患のある子どもの高度医療を行う専門の病院です。8日の時点で小児がんや心臓病などの治療を受けている子どもを中心におよそ20人が新型コロナで入院していて、このうち3人が酸素吸入を必要とする中等症だということです。
国立成育医療研究センターの賀藤均 病院長は「第6波では基礎疾患のある子どもの感染が非常に増えていて、年明け以降は酸素吸入やステロイド投与など治療が必要なケースが明らかに多くなっている。特に免疫抑制剤を使っている子どもなどは感染すれば重症化のリスクが高く、コロナで体調が悪化することで持病の治療計画に影響がでてしまうこともある」と指摘します。
子どもの感染拡大を受けて保護者からは「なるべく早い時期に接種を受けさせたい」という声や接種を受けさせるかどうかの相談も増えているということです。
賀藤病院長は、「海外の状況からもオミクロン株の主戦場は子どもだということは懸念されていたことで、これから接種が始まるのは遅すぎると言わざるを得ない。子どもに対して新型コロナの治療に使える薬が限られているなかでワクチン接種の選択肢があることは重要で、希望する人が可能な限り早い時期に接種できるよう早急に準備を進めるべきだ」と話していました。
■自治体 接種準備進むも“確保の見通し見えず”
5歳から11歳までの子どもの新型コロナウイルスワクチン接種を来月から始める予定の東京・江東区は10日、接種券を発送しました。
一方で、現状で国から示されているワクチンの量は対象者の数の2割ほどにとどまっていることから「確保の見通しを早く示して欲しい」としています
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5歳から11歳までの子どもの新型コロナウイルスワクチン接種について江東区は、国の方針に従って来月5日から始める予定です。
けさは、対象になるおよそ3万2000人分の接種券が区役所に届き、担当者が箱を開けて中の接種券を確認するとともに、段ボールの数を確認していました。
区では、▽区の施設での集団接種と▽小児科医がいる病院やクリニックでの個別接種で週に1700人分の枠を用意して接種を進める予定です。
しかし、国からワクチンが供給される具体的なメドがたっているのは現状ではおよそ6000人分と、対象者全体の2割程度にとどまるということです。
このため区では、予約を開始する今月21日については、基礎疾患のある子どものみに受け付けを制限し、翌日から基礎疾患のない子どもたちも受け付ける予定です。
また、予約が埋まってしまった場合には、次の予約開始の見込みはたっていないということです。
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江東区の新型コロナウイルスワクチン接種推進室の根本将司 課長は「区内でも子どもの間で感染が相次いでいて、早く打ちたいと期待の声がある一方で、副反応など不安の声も聞かれる。区としては希望する子どもを待たせずに打てる態勢を作りたいので国には早くワクチンのメドをつけてほしい」と話しています。
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オミクロン株の「BA.2」ゲノム解析で従来株と異なる変異箇所
2022年2月7日 18時36分 NHK
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オミクロン株の系統の1つで、海外の一部の国で広がっている「BA.2」と呼ばれる変異ウイルス。都内にある大学のウイルス学の専門家が患者の遺伝情報を調べたところ、従来のオミクロン株と同じく30か所以上の変異があるものの変異箇所が相当数異なっていたということです。この患者は海外への渡航歴がなく、市中感染の疑いがあり、専門家は「変異箇所の違いが感染のしやすさにどう影響を及ぼすのか、慎重に見ていく必要があるが、これが広がると第6波が長引く可能性がある」と指摘しています。
東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の系統の1つ、「BA.2」に感染し、この病院で治療を行った患者のゲノム解析を行い、従来のオミクロン株「BA.1」との違いを分析しました。
その結果、ウイルスが人間の細胞と結びつく鍵となる「スパイクたんぱく質」に、従来のオミクロン株と同じく、30か所以上の変異があったものの、変異箇所が相当数異なっていたということです。
上段が従来のオミクロン株「BA.1」、下段が「BA.2」で、紫色などが変異している箇所です。
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詳しく見ると、アルファ株と同じ「N501Y」の変異、オミクロン株の感染力の強さに影響を及ぼすことが最近の研究で分かってきた「H655Y」の変異は、いずれもありますが、「T19I」のように、従来のオミクロン株にはなかった変異箇所も9か所、確認されました。
武内准教授は「変異箇所が異なる場所に、『BA.2』の感染伝播性の優位性を決める変異があるのではないか」として、それぞれの違いを慎重に見ていく必要があるとしています。
さらに、解析を行った患者は、65歳未満で軽症だったものの、海外への渡航歴がなく、感染経路が分からず、市中感染の疑いがあるとしています。
武内准教授は「『BA.2』の市中感染の始まり、それに近い状況が起きつつあり、オミクロン株による第6波の収束に影響を与える可能性が否定できない。第6波を長引かせないために新たな変異株の市中流行を食い止める必要がある」と指摘しています。
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マスクして50cm以内の会話 リスク高まる 富岳シミュレーション
2022年2月2日 21時14分 NHK
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スーパーコンピューター「富岳」を使った研究で、新型コロナウイルスのオミクロン株はマスクをした状態であっても50センチ以内に近づいて会話をすると感染リスクが高まることがわかりました。
神戸市にある理化学研究所などの研究チームは、新型コロナウイルスの飛まつの広がりをスーパーコンピューター「富岳」を使って研究しています。
今回は、従来株よりも感染力が強いとされるオミクロン株の影響を調べるためデルタ株の1.5倍の感染力と想定して、これまでに起きたクラスターの状況などをもとにシミュレーションしました。
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その結果、感染している人と15分間対面で会話したときの平均の感染確率は、感染者がマスクをしている場合、1メートル以上の距離ではほぼ0％でしたが、50センチ以内の距離ではおよそ14％に高まり、マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとることが必要だとしています。
一方、感染者がマスクをしていない場合は1メートルの距離でおよそ60％、50センチ以内の距離ではほぼ100％となりました。
また、イベント時に隣に座った人と会話をしたシミュレーションでは、感染者がマスクをした場合、隣の人は40％、感染者がマスクをしていない場合、周囲の人に50％近い感染確率が確認されました。
一方で、距離をとって座った場合には感染のリスクが低く押さえられるということです。
今回の研究結果から研究チームは、学校の授業などはマスクをして十分な距離をとれば感染リスクは低いと指摘し、近い距離で会話することが増える休み時間は飛まつが充満しないよう短時間で複数に分けて取ることも対策の一つだとしています。
理化学研究所の坪倉誠チームリーダーは「マスクをつけることに加え、人との接触時間や会話する距離をもう一度、原点に戻って考えてもらうことが重要だ」と話していました。
■感染している人との対面会話では
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今回のシミュレーションでは、感染している人がマスクをしていない場合と、している場合とで対面で会話したときの平均の感染確率が、どう違うかも分析されました。
15分間、対面で会話したときの平均の感染確率は、感染者が
◇マスクをしていない場合
▽50センチ以内の距離では、ほぼ100％
▽1メートルの距離で、およそ60％となりました。
また、
◇マスクをしている場合でも、
▽50センチ以内の距離では、およそ14％となった一方
▽1メートル以上の距離では、ほぼ0％となりました。
また、会話する時間が長くなると感染確率は上昇し、50センチの距離で1時間会話すると、マスクをした状態でも感染確率は平均でおよそ10％、最大では27％余りになるということです。
研究チームは、マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとることが必要だとしています。
■イベントで隣の人と会話では
イベント時に隣に座った人と会話をした場合の、飛まつの広がり方も分析されました。
イベント会場の席に座り、間隔を空けず隣の人と1時間の会話をした時、
▽感染者がマスクをしていない場合、斜め前の人の感染確率が56％など、周囲の複数の人に感染の可能性があり、
▽マスクをした場合でも、隣の人は感染確率が40％になることがわかりました。
一方で、
▽感染者がマスクをして1席分の間隔を空けて座った場合には、感染リスクを大幅に抑えられるということです。
研究チームは、イベントでの感染対策には、マスクをするだけでなく適切な距離をとることが重要だとしています。
飲食店での感染のリスクは
飲食店での感染のリスクについても分析が行われました。
シミュレーションは、およそ44平方メートルの飲食店で16人の客がマスクを外して1時間滞在し、感染している客の1人が大声で30分間会話するという想定で行われ、店内のエアコンや換気設備などが飛まつの拡散にどのように影響するのかを分析しました。
その結果、
▽法律で店内に設置することが義務づけられている換気装置だけが作動している場合と、
▽それに加えて、エアコンも作動させた場合を比較すると、
エアコンも作動させた方が、空気がかき混ぜられることから、感染確率が2割から3割程度、減少することがわかりました。
さらに、
▽ちゅう房の換気扇を作動させ、
▽テーブルにパーティションを設置すると、
感染確率は3分の1程度まで下がることが分かりました。
坪倉誠チームリーダーは「社会全体として考えたときに、いちばん平均化した方法で分析した。個別のケースでは、どこに高いリスクがあるのか分かれば、いろいろな対策がある」として、こうした分析を元に、個別の店舗に応じた対策を実施することが重要だという認識を示しました。
カラオケボックス 歌う時の位置で変わる？
カラオケボックスで歌う際に座る位置で感染リスクがどう変わるかも調べられました。
およそ8平方メートルの定員9人のカラオケボックスに、マスクを着用せずに1時間滞在し、感染者が1人いた場合を想定しています。
その結果、定員いっぱいの9人では、
▽全員が大声で歌い続けた場合、平均の感染確率は35％で、2.8人の新規感染者の発生が予測されましたが、
▽1人ずつ自分の席で歌った場合には、平均の感染確率は9％で、新規感染者数は0.7人に抑えられました。
また、グループを分割して、同じ部屋に入る人数を減らすことで感染リスクを低く抑えられることも分かりました。
さらに、
▽部屋の排気口の下で1人ずつ歌った場合は、平均の感染確率は4％、新規感染者数は0.3人と、自分の席で歌った時に比べ感染リスクを半減できるとしています。
研究グループは、歌う場所を決めることで、飛沫の発生か所が限定され、感染リスクの低減が期待できるとしています。
今回のシミュレーションでは、座席の位置で感染リスクが変わることのほか、歌う人以外がマスクをすることで、新規感染者の発生が2分の1から3分の1ほど低減できることが明らかになりました。
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■新型コロナウイルス―日本経済新聞
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AFPBBの国際関連ニュースです。
■コロナ―AFPBB News
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■「新型コロナウイルス」－NHK News Web
■「新型コロナ 国内感染者数」：NHK News Web
■「新型コロナ ワクチン（日本国内）」―NHK News Web
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