もしもの時のための、新型コロナウイルス編。
専門家の中でも意見が分かれておりますが、妥当なものを取り上げていきます。
従来の株より感染力が4倍のオミクロン株については、既に国内に感染力が2倍ないし1.8倍の感染力がありますので、感染拡大の速さが更に早くなると想定されます。
尚、ウイルスは感染するほど変異しますので、感染者が多くなるほどウイルスが変異しやすく、変異株ができやすくなりますので、感染の抑制のご協力をお願いいたします。
また、重症化になりにくくとも、感染者が急激に増えることは、重症者や死亡者が増えますが、医療ひっ迫・崩壊だけでなく、エッセンシャルワーカーにとどまらず、社会的機能も崩壊しますので、厳重なできる感染対策をお願いいたします。
これまでに情報収集してきた、各地域の状態や専門的な的確な情報等のデータを取り上げたいのですが、余裕が全くありません。
取り上げているものは過去記事ですので、当時の記事のまま取り上げていますのでご了承くださいませ。
今回は、取り上げる予定だったものを変更させていただきます。
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オミクロン 濃厚接触者になったら 知っておきたいこと【1/27】
2022年1月27日 22時32分 NHK
©NHK
感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。これまでにない規模の感染者数となっているということは当然、感染者に接触した濃厚接触者の数もこれまでにない規模になるとみられます。
自分が濃厚接触者になった、または近くにいる人が濃厚接触者になったという人も多いのではないでしょうか。
濃厚接触者になると一定の期間、自宅での待機が必要とされていますが、どこまでが濃厚接触なのか？いつまで自宅待機が必要なのか？
さまざまな疑問について取材しました。
■そもそも濃厚接触者の定義は？どこまでが濃厚接触なの？
濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。
厚生労働省などによりますと、濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントは次の通りです。
接触の期間は感染者がウイルスを排出しなくなる発症後10日たつまでの間（感染者が無症状の場合は検査のための検体を採取してから10日）。
接触の目安は、マスクなどをつけずに感染者に手で触れたり、お互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上接触したりした場合。感染者の体液などがついたものに直接触れた可能性のある場合などです。
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家族に感染者がいる場合や感染者の介護をしている場合などはこの目安に当てはまることになると思われますが、医療機関や介護施設で行われているように、しっかりとした感染予防策がとられていた場合は濃厚接触者とはみなされません。
また、15分以上の接触といっても、会話をしていたか、歌を歌ったり大声を出したりするうような環境だったか、換気が十分にできていたか、など、その場の具体的な状況によって、濃厚接触者と判断されるかどうかは変わってきます。
■濃厚接触者はいつまで自宅待機をする必要がある？
厚生労働省では、オミクロン株の潜伏期間などの最新の科学的な知見を踏まえ、今月14日付けで濃厚接触者の自宅などでの待機期間をこれまでの14日から10日間に短縮しました。（1月27日時点）
このため、感染者と最後に接触した日を0日として、10日間は自宅などでの待機が求められることになります。
東京都によりますと、同居している家族が感染した場合は、感染者が入院したり、個室に隔離された状態になった日を「最後に接触した日」とするとしています。
ただ、感染したのが幼い子どもなどで別室に隔離できない場合は、感染者自身の療養が終わる日が「最後に接触した日」となるということで、そこから10日間、つまり最大で20日間となります。
ただ、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、▽6日目にPCR検査か抗原定量検査で陰性となるか、▽6日目と7日目に、国内で承認されている抗原定性検査キットで2回、連続して陰性と確認されれば待機を解除できるとしています。
■自宅待機している間はどう生活すればいい？
自宅待機の際には、不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず外出する場合には、マスクの着用や手洗いなどの感染対策を行って、人との接触を避けることとされています。
通勤や通学も控える必要があるということです。
オミクロン株の流行が主流となって期間は短縮されましたが、オミクロン株であっても感染が起こる仕組みや場面自体は変わらないとされているため、自宅待機中の対策の内容も基本的には変わりません。
東京都の新型コロナ対策を担当する東京都の感染症対策部では次のようにしています。
▽10日間は不要不急の外出は控え、職場や学校には行かずに自宅で待機。
▽待機中は、毎日、朝と夕方の2回、体温を測って体調に異常がないか確認。
▽発熱やせきなどの症状が出たらかかりつけ医か、新型コロナの検査や診療が可能な医療機関を受診。
▽なるべく公共交通機関の利用を避ける。
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ただ、厚生労働省では、受験をする場合は、ガイドラインに基づいて必要な対策がとられた会場などで、試験を受けることができるとしていて、その場合は外出も認められるということです。
濃厚接触者になった場合は、決められた期間が過ぎるまでは「もしかしたら感染しているかも」と考えて行動することが重要です。
■家族に濃厚接触者が出た場合はどうすればいい？
家族に濃厚接触者が出た場合について、東京都の感染症対策部によりますと「『濃厚接触者の濃厚接触者』という概念はないため、濃厚接触となった人を除いて家族全員が行動を制限されることはなく、行政としても行動は制限していない」ということです。
ただ、勤務先や通学先などで個別にルールを定めている場合もあるため、会社や学校と話し合って、それぞれのルールに従ってほしいということです。
もちろん、濃厚接触者が待機中に発症するなどして、実は感染していたことが分かる可能性もあります。
万が一感染していた場合に備えて、濃厚接触者となった家族の待機期間中は、▽家庭内でのタオルの共用を避けたり、食事の時間をずらしたりするなど、できる限り空間を分けて生活する。
▽マスク着用などでせきエチケットを守る、手洗いやアルコール消毒などを心がける。
▽ドアノブやテレビのリモコンなど頻繁に触れるものの消毒▽定期的に換気をするなどの注意をしてほしいということです。
オミクロン株は重症化する割合が低くなったと言われていることから、ついついこれまでよりも軽く考えてしまうこともあるかもしれませんが、それでも高齢者や基礎疾患がある人などを中心に、重症化する人が世界中で報告されています。
油断せずに、特に基礎疾患があったり、高齢だったりして、重症化のリスクが高い家族がいる場合は注意が必要です。
■幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合、家族はどうすれば？
感染者がひとりで生活できる年齢であれば、家庭内で生活の空間を分けたり、対策をしっかりとったりすることで、濃厚接触を避けることができますが、幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合などでは、世話をする人が濃厚接触者になるのを避けるのは難しくなります。
1月27日現在、こうした場合、感染した人の10日間の療養期間が終わる日が「最後に接触した日」です。
このため、濃厚接触者となった家族は、そこからさらに10日間の自宅などでの待機が必要となります。
感染者自身は10日間の療養期間が終わっていますから外出などの制限はありません。
感染者自身よりも濃厚接触者の方が長い待機期間となるため、不思議な気がしますが、ウイルスが広がるのを防ぐために必要とされています。
東京都によりますと、実際にこうした事例は相次いでいて、どうにかして待機期間を短くできないかという問い合わせもあるということですが、原則、20日間が必要だと伝えているということです。
■家族の感染が確認 ほかの家族はどうすればいいの？
国立感染症研究所などの調査によりますと、初期の分析結果で、オミクロン株の家庭内での感染率は、30％～40％程度となっていて、デルタ株よりも高い可能性があるということです。
ただ、この調査では、オミクロン株でも、感染経路は、これまでの新型コロナウイルスと変わらず、飛まつ感染や、換気の悪い場所でのいわゆる「マイクロ飛まつ」（エアロゾル）による感染が中心だったということで、従来からの感染対策を徹底することで防ぐことができると考えられています。
厚生労働省が作成している注意の呼びかけイラストでは、家族に感染者が出た場合に次の注意点を挙げています。
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■濃厚接触者の自宅待機期間はオミクロン株で変更 今後も変わる？
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今後、オミクロン株の特徴に合わせて対策を変更していくこともあり得るとしています。
舘田教授は、オミクロン株は50歳未満で基礎疾患や肥満がない人では軽症で治ることが多いとした上で、次のように話していました。
「ゼロリスクを求めて行動を強く抑制してしまうと、感染は減少するかもしれないが、逆に社会機能の方が麻痺し破綻をきたしてしまうおそれがある。ある程度のリスクを受け入れながら、社会機能も維持していくような、バランスの取れた対応が求められている」
さらに、オミクロン株の感染者が増え、濃厚接触者もこれまでにないペースで急増している現状については－。
「毎日、全国で感染者数の最多を更新しているような状況の中、1日も早く濃厚接触者に対する適切でより効果的な対応を考えていかなければいけない。例えば幼い子どもが感染して療養が終わる10日目に、別の家族が感染してしまうリスクはゼロではない。しかし、十分に感染対策をしているならば、濃厚接触者となった家族についても、症状がなく、検査で陰性が確認できる場合などでは、子どもの療養解除と同じタイミングで自宅待機を解除するというような検討も必要になるのではないか」
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■まさか私が…新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。
■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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岸田首相 濃厚接触者の待機期間 10日間から7日間に短縮
2022年1月28日 23時41分 NHK
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新型コロナウイルスのオミクロン株対策として濃厚接触者に求めている待機期間について、岸田総理大臣は社会経済活動を維持するため、今の10日間から7日間に短縮することを明らかにしました。
また検査で陰性であれば最短で6日目に解除できる、いわゆる「エッセンシャルワーカー」の待機期間についても、5日目に解除できるようにする方針です。
オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、医療現場や経済界などからは、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を短縮するよう求める声があがっていて、岸田総理大臣は、午後5時前から、総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣らと対応を協議しました。
このあと岸田総理大臣は、記者団に対し「感染者数の拡大が継続する中、 感染拡大を防止する一方で、できるだけ社会経済活動を維持していくという、この2つのバランスをとっていく必要がある」と述べ、専門家の意見や新たに判明した科学的根拠などを踏まえ、濃厚接触者の待機期間を、今の10日間から7日間に短縮することを明らかにしました。
また、検査で陰性であれば最短で6日目に解除できるいわゆる「エッセンシャルワーカー」の待機期間についても5日目に解除できるようにする方針です。
■厚労相「エッセンシャルワーカー 4日目と5日目陰性で解除」
濃厚接触者に求める待機期間の短縮について、後藤厚生労働大臣は28日夜、記者団に対し、いわゆる「エッセンシャルワーカー」は、感染者に最後に接触した日から4日目と5日目に受ける抗原定性検査で連続して陰性であれば、待機を解除できると説明しました。
そのうえで「医療現場やいわゆる『エッセンシャルワーカー』が回らなくなるということで、許容するリスクをどう評価するかも1つの判断基準になった。今後、市中の感染状況や発症リスクの評価などの科学的知見に基づき、専門家の意見も伺いながら、社会経済活動を維持する観点からさらに見直していきたい」と述べました。
一方、後藤大臣は、症状がない患者の療養期間について、現在、検体を採取してから10日間となっているのを7日間に短縮することも明らかにしました。
■なぜ10日間から7日間に短縮されたのか
今回の待機期間の短縮について、厚生労働省は「社会経済活動を維持してくための措置だ」などとしています。
国立感染症研究所の分析では、オミクロン株の感染者に最後に接触した日から7日間が経過した時点でも、発症するリスクが5％程度残るとされていますが、専門家の意見を踏まえ、10日目まで自分で検温などをして健康状態を確認してもらうことで許容できるリスクに抑えられるとしています。
また、いわゆるエッセンシャルワーカーについても、4日目と5日目に続けて検査で陰性となれば、検査をせずに7日間待機した場合と同じ程度に発症リスクを下げられると説明しました。
この際、使用するのは抗原定性検査キットで、PCR検査などは結果が出るまでに時間がかかる上短期間に供給量を増やすことができず、症状のある人への行政検査に優先して配分する必要があるとしています。
待機が解除されたあとも10日間が経過するまでは、高齢者など重症化リスクのある人たちがいる場所に行かないことなどを求めていますが、介護施設の職員などは感染対策をとっていれば業務に従事できるとしています。
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オミクロン 感染急拡大 新たにわかってきたこと【1/27】
2022年1月27日 21時23分 NHK
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オミクロン株の感染急拡大がとまりません。
全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。
重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。
その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。
いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。
分かってきたことをまとめました。
（2022年1月27日現在）。
■経験ない感染拡大のペース
新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。
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全国各地で急激な拡大となっていて、まん延防止等重点措置は1月27日からは34の都道府県に拡大されました。
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「変異株PCR検査」の結果から見ると、2022年1月23日までの1週間の暫定値で、オミクロン株の疑いがあるウイルスは全国97％を占めるに至っています。
■オミクロン株が派生？ BA.2とは
さらに、オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスが注目され始めています。
現在、世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」ではウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」では、この欠けている部分がないことが分かっています。
ヨーロッパでは、この部分を目印にしてオミクロン株を検出しているということで、見つけられないこともあると指摘されています。
（日本で行われている検査では検出できるとされています）
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日本国内では、インドやフィリピンに渡航歴がある人から、このウイルスが検出されているということです。
また、1月26日の厚生労働省の専門家会合では、このウイルスが広がっているデンマークのデータを分析した結果として、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が「BA.1」に比べて18％上昇している可能性があると報告されました。
デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20％ほどだったのが、2022年1月中旬の1週間では45％ほどになったとしています。
ただ、デンマーク政府のもとにある感染症の研究所は、1月20日に出した声明で、「BA.1」と「BA.2」で入院に至るリスクは差がなく、感染性の高さやワクチンの効きに違いがあるかどうかは調査中だとしています。
イギリスの保健当局は1月21日、国内外で増加していることから、「調査中の変異ウイルス」に位置づけたことを公表しました。イギリスでは従来のオミクロン株「BA.1」が優勢で、「BA.2」が占める割合は少ないとしています。ただ、ウイルスの遺伝子の違いにどのような意味があるか分からないところもあり、さらに分析を続けるとしています。
■潜伏期間短く、感染広がるサイクルが短い
オミクロン株は、感染してから発症するまでの潜伏期間が短いのが特徴です。
国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りでした。
ウイルスにさらされたあと、3日後までに半数が発症。
6日後までにはおよそ90％が発症し、9日後までだと98％を超える人が発症していました。
そして、「ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間」＝「世代時間」も短くなっています。
厚生労働省の専門家会合の資料によりますと、世代時間はデルタ株ではおよそ5日だったのに対し、オミクロン株ではおよそ2日だと考えられています。
短い期間のうちに次々と感染させるため、急速に感染が広がっているのではないかと考えられています。
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一方で、オミクロン株が先に拡大した南アフリカやイギリスでは、感染者数が急速に減少し、アメリカでも減少し始めました。
日本国内ではまだ急増が続いていますが、ピークをできるだけ低くして、少しでも影響を減らすことが大事だと専門家は指摘しています。
■飲食などで感染 “鼻マスク”避けて
では、いま、どこでも感染する可能性がある状況で、どう対策すればよいのでしょうか？
ポイントは、オミクロン株でも、感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わらない点です。
飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。
国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。
職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。
これまでも続けてきた「マスクを着用する」、「換気を行う」といった対策を徹底することが重要になっています。
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政府分科会の尾身会長は、1月25日、分科会のあと報道陣の取材に対し「マスクを外した状況や、“鼻マスク”など着用が不十分な状況での感染が、思っていたよりはるかに多いことが分かっている。徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい」と述べました。
マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で、「1つの密でもできるだけ避けた方がよい」としています。
■ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
オミクロン株でも、ワクチンの追加接種で効果があると考えられていますが、1月21日には、アメリカのCDC＝疾病対策センターも入院を防ぐ効果はオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。
ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」の2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。
しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。
また、ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析もあわせて公表しました。
CDCは、症状の悪化を防ぐためには3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
■重症化リスク↓も 病床使用率↑に
オミクロン株は、感染力は強い一方で、感染したときに重症化する割合は低いという見方が強まっています。
WHO＝世界保健機関は1月25日の週報で、「オミクロン株は各国で感染者数が急増しているにもかかわらず、重症化や死亡のリスクは低いようだ」としています。
また、オミクロン株では、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いとしています。
ただ、感染者数が非常に多いため、多くの国で入院者数は急増していて、医療体制がひっ迫しているとして、警戒を呼びかけています。
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イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。
ただ、イギリスでは3回目の追加接種を受けた人が2022年1月25日の時点で64.4％に上っていて（12歳以上）、1月27日時点で全人口の2.5％にとどまっている日本とは状況が異なるため、注意が必要です。
国内でも各地から軽症者が多いという報告が相次いでいますが、国内で最も早い時期に感染が広がった沖縄県では重症化リスクのある高齢者に感染が広がってきています。
沖縄県で感染者に占める60代以上の割合は、1月23日までの1週間でおよそ16％と徐々に上昇してきています。
病床の使用率は日に日に上がってきていて、1月26日時点で沖縄県では63.8％、大阪府では53.9％、東京都では42.8％などとなっています。
国内では死者数が少ない状態が続いていますが、海外では感染者数が減っても死者数が増加したところがあります。
イギリスでは、1月18日までの1週間での新規感染者数はおよそ67万4000人と、前の1週間と比べておよそ40％減少したあと、ほぼ横ばいとなっています。
死者数は、感染者数がピークアウトしたとみられた1月18日までの1週間で1900人余りとおよそ15％増加、その後の1週間でも1800人余りと多い状態が続いています。
日本でも、感染が広がり続けると、重症患者や亡くなる人の数が増えるおそれがあります。
■子どもの感染拡大 各国で懸念
オミクロン株では、これまでは少なかった子どもでの感染拡大も続いています。
厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人と急増しています。
©NHK
アメリカでは、1月20日までの1週間で、子どもの新規感染者数は115万1000人となり、過去最多を更新し続けています。
アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、死亡率は0から0.02％と報告しています。
日本国内では、ワクチンの接種対象年齢が5歳までに引き下げられました。
ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7％で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。
©NHK
小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、
「どの子が重症化するか事前に特定できず、ワクチン接種で備えるのは大切なことだ。オミクロン株は、上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない。あらかじめ親子でワクチンについて理解して、メリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親子も納得して進めなければいけない」
と話しています。
■これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。
『アルファ株』（2020年12月 イギリスで最初に報告）
『ベータ株』（2020年12月 南アフリカで最初に報告）
『ガンマ株』（2021年1月報告 ブラジルで拡大）
『デルタ株』（2020年10月 インドで同じ系統が最初に報告）
『オミクロン株』（2021年11月 南アフリカが最初に報告）
©NHK
▼感染力
『アルファ株』↑
『ベータ株』↑
『ガンマ株』↑
『デルタ株』↑↑
『オミクロン株』↑↑↑
オミクロン株の感染スピードの速さを示すデータが、各国から報告されています。
WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21％に対し、オミクロン株は31％だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。
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▼病原性
『アルファ株』 入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』 入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』 入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』 入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』 入院・重症化リスク低い
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。
一方、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があり、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。
▼再感染のリスク
『アルファ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか
『ベータ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持
『ガンマ株』 ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る
『デルタ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る
『オミクロン株』 再感染のリスク上がる
WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
▼ワクチンの効果（ファイザー・モデルナのmRNAワクチン）
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『アルファ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』 発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず（感染予防・発症予防は下がるという報告も）
『オミクロン株』 発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株は、2回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。
発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。
また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。
イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65～70％でしたが、20週を超えると10％程度に下がっていました。
ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。
ただ、5週間から9週間後では55～70％に、10週を超えると40～50％に下がりました。
重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。
ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。
©NHK
▼治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。
厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には、投与を推奨しないとしています。
©NHK
一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。
東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。
また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
■専門家は
©NHK
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現状で求められる対策について、
「オミクロン株は『BA.1』であっても『BA.2』であっても感染力が強いことは変わらず、一般の国民にとってとるべき対策は変わらない。オミクロン株が急速に拡大する現状でとっている対策を徹底し続けることが何より重要だ。
一方で、感染のしかたや、症状に変化が無いかなどを監視することは最適な対策をとっていく上で大切なことなので、引き続き注視していく必要がある」と話しています。
■対策は変わらない
私たちができる対策はこれまでと変わりませんが、専門家は今の感染急拡大の状況の中で、対策をより徹底するよう呼びかけています。
不織布マスクで鼻まで覆い、“鼻マスク”を避けること、密にならないようにして、マスクを外すときにはより注意すること。
とくに飲食の場面での対策が重要です。
厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
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“重症化しにくい？”オミクロン株 どう向き合う 【1/28】
2022年1月28日 21時20分 NHK
©NHK
今、世界を揺るがしている新型コロナウイルス。
去年11月に初めて報告されたオミクロン株は、これまでにない感染スピードで瞬く間に広がりました。ただ、重症化する人の割合はそれまで主流だったデルタ株に比べて低くなっているとされ、普通のかぜに近い症状の人が多いという報告もあります。
そんな中で、「重症化しないならインフルエンザやかぜと同じでは？」「特別な対策は必要ないのでは？」という声も聞かれます。
オミクロン株に対して私たちはどう向き合えばいいのでしょうか？
■かぜとあなどるのは危険
オミクロン株については、国内外の報告で重症になる割合や入院が必要になる割合が、デルタ株に比べて低下しているとされています。
感染症の専門家などが出した提言の中でも「基礎疾患や肥満を有しない50歳未満の人の多くは感染しても症状は軽く、自宅療養で軽快している」とされました。
（1月21日提言「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策」）
症状も発熱やせきやけん怠感など、かぜに近い症状が多いとされていて、こうした情報を見ていると、新型コロナは「ふつうのかぜ」になったのではないかと感じてしまうかもしれません。
では、医療の現場ではどう見えているのでしょうか。
新型コロナが国内に入ってきた当初から最前線で治療に当たっている大阪大学の忽那賢志教授は次のように話しています。
©NHK
（忽那教授）
「かぜだから気にしなくてよいのではないかという意見についてだが、個人個人の重症化リスクが下がっていることは事実だ。そのような捉え方をする人がいることも理解できる。しかし、高齢者や基礎疾患のある人、ワクチン未接種の人にとっては、まだまだ危険な感染症だ。感染が広がるほど、こうした重症化しやすい人たちにも広がってしまう。感染症は、感染した人だけの問題ではなく周りに広げてしまう。自身が感染源にならないためにも、基本的な感染対策は続けていただきたい」
感染しても軽症で済む人がいる一方で、重症化しやすい人への影響を考える必要があるという指摘は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）からも聞かれました。
©NHK
（和田教授）
「ワクチンを接種していると重症化を含めてかなり予防できている。ただ、高齢者や妊娠している人、ワクチンを接種していない人などでは、感染するとそれなりに重症化する人がいる。沖縄県の80歳以上の感染者の状況を見ると3割は酸素投与が必要な状態だ。多くの人にとって重症化リスクは低くても、高齢者などに感染が広がると、重症者が増え、病床をひっ迫してしまうのは事実だ」
流行の規模が拡大すると、医療従事者が感染したり、濃厚接触者になったりして、医療体制の維持が難しくなるという問題もあります。
病床には余裕があっても、そこで治療にあたる医療従事者がいなければ、医療体制はひっ迫してしまいます。
■子どもへのリスクは増えている？
オミクロン株の子どもへの影響を懸念しているのは、小児の感染症に詳しいけいゆう病院（神奈川県）の菅谷憲夫医師です。
©NHK
厚生労働省のデータによりますと、2022年1月25日時点で、感染者のうち、10代以下の子どもの割合は26.1％と、デルタ株が主流だったいわゆる「第5波」と比べて高くなっています。
菅谷医師によりますと、感染拡大が先行した海外では子どもが重症化して集中治療室に入るケースも少なくないということです。
たしかに、アメリカでは今月、子どもの新規感染者が1週間で115万人を超えるなど急増していて、特にまだワクチン接種の対象となっていない4歳以下の子どもでは入院率も増加しているとされています。
©NHK
（菅谷医師）
「これまでは子どもの症状は軽く、感染する頻度も少ないとされていたが、オミクロン株の流行で子どもがどんどん感染して、学級閉鎖が相次ぐ事態になっている。感染者が増えれば、一定の割合で子どもでも入院に至る患者が出てくると考えられる。実際、アメリカでは多くの子どもが集中治療室で治療を受けているし、呼吸困難を起こしているケースもある。アメリカの小児科医の報告では、子どもについてはデルタ株よりも軽症だという証拠は今のところはないとしている。デルタ株と比べて入院する割合が下がるというのはあくまで大人の話で、子どもに関しては、これまでこんなに患者が増えた経験が無くまだ分からない」
オミクロン株は、感染者数の急激な増加もあって、子どもに対してもこれまで以上に注意が必要となっています。
■ウイルスは弱毒化したのか
長年、コロナウイルスについて研究している東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センターの水谷哲也センター長は、オミクロン株そのものが持つ感染力については、デルタ株と大きくは変わらないのではないかと指摘します。
©NHK
（水谷センター長）
「ウイルス学の観点から言うと、感染力が強くなった一方で、重症化しなくなるというのは考えにくい。一般的には、ウイルスの量が増えないと感染力は上がらないが、ウイルス量が増えるとより強い免疫反応を呼び起こす。このため発熱やサイトカインストームもより強く起こるし、ウイルス自体が細胞を壊していくので、病原性も高くなると考えられる。私の考えでは、オミクロン株もウイルスとして持っている感染力はデルタ株とそこまでは違わないのではないか。無症状から気が付かないうちに感染が広がるなど、感染者急増の背景には別の理由がある可能性もある」
実際に、最近の研究からは、オミクロン株は感染力自体も高くなっている可能性はあるものの、ここまで急速に拡大するのは、感染してから次の人に感染を広げるまでにかかる時間が短くなったことが大きな要因ではないかと考えられるようになってきています。
さらに、水谷教授は、オミクロン株がデルタ株と比べて重症化する割合が低くなったのは、遺伝子の変異による非常に微妙なウイルスの変化が影響している可能性があると指摘します。
（水谷教授）
「オミクロン株には警戒が必要な遺伝子の変異が多く入っている。ただ、変異が入れば必ずしも、それがそのまま効果を発揮するわけではない。多くの変異が入るとたんぱく質の電気的なバランスが変化する。たんぱく質の立体構造が微妙に変わり、ウイルスの性質にも影響するとみられる。オミクロン株でも、多くの変異が入ったことで、たんぱく質の立体構造が微妙に変化し、警戒が必要な変異による強毒化の効果が打ち消されたという状態ではないか」
オミクロン株の重症化の割合が低下しているなどの性質も、遺伝子的には非常に微妙なバランスの上で成り立っている可能性があるということです。
■インフル並みの対応はまだ早い
今の社会が感染者急増で大きな混乱に直面している事実は変わりません。
今後さらに感染者数が増えていった場合、事態を乗り切るために季節性のインフルエンザと同等の対応に切り替えるしかないという局面を迎える可能性もあります。
それでも、人々の意識としてオミクロン株を季節性のインフルエンザと同等にとらえてしまうことに多くの専門家は注意が必要だと指摘しています。
そのうちの1人で、新型コロナの治療に詳しい森島恒雄・愛知医科大学客員教授は次のように話しています。
（森島客員教授）
「インフルエンザは毎年国内で1000万人くらいから2000万人ぐらいが感染し、致死率は0.01～0.02％ほどだが、オミクロン株は今後、高齢の感染者が増えてくると海外のデータから0.1％くらいまでは上がる可能性がある。また、インフルエンザは日本では検査、診断、治療薬をスムーズに受けることができる。一方、新型コロナは、どこでも検査や診断、治療できるわけではなく、飲み薬も流通が始まったばかりでまだ不十分だ。こうした状況の中でインフルエンザ並みの対応に変えるのはリスクが高いと思う」
また、今後、新たな変異ウイルスが登場する可能性も見据える必要があるという指摘もあります。
（忽那教授）
「オミクロンは確かに病原性が低くなっているが、このあとに出てくる変異株については重症度がどうなるのか分からない。今、インフルエンザのように対策を緩めたとしても、次の変異株の性質によって対応を柔軟に変更できるのかという問題がある。戻せるのであれば、オミクロンに対しては対応を変えるべきだ、という議論はしても良いと思う」
そして、忽那教授は病院内では重症化リスクが高い入院患者が多くいるため、今の段階では院内の感染対策を緩めることはできないとしています。
■一人一人は引き続き注意が必要
厚生労働省は今月24日、オミクロン株がさらに急拡大した場合、自治体の判断によって、濃厚接触者で発熱などの症状がある人は、検査を受けなくても医師が診断できるなどとする方針を示しました。
前述の専門家による提言でも、感染急拡大の際には「若年層で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得る」とされています。
対策は、一見緩和の方向に向かっているようにも見えます。
これについて、提言を出した専門家の1人、和田教授は医療体制や社会経済活動を守るために、オミクロン株の特性に合わせた対策に切り替えていく必要性があると言います。
（和田教授）
「感染者がここまで増えると、各方面で手いっぱいとなっているので、減らすことができる対応は減らしていくことが大事だ。いろいろな情報出てくると結局、どれだけ気をつければいいのかと迷う人が多くなるのは分かる。単純に『非常に怖いウイルスですよ』と言えれば分かりやすいが、基礎疾患の無い50歳より若い人たちにとっては重症化リスクが低い一方、高齢者や小さな子どもなどではやはりリスクがある。非常に伝え方が難しい感染症だ」
対策について和田教授は、レストラン、居酒屋など飲食店の方々の生活を守るには「ステイホーム」のような広範な行動制限を続けるのは難しいとしたうえで、次のように話しています。
（和田教授）
「取るべき対策は、これまでと同じで、密なところに行かない、人が多く集まる場面での飲食は避けること、家族や密接な仲間以外と飲食にいかないこと、症状ある人は休む、休んでもらえるように周囲も協力することだ。高齢者やがんの患者さん、妊婦さんなどが感染したらどうなるか、透析施設でクラスター出たらどうするか、身近にはいないかもしれないが、そうした人たちが感染したらどうなるか、それぞれが自分のこととして考えながら、できる感染対策を続けてもらうしかない」
■新型ウイルスと闘うということ
新型コロナウイルスが出てきてから、この2年間で、科学的な知見が積み重ねられ、ワクチンの実用化、治療薬の開発など、着実に前進していると言えます。
ただ、新型のコロナウイルスのパンデミックは誰も経験したことのなかったことでもあります。
予想もしない事態が起こることは今後もあるかもしれません。
オミクロン株に対しても、ウイルスの特性を見極めてそれに合わせた柔軟な対応と、一人一人の感染予防対策をうまく組み合わせながら、慎重に進めていく必要がありそうです。
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■コロナ―AFPBB News
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■「新型コロナ 国内感染者数」：NHK News Web
■「新型コロナ ワクチン（日本国内）」―NHK News Web
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※1/30は耳鼻科咽喉科へ通院、2/1は持病の主治医の病院の通院日となっているのでブログ活動が滞るかと思います。