もしもの時のための新型コロナウイルス編。
感染者の軽症・中等症・重症の基準は、当初の新型肺炎ウイルスの基準のままとなっていますので、肺炎の兆候が見られない限り、動けない状態や死にそうな体験をする状態であっても軽症扱いされます。
現場の状況と政府や行政の対応の落差に唖然として落胆している今日この頃。恐れていた最悪なパターンをたどっています。
現場の情報はあまりにも悲惨な状態になっている所が多すぎ、この記事では取り上げませんが、妥当なデータを取り上げている専門家がいますので、下記をご覧くださいませ。
★忽那賢志
感染症専門医
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi
★倉原優
呼吸器内科医
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/
直ぐに消えるでしょうが、下記の研究報告の報道が上がってきました。よりくれぐれもご注意ご注意ご自愛ご自愛しながらお過ごしくださいませ<(_ _)>
■「BA.2はデルタ株とオミクロン株の特徴を併せ持つ」東北医科薬科大学関雅文教授（02/21）
取り上げているものは過去記事ですので、当時の記事のまま取り上げていますのでご了承くださいませ。
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“救急医療”ひっ迫続く 現場医師「限界が近い」
2022年2月22日 20時00分 NHK
©NHK
新型コロナの感染拡大で救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6000件を超えて6週連続で過去最多を更新し、依然として増加傾向が続いています。こうした中、救急医療の「最後の砦」とされる大学病院などでは緊急性が高い一般の病気やケガの患者の受け入れを断らざるを得なかったり、すぐに治療を行えなかったりするケースが続いています。現場の医師は「地域の救急医療は限界が近い」と訴えています。
■救急医療ひっ迫 患者受け入れに数時間かかるケースも
©NHK
大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院の高度救命救急センターは新型コロナの重症患者に対応するとともに、脳卒中や交通事故のけがなど、それ以外の緊急性の高い患者を受け入れる地域の救急医療の「最後の砦」を担っています。
新型コロナの重症患者用の病床は2月22日の時点で14床のうち13床が埋まり、ひっ迫した状態が続いています。
織田順センター長によりますと、センターには2月に入って新型コロナ以外の緊急性が高い患者の受け入れ要請も増え続けていて、中には到着まで数時間かかるケースが出ているということです。
■緊迫の現場 受け入れ先見つからず男性は一時心肺停止に
©NHK
NHKが取材に入った2月17日、センターに搬送されてきた大阪市内の50代の男性は新型コロナには感染していませんでしたが、急性心筋梗塞のため緊急に治療が必要だとして対応した救急車の隊員が大阪市内を中心に近くの救急病院などに10回にわたり問い合わせをしましたが受け入れ先が見つからず、最終的にセンターに搬送されてきました。
男性がセンターに到着したのは救急車を要請してからおよそ2時間半後で、男性は容体が悪化して一時心肺停止となり、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOを使った治療を受けました。
■他府県からの要請も 1月上旬と比べ7倍近く増加
©NHK
センターによりますと、緊急性が高い患者の受け入れ要請は京都や兵庫などの他府県を含め離れた地域からも相次ぎ、断らざるをえないケースが増えていて、現在は1日15件ほどと1月上旬と比べて7倍近くに増加しているということです。
背景には新型コロナの感染拡大で地域のほかの救急病院が対応できなくなり、患者の受け入れ要請そのものが増えているほか、医療スタッフの数にも限りがある中で緊急手術や搬送が重なるなどして対応が難しくなっていることがあります。
©NHK
織田センター長は「現場でできる努力や工夫は最大限行っているが、すべての受け入れ要請には応え切れていないのが実情だ。治療の優先度を決めて受け入れの可否を判断せざるを得ないこともあり、患者の不利益が最小限になるよう細心の注意を払って対応しているが、非常に心苦しく思っている」と心情を語りました。
対応策としてセンターでは近くの病院と直接連絡を取り合いベッドやスタッフにわずかに余裕があるタイミングを見計らって緊急手術や患者の受け入れを互いに依頼し合っているということですが、織田センター長は「21日も40回以上病院へ問い合わせても受け入れ先が見つからずこのセンターに搬送されてきた患者がいて、地域の救急医療は限界が近いと感じている。新型コロナの重症者は感染者の増加がピークを迎えてもしばらく増え続けるので、この先、新型コロナの患者とそれ以外の救急患者への対応がどこまでもつのか非常に危惧している。一般の人には救急医療がこのような厳しい局面に立たされていることを知ってほしい」と訴えていました。
■ドクターカーの出動も増加
©NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で救急医療で「最後の砦」とされる東京都内の大学病院では救急患者用の病床がひっ迫し、入院の受け入れが難しくなっていることもあり、医師らが「ドクターカー」で緊急を要する患者のもとに駆けつけて対応するケースが増えてきています。
東京 文京区にある3次救急の指定病院、日本医科大学付属病院はコロナ患者用とコロナ以外の緊急性の高いけがや病気の患者用の病床が現在合わせて24床あり治療を行っていますが、オミクロン株が急拡大した1月からは多くの医療機関でコロナ対応に注力するために一般の救急患者の受け入れを絞っている影響もあり、満床に近い状態が続いています。
先週からは治療に時間がかかるコロナの重症患者の入院も増え、病床のひっ迫の度合いが高まっていて、コロナとコロナ以外を含め患者の受け入れの要請を数十件断らざるを得ない日もあり、22日も午後3時ごろまでに10数件の要請に対して受け入れができたのは2件にとどまりました。
■2日に1回ほどの出動が1日4回になることも
病院では患者の受け入れが厳しくなっている中で消防からの要請を受けて医師が車内で治療しながら患者を搬送する「ドクターカー」での対応も進めていて、病院によりますと、出動はふだんは2日に1回ほどだったのが先週からは1日に4回になることもあるということです。
©NHK
ドクターカーには人工呼吸器やレントゲン検査の装置などが搭載されていて、今週には子どもがけいれんを起こしたケースでドクターカーで駆けつけ、医師が現場で処置をしたあと別の病院に搬送できたこともあったということです。
©NHK
横堀將司高度救命救急センター長は「救急搬送の要請に応じるのも難しいが搬送先が決まらずに患者さんの状態が悪くなることだけは避けないといけない。医師がなんとか早く治療に介入し、病院に来るまでに患者さんの命が絶えないようにする必要がある」と話しています。
■「搬送が困難な事例」 6000件超す
©NHK
総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週とりまとめています。
2月20日までの1週間では6064件で、過去最多となった前の週の5740件からさらに増加しました。
地域別では東京が2849件、大阪市が557件、横浜市が432件、札幌市が164件、北九州市が129件、仙台市が101件などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる令和2年の同じ時期に比べると、北九州市が63.5倍、東京が7.9倍、横浜市が4.68倍、大阪市が2.9倍、仙台市が2.61倍、札幌市が1.83倍など各地で大幅に増えています。
新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2032件で前の週に続き高い水準で、全体の34％となっています。
新型コロナウイルスの感染の疑いのないケースは4032件と前の週からおよそ350件増え、依然として全体のおよそ3分の2を占めています。
総務省消防庁は「新型コロナの新規感染者数は少しずつ減っているが必ずしも病床がすぐに空くわけではない。搬送が困難な事例は依然として多く、余談を許さない状況が続いているため危機感を持って今後の状況を注視したい」と話しています。
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■まさか私が…新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。
■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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子どもへのワクチン接種開始へ 知っておきたいこと
2022年2月21日 19時27分 NHK
©NHK
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種は、早い地域では今月中にも接種が始まる見通しです。
「子どもにも早くワクチンを打たせたい」
「副反応強い 子どもになんて絶対打たせない」
ネット上ではさまざまな声が聞かれました。
気になる副反応や接種の進め方はどうなるのか、接種による利益とデメリットをどう考えればいいのか、知っておきたい情報をまとめました。
■5歳～11歳の接種 今月中にも開始へ
©NHK
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種は21日、正式に公的な接種に位置づけられ今週から医療機関や自治体にワクチンが配送されます。早い地域では今月中にも接種が始まる見通しです。
■有効成分量は12歳以上の3分の1
子どもの接種は12歳以上を対象にしたワクチンに比べると1回に接種する有効成分の量は3分の1で、3週間の間隔で2回接種を受けます。学校での集団接種は推奨せず、自治体による集団接種か小児科のクリニックなどでの個別接種とする方針です。
■“努力義務ではない”
オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから接種は現時点では12歳以上のように接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」とはなっていません。
接種には保護者の同意が必要で、厚生労働省は有効性や安全性のデータを踏まえて子どもと保護者が十分に話し合い、かかりつけの医師とも相談して判断するよう呼びかけています。呼吸器などに基礎疾患がある子どもは重症化リスクが高いことから接種を受けてほしいとしています。
ネット上では…
©NHK
子どもへの接種について、ネット上では子育て中とみられる人たちのさまざまな声が聞かれました。
●接種させたいと考えている人
「私がいつコロナウイルスをもらってきてもおかしくないところで働いているので、子どもにも早くワクチンを打たせたい」
「ワクチンを打って何かなるリスクより、病気そのものにかかった後のリスクの方が圧倒的に高い」
●接種させたくないという声
「子供に対しては接種に反対です。副反応のリスクの高さはきちんと考えたら分かるはず。守ってあげられるのは親だけだと思う」
「副反応強いのは身を持って体験しているから子どもになんて絶対打たせない」
●接種すべきかどうか迷っているとの意見も
「感染しても症状が軽い可能性の方が高いかなと思える。子供へのワクチン接種は数年様子見たい」
「接種する気満々だったんだけどネットで重い副反応の情報を見て、むしろ打たないほうがいいのではと悩んでしまう」
■ファイザー臨床試験“発症防ぐ効果 90.7％”
©NHK
アメリカやスペインなどで5歳から11歳までの2200人余りを対象に去年行われたファイザーのワクチンの臨床試験では、発症を防ぐ効果は90.7％で接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度で安全だと報告されています。
臨床試験で大人のワクチンの3分の1の量に当たる10マイクログラムを3週間あけて2回接種する1500人余りと、ワクチンに似せた物質、プラセボを投与する750人で効果や安全性を確認したところ
▽中和抗体の値は16歳から25歳にワクチンを接種した時と同じ水準まで上昇し
▽2回の接種を受けてから7日以上たったあと新型コロナに感染して発症したのはワクチンを接種した人で3人、プラセボを投与した人で16人で
発症を防ぐ効果は90.7％だったとしています。
●接種後 痛み・けん怠感なども“ほとんどは軽度から中程度”
安全性について接種後には接種した部位の痛みや倦怠感など症状が出たケースが報告されていますが、ほとんどは1日から2日ほどで収まり軽度から中程度だったとしています。
©NHK
具体的な症状は
▽接種した部位の痛みが1回目の接種後で74％、2回目の接種後で71％
▽けん怠感が1回目で34％、2回目で39％
▽頭痛が1回目で22％、2回目で28％
▽接種部位の赤みが1回目で15％、2回目で19％
▽接種部位の腫れが1回目で10％、2回目で15％
▽筋肉痛が1回目で9％、2回目で12％
▽寒気が1回目で5％、2回目で10％
▽38度以上の発熱が1回目で3％、2回目で7％などでした。
解熱剤を服用した人は1回目で14％、2回目で20％だったということです。
■アメリカ 5歳～11歳接種 副反応の報告
©NHK
アメリカでは去年11月から5歳から11歳を対象にした接種が始まっていて、CDCはおよそ870万回の接種が行われた去年12月19日の時点で接種後の有害事象として報告された4249件についての分析結果を公表しています。
アメリカでは誰でも、ワクチンによるものか分からない場合でも接種後に出た症状を報告できる仕組みになっていて、報告されたうちの97.6％に当たる4149件は重いものではなかったとしています。具体的には次のとおりです。
▽おう吐が316件で率にして7.6％
▽発熱が291件で7％
▽頭痛が255件で6.2％
▽失神が255件で6.2％
▽めまいが244件で5.9％
▽けん怠感が201件で4.8％など
一方、重い症状として報告された100件のうちでは
▽発熱が29件で29％
▽おう吐が21件で21％
▽胸の痛みが12件で12％
などとなっています。
このほか
▽心筋炎と診断された人が11人いて全員が回復したということで、心筋炎の起きる頻度は12歳以上と比べて大幅に下がっていると紹介しています。
さらに接種後に亡くなった人は2人いましたが、2人とも複雑な病歴があり接種の前から健康状態が悪かったということで、死亡と接種との因果関係を示すようなデータはないとしています。
■米CDC“安全で有効性高く 利益が上回る”
©NHK
ワクチンの接種は接種による効果などの利益が副反応などのリスクを上回った場合に推奨され、5歳から11歳の子どもに対するワクチン接種についてアメリカのCDC＝疾病対策センターは安全で有効性も高く利益が上回るとして推奨しているほか、カナダやフランスなどでも推奨しています。
一方、イギリスやドイツは重症化リスクが高い子どもや免疫の働きが弱くなっている人と同居している子どもなどは接種が可能としています。
●利益とリスク
CDCのワクチンに関する委員会では去年11月、子どものワクチン接種の利益として
▽ワクチンによって新型コロナウイルスへの感染や重症化を防ぐ効果があることや
▽周りに感染を広げないこと
それに
▽学校などで安心して過ごせることなどが示された一方
リスクとしては
▽短期間の副反応が起きることや
▽ワクチンによる心筋炎など、ごくまれな副反応が起きるかどうかなどが
あるとしています。
現在は
▽オミクロン株の感染が子どもの間でも広がっている一方
▽オミクロン株に対してワクチンの感染を防ぐ効果は下がっているほか
▽日本では重症化する子どもが少ない状態が続いています。
■「メリットとデメリットを考えなければいけない」
©NHK
小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「子どもがワクチンを接種した際のメリットと副反応のデメリット、そして感染した場合のデメリットを考えなければいけない」と話しています。
子どもがワクチンを接種するかどうかの判断材料としては「子どもが感染すると軽症だったとしても自宅療養が続くなど、身体的にも精神的にもつらい思いをする。ワクチンは感染を100％防ぐものではないが少なくとも軽症で済ますことができる可能性が高い。またワクチン接種で子どもから親や同居している祖父母など家庭内に持ち込みにくくなるなどのメリットが考えられる。学習塾や習い事のように家族以外の人と密に接することが多い場面は感染が起きやすく、ワクチンを接種してある程度予防する必要があるかもしれない」と述べました。
そのうえで「重症化しやすい基礎疾患のある子どもは積極的に進める必要がある。ただ、おしなべて全員に接種を進める必要があるかというと専門家の間でも議論が分かれている。子どもの感染が増えていても重症化する人が少ないのなら接種しなくてもいいのではという発想もあるかもしれないが、誰が重症化するかは事前には分からない」と話しました。
そして「ワクチンは強制ではなくみずから理解して決めることが重要で、正しい情報を得て自分で判断するという科学的な見方を身につけてほしい」と述べました。
■保護者の考えは…
接種の対象になった5歳から11歳の子どもを持つ保護者は、接種をどのように考えているのでしょうか。
■接種を希望する？＜東京 江東区＞
東京 江東区は区内に住むワクチン接種の対象になった5歳から11歳の子どもの保護者で、区の公式LINEに登録している人を対象に、今月10日から13日にかけて接種についてアンケートを行い2000人余りから回答を得ました。
©NHK
接種を希望するかどうかをたずねたところ
▽「なるべく早い時期での接種を希望する」が31.3％
▽「様子を見て問題なければ接種したい」が48.7％
▽「接種を希望しない」が20％となりました。
■接種に不安は？＜東京 江東区＞
©NHK
接種に不安があるかという質問については
▽39.6％が「大いに不安がある」
▽49.7％が「少し不安がある」と回答し
多くの人が不安を感じながら接種を検討していることがわかりました。
■東京23区では…
©NHK
子どもへの接種をどう進めるか東京23区に聞きました。
【予約の受け付け】
▽15の区が今月中、8つの区が来月上旬までに開始
【実際の接種開始】
▽足立区で今月26日から
▽墨田区で今月28日から
▽ほかの21の区では来月からの予定
【集団接種と医療機関での個別接種の組み合わせ方】
▽千代田区では2か所の集団接種会場のみ
▽中央区、中野区、北区、板橋区、葛飾区、江戸川区の6つの区では診療所などの個別接種のみで対応する
▽ほかの16の区では集団接種と個別接種を組み合わせる
※2月22日、記事を更新しました
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入院「3日前」の検査で陰性も入院後に感染判明相次ぐ 神奈川
2022年2月21日 11時45分 NHK
©NHK
神奈川県横須賀市の病院では、がんなどで入院する患者についても、新型コロナに感染していないか検査してから受け入れていますが、入院後に感染が判明するケースが相次いでいます。病院はオミクロン株は感染力が強く、検査から入院までの間に感染しているのではないかとみて対策を進めています。
©NHK
神奈川県の横須賀共済病院は、がんや脳卒中などの患者を受け入れる地域の中核病院で、入院する患者は新型コロナの感染の有無を検査しています。
ところが、先月中旬以降、入院前の検査では「陰性」だったにもかかわらず、入院後に感染が判明したケースが15件相次いだということです。
このため、がんや心筋梗塞などの患者が入院する病棟では、新たな受け入れを停止せざるを得なくなり、その数は延べ11フロアに上り、第5波のときと比べて5倍になっているということです。
この病院では、これまで入院する患者に入院の3日前からPCR検査を行ってもらっていましたが、病院によりますと、3日前は「陰性」だった患者が入院までの間に感染力の強いオミクロン株に感染し、入院後に発症したケースがあったということです。
このため、PCR検査は入院の前日、または当日に行うように改め、入院までの期間に感染するのを防ごうとしています。
また、ワクチンを3回接種した看護師が、症状がないために感染していることに気付かず業務をしていたケースもあり、新型コロナ以外の病棟でも、看護師は高性能の医療用マスクとフェースシールドを着けるなど対策しています。
©NHK
長堀薫病院長は「冬は心筋梗塞や脳卒中などの患者が増えて、ただでさえ一般病棟がひっ迫する中で、患者を受け入れられない病棟が出ると、とても困る。入院前の検査で陰性でも、入院するまでは感染する機会を減らすよう外出などは控えてほしい」と呼びかけています。
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直ぐに消えるかもしれませんが・・・
■コロナ感染者の精神疾患リスク、軽症でも上昇 米研究結果（02/21）
■「ステルスオミクロン」重症化しやすい可能性 最前線の研究者“今後オミクロン株と置き換わる”（02/21）
■新型コロナ オミクロン株の登場によって「コロナは風邪」に近づいたと言えるのか？（02/20）
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コロナ自宅療養者への酸素投与 首都圏で先月の4倍近くに急増
2022年2月19日 17時51分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が都内で9万人を超えるなか、医師グループが往診を行う現場では、肺炎の症状がみられるものの、すぐに入院先が決まらず、自宅で酸素の投与が必要なケースが急増しています。
こうしたケースは、首都圏では先月の4倍近くに上っています。
多くの医師が登録するグループ「ファストドクター」は、自治体の委託を受けて自宅療養者の往診を行っていて、往診の依頼件数が今月は1600件に上り、先月の1100件を上回っています。
40代の夫婦と娘の一家3人が全員感染するケースもみられ、夫は「オミクロン株の症状は軽いと言われているが、そんなことはなく、重いせきが出て苦しい」と話していました。
さらに、感染の急拡大で医療機関がひっ迫してきたため、今月に入って、これまでは入院できていた重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある患者への往診依頼が相次いでいて、自宅で酸素の投与が必要なケースは、首都圏では今月15日までに先月1か月間の4倍近くに上っています。
このうち、都内でひとり暮らしをする50代の男性は、発症から10日たっても40度近くの高熱が続き、医師が診察したところ、血液中の酸素の数値が89％まで下がっていたうえ、聴診でも肺炎を起こしているとみられ、「中等症2」の状態だと診断されていました。
医師は保健所と相談して入院先を手配するために病院に電話をかけましたが、すぐに受け入れられるところは見つからず、この日は、自宅で酸素の投与を行って様子をみることになりました。
入院調整を続けた結果、男性は翌日、入院できたということです。
©NHK
「ファストドクター」の代表、菊池亮医師は「自宅で酸素が必要な患者が急激に増えている。やはり病床のひっ迫がすべての原因なので、今後、感染者数が少なくなっても、入院患者が退院するまでに時間がかかるので、現場はすぐに改善しない。高齢者など重症化のリスクがある人をどう守っていくのか考えていく必要がある」と話しています。
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人工透析患者 新型コロナ無症状や軽症は自宅待機に 都内
2022年2月19日 16時37分 NHK
©NHK
重い腎臓病などで人工透析を受けている患者は、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすく、原則、入院とする対応がとられていますが、現在の感染の拡大で、東京都内では専用の病床が埋まり入院が難しくなっています。
このため、今月上旬からは、軽症の患者は自宅で待機し、かかりつけの施設に通って人工透析を受ける対応に切り替えられていて、現場の医師は緊急事態だとして危機感を強めています。
日本透析医会や日本透析医学会などでつくる合同委員会によりますと、人工透析を受けている患者で、新たに新型コロナに感染した人は先月13日までの1週間では全国で16人だったのが、27日までは190人、今月3日までは325人、10日までは415人、そして17日までは350人と急増しています。
このうち、東京都内では、17日までの1週間で78人の感染が確認されるなど、都内におよそ140床ある、透析治療とともにコロナの治療を行う専用病床が、先月下旬の時点から満床の状態が続いているということです。
こうした状況を受け、東京都は、重症や中等症の患者の入院を優先させるため、今月4日、都内の透析施設に対し、無症状か軽症で介助の必要がない患者は自宅待機として、かかりつけの透析施設で人工透析を行うよう求める文書を出し、原則、入院としてきた対応が切り替えられました。
東京都は、自宅で療養する患者を透析施設まで搬送するなど、患者を支援する対応を進めています。
合同委員会の委員長で、都内の透析の患者の入院調整を行っている菊地勘医師は「本当はすべての患者に入院してもらいたいが、今は重症度に応じた対応を取らざるをえない。まさに緊急事態で、患者が通院してきたときに体調の変化などをチェックしていくことが大事だ」と話しています。
■新型コロナ患者受け入れのクリニックでは
©NHK
合同委員会の委員長の菊地医師が院長を務める、東京・新宿区のクリニックでは、40人を超える患者が通院で人工透析を受けられる大部屋の中にテントで隔離できるようにしたブースを複数設けて、連日、新型コロナに感染した患者や、感染の疑いがある患者を受け入れています。
18日は、感染が確認されたあと、自宅で療養している40代の患者がクリニックを訪れ、一般の患者とは別の通用口を通って透析を行う大部屋に入り、部屋の端にある、空気が外に出ないようにしたブースの中で人工透析の治療を受けていました。
合同委員会によりますと、重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主体の第6波でも、人工透析の患者はおよそ2割が酸素投与が必要とされる「中等症2」以上の状態になっているということです。
クリニックでは、患者が人工透析を受けている間も、防護服を着た看護師が体調に変化がないか聞き取り、血液中の酸素飽和度が低下していないかなどを確認していました。
菊地医師は「周囲のベッドと2メートル以上、間隔を空けたり、透析治療の時間をほかの患者とずらしたりして、空間的な隔離、時間的な隔離をすれば、一般のクリニックでも十分、コロナ患者に対応できる。症状が安定している人は、かかりつけの施設でなるべく見てもらい、重症者が入院できる体制を構築していかないと、今の状況は乗り切れない」と話しています。
■人工透析患者の死亡率 「第6波」で2.7％と依然高く
日本透析医会などでつくる合同委員会の調査では、オミクロン株が拡大した先月以降の「第6波」で感染した人工透析の患者は、今月17日までに1386人いて、およそ2.7％にあたる少なくとも37人が亡くなったということです。
国内での感染が始まったおととし以降の死亡率は11.4％で、第6波では大幅に下がっていますが、第6波で感染した人全体の死亡率は0.1％ほどで、人工透析の患者は依然として高くなっています。
第6波での人工透析の患者の死亡率を年代別にみると、30代以下では亡くなった人はいませんが、40代がおよそ1.5％、50代がおよそ0.8％、60代がおよそ2.6％、70代がおよそ3.6％、80代以上はおよそ4.1％と年代が上がるにつれて高くなっています。
©NHK
合同委員会の菊地勘委員長は「透析の患者の死亡率は、一般の患者と比べて相当高く、高齢や糖尿病の患者が多く免疫力も低下していることが背景にある。感染や重症化を減らすために3回のワクチン接種を早く進めること必要だ」と話しています。
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コロナ感染した妊婦の入院増加 産婦人科ひっ迫で外来人数制限
2022年2月19日 13時28分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの患者を受け入れる都内の病院では、ことしに入って感染した妊婦の入院が増加し産婦人科の人手がひっ迫していることから外来の人数を制限するなどして対応しています。
日本産婦人科医会などによりますと、東京都内で感染が報告された妊婦は、速報値で先月1か月間で1141人と過去最多となっています。
東京・大田区にある新型コロナの専門病院、荏原病院では感染した妊婦の入院は去年は1年間で47人でしたが、ことしは18日までの2か月足らずで36人にのぼっています。
ほとんどは軽症や無症状ですが、夜間に陣痛が来る可能性など入院中の体調管理にひときわ気を配る必要があり、出産は感染リスクを抑えるため帝王切開で行うことにしています。
この病院の常勤の産婦人科医は4人で、ほかに非常勤の医師もいますが、新型コロナの専門病院になったあとも産婦人科では感染者以外の妊婦や患者も診ていて、人手はぎりぎりの状態だといいます。
病院では、外来の人数を制限したり緊急性が高くない手術を延期したりして対応しているということです。
©NHK
荏原病院の池袋真医師は、「17日は新たに6人の受け入れ要請がありましたが、出産を安全に行える態勢にしておくため3人だけ受け入れました。感染はまだ落ち着いておらず、この状態が続くと深刻だと思っています」と話しています。
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東京 コロナ感染の妊婦 1月は最多1100人余 入院は20％ほど
2022年2月19日 7時50分 NHK
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東京都内で新型コロナウイルスに感染した妊婦は、先月1か月間でこれまでで最も多い1100人余りとなり、入院したのは20％ほどにとどまっていたことが分かりました。専門家は「特に妊娠後期の妊婦は重症化リスクが高いため、かかりつけの産科医と密に連携を取ってほしい」と呼びかけています。
日本産婦人科医会などによりますと、東京都内で新型コロナへの感染が報告された妊婦は、速報値で先月1か月間で1141人となっていて、これまでで最も多かった去年8月の611人の2倍近くとなり、過去最多だったことが分かりました。
このうち、医療機関に入院した妊婦は258人、宿泊施設で療養した妊婦は4人と合わせて23％にとどまり、自宅療養となった妊婦が879人で77％を占めていました。
感染後に入院した妊婦の割合は、医療体制が危機的な状況だった去年8月の32％を下回り、受け入れが厳しい状態になっています。
このため、東京都は19日以降、新たに整備する2棟の宿泊療養施設に合わせて40床、妊婦専用の部屋を設け、産科医が毎日オンラインで健康観察を行う体制を整備し、症状がない場合でも、不安を感じる妊婦の対応に当たるとしています。
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日本産婦人科医会の常務理事で日本医科大学の中井章人教授は「現在もコロナの入院患者数は減少しておらず、引き続き注意が必要だ。自宅療養中の妊婦が多いが、特に妊娠後期に感染すると重症化リスクが高くなるので、かかりつけの産科医と密に連携を取ってほしい」と話しています。
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ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表
2022年2月18日 20時07分 NHK
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新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。
厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。
先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。
■有効性は？
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この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。
海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。
■副反応は？
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副反応については、3回目の接種後に
▽38度以上の発熱があった人は
▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4％、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2％、
▽全身のけん怠感は
▼ファイザーが69.1％、▼モデルナが78％、
▽頭痛は
▼ファイザーが55％、▼モデルナが69.6％、だったということです。
いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。
また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。
3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。
※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。
※副反応の分析の対象は接種後１週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。
■研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
■3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化
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3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。
このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。
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18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。
会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。
楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、来月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。
接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。
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楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。
3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。
■3回目接種受けた人 全人口の12.6％
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政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6％となっています。
3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9％、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1％となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
■専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」
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感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10％を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。
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■新型コロナウイルス―日本経済新聞
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■特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
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■コロナ―AFPBB News
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■「新型コロナウイルス」－NHK News Web
■「新型コロナ 国内感染者数」：NHK News Web
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