もしもの時のための、コロナウイルス対策編。
データが多すぎるので、今回もピンポイントで1つにまとめて取り上げます。
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都心の病院も満床に近い状態 若い世代や基礎疾患なくても悪化
2021年5月14日 20時01分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの第4波とされる感染の再拡大で、東京都心にある病院でも専用病床が満床に近い状態になっています。若い世代で基礎疾患がなくても重い肺炎を起こす患者も多くみられ、医師は危機感を募らせています。
東京 港区の東京都済生会中央病院では、およそ20床のコロナ専用病床で患者の受け入れを行っていて、先月下旬から今月にかけて、満床に近い状態になっているということです。
1日に、6人の入院の要請があった日もあり、その際は半数しか受け入れができなかったということです。
第3波では、患者の多くが高齢者でしたが、第4波とされる感染拡大では、若い世代や働き盛りの世代が入院する割合が増え、基礎疾患がなくても重い肺炎を起こすケースもみられるということです。
この病院では、変異ウイルスの検査は行っていないものの、医師は変異ウイルスの可能性もあるとみています。
また医師によりますと、これまでは治療を始めて10日ほど経過すると、退院の見通しが立つケースが多かったものの、最近は10日たってから再び発熱し、症状が悪化するケースも出てきているほか、原因は分からないものの、胃から出血するなどの合併症もみられ、コロナの治療だけでなく全身の状態の変化を注意深く診る必要があるということです。
東京都済生会中央病院の感染症専門医の吉藤歩医師は「第4波の特徴として、若い人、働き盛りの人で、基礎疾患がない人が肺炎の症状が重症化している。満床の状態が続いていて、入院の依頼も断らざるをえない状況になっている」と危機感を募らせています。
■治療にあたる医師が感じる「第4波」は…
東京都済生会中央病院で、新型コロナ患者の治療にあたる感染症専門医の吉藤歩医師は、第4波とされる感染拡大は、第3波のときよりも若い世代や働き盛りの世代の入院患者が増えているとしています。
病床がひっ迫し始めた1週間前には、院内に2つあるコロナ病棟には19人が入院していて、20代が2人、30代が1人、40代が3人、50代が6人、60代が1人、70代が2人、80代が1人、90代が3人となっています。
若い世代や働き盛りの世代の入院患者が多くなっています。
症状が悪化するスピードも早く、働き盛りの世代でも人工呼吸器をつけるかどうか検討が必要なケースも出てきているということです。
また治療を始めて10日ほど経過すると、退院の見通しが立つケースが多かったものの、最近は10日たってから再び発熱し、症状が悪化するケースも出てきているほか、原因は分からないものの、筋肉の細胞が壊れてしまう症状や、胃から出血するなどの合併症もみられ、コロナの治療だけでなく全身の状態の変化を注意深く診る必要があるということです。
吉藤医師は「新型コロナだけではなく、こうした合併症などを総合的に治療していく必要があり、より高い専門性が必要になってきている。治療によっては、手間や人手などがこれまで以上に必要になるケースも出てきている」と指摘しています。
■「医療がひっ迫状態にならないように 今が瀬戸際」
若い世代や働き盛りの世代のコロナ患者が増えている、東京都済生会中央病院では12日、私たちが院内で取材を行っていた時にも、新たに50代の患者を2人受け入れることになりました。
このうちの1人は、重い基礎疾患はありませんでしたが、検査してみると、血液中の酸素の状態が悪くなっていて、人工呼吸器をつけるかどうか検討が行われていました。
また入院中の40代の患者も、基礎疾患はありませんが、高い熱が続いていたため入院したところ、すでに重い肺炎を起こしていることが分かったということです。
当日のうちに酸素の吸引が必要な状態まで症状が悪化し、人工呼吸器をつけるかどうか検討が必要なケースだったということです。
一方、一時、症状が悪化しても、回復させることができたケースもあるといいます。
60代の患者は、けん怠感はあったものの、自宅での生活を続けることができていましたが、突然、意識を失って救急車で搬送されてきたということです。
すでに血液中の酸素の状態は悪くなっていたため、この病院ですぐに人工呼吸器が装着されました。
しかし、その後の治療で症状はよくなり、近くリハビリ施設に移ることができるところまで回復しているということです。
これまでの経験から、コロナの治療方法が定まってきたことで、重症患者でも回復するケースもあり、助けられる命を救うためにも医療をひっ迫させてはならないと訴えています。
東京都済生会中央病院の感染症専門医の吉藤歩医師は「これまで、自宅待機やホテル療養をしていた人が入院しないといけない状態になることが、医療ひっ迫の1つの原因になっている。1年前では命を助けることが難しかった患者も、治療が安定してきたことで助けられるようになっている。治療すれば、よくなる命を救うには、医療がひっ迫する状態にならないようにすることが必要で、今が瀬戸際だ」と話しています。
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■まさか私が…新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。
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「まん延防止措置」感染者数が最も深刻な段階で適用 半数近く
2021年5月14日 18時59分 NHK
©NHK
「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルスの感染状況が「ステージ3」の段階までに適用するとされていますが、適用となった都道府県のうち、感染者数が最も深刻な「ステージ4」相当の段階になってから適用されたケースが半数近くとなっています。専門家は、急拡大に至る前のできるだけ早いタイミングで強い対策を打つことが重要だと指摘しています。
「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言を出すような状態に至る前に、感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められるときに早期に感染の拡大を防ぐために適用することになっていて、感染状況が「ステージ3」の場合や、「ステージ2」でも局地的に急速に感染が広がっている場合に適用するのが目安とされています。
ステージ判断の指標は目安で、国や自治体が感染や医療の状況の指標などを総合的に判断すべきとされていますが、重点措置が適用されたか適用が決まった17都道府県のうち、北海道、宮城県、岐阜県、大阪府、沖縄県と、14日適用が決まった群馬県、石川県、熊本県の合わせて8道府県では10万人当たりの1週間の感染者数などが、最も深刻な「ステージ4」相当になったあとで適用されていました。
さらに、今回、重点措置が適用されないまま、緊急事態宣言が出されることが決まった岡山県、広島県も感染者数がすでに「ステージ4」相当となっていて、専門家は改めて、感染が急拡大に至る前のできるだけ早いタイミングで重点措置など強い対策を打つことが重要だと指摘しています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「変異ウイルスによって拡大のスピードが上がり、従来なら抑えられていたタイミングで強い対策を打っても収まらなくなってきている。それを念頭に対策の判断をする必要がある」と話しています。
■措置のタイミングで感染状況に差も
大阪府
©NHK
感染の第4波で最初に急激な感染拡大が起きた大阪府では、3月26日には1週間当たりの感染者数が前の週の1.66倍となり、10万人当たりで「ステージ3」相当の15人を超えたあと、3月31日には前の週の2.34倍と急激な増加となり、10万人当たりで「ステージ4」相当の25人を超えました。
まん延防止等重点措置が適用されたのは、その5日後の先月5日からで、その後、25日に緊急事態宣言が出されるまで増加が続き、今月2日には10万人当たりでは90.16人まで増えました。
1週間当たりの感染者数が前の週に比べて減少に向かい始めたのは今月4日以降で、重点措置の適用からおよそ1か月後、緊急事態宣言が出されてから9日後でした。
北海道
また、今月9日から札幌市を対象に重点措置が適用された北海道では、先月23日には1週間当たりの感染者数が前の週の1.43倍となり、10万人当たりで「ステージ3」相当の15人を超えたあと、今月2日には前の週の1.58倍と感染が加速し、10万人当たりで「ステージ4」相当の25人を超えました。
重点措置が適用された後も状況はさらに悪化し、13日は1日として過去最多となる712人の感染者が報告され、1週間当たりの感染者数は前の週の2.09倍、人口10万人当たりでも61.49人となっています。
首都圏
一方で、異なる傾向となっているのが、東京都など首都圏の1都3県です。
このうち、東京都は3月下旬以降、10万人当たりの感染者数が「ステージ3」相当の15人を超え、前の週の1.2倍程度に増加する状態が続く中、「ステージ4」に至る前の先月12日に重点措置が適用されました。
その後、先月14日には10万人当たりで「ステージ4」相当の25人となり、先月21日に前の週の1.34倍となりました。
25日に緊急事態宣言が出され、感染者数は今も1日に1000人前後と非常に高い水準が続いていますが、これまでのところ、大阪などで見られた前の週の2倍を超えるような急激な感染拡大には至っていません。
さらに、神奈川県、埼玉県、千葉県は「ステージ3」に当たる10万人当たり15人に至るか至らないかの段階の先月20日に重点措置が適用され、その後10日間から2週間で増加傾向が緩やかになり、これまでのところ、「ステージ4」の10万人当たり25人には至っていません。
■専門家「早めの判断や対策の重要性増している」
「まん延防止等重点措置」などの対策を取るタイミングについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「重点措置の適用には、まず都道府県内の市町村と調整して国へ要請する方針を決め、国で分科会などを開き、数日後の適用を決定するなど時間がかかる。私権を制限する対策で損失への経済的支援などの検討が必要なためしかたない部分もあるが、各自治体は2週間程度先の状況をシミュレーションし早め早めに要請するかどうかの判断や、具体的な対策の中身を検討することが重要だ」と指摘しています。
そのうえで「重点措置を適用しても、その後で緊急事態宣言に至るところがあるなど効果がないと思う人もいるかもしれないが、早いタイミングで適用すれば、大きな拡大を防ぐ効果が期待できる。全国で感染力の強い変異ウイルスに置き換わり、従来なら間に合ったタイミングで対策を打っても、拡大を抑えられなくなってきているおそれがある。早めの判断、早めの対策の重要性が増していると認識すべきだ」と話しました。
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大阪 医療破綻の危機「限界を超えている」66％の病院が回答
2021年5月14日 19時00分 NHK
©NHK
コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に今の医療提供体制についてNHKがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、66％の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。
また、88％の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。
大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。
NHKは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な50の病院に今月7日から13日にかけてアンケート形式で取材し、このうち64％にあたる32の病院から回答を得ました。
この中で、率にして66％、21の病院が「直近の1週間でコロナ患者の入院要請を断ったことがある」と答えました。
また、このうち76％、21病院のうち16の病院が「コロナ患者の治療に支障が出ている」と答えました。
理由について聞くと、複数の病院が「重症患者に医師や看護師のマンパワーをとられ、中等症患者に十分な対応ができなかった」と答えたほか、「中等症患者に対応する設備しかないまま、重症の患者を受け入れるには、できる治療に限界があった」と答えたところもあり、重症患者の急増で、中等症患者の治療に深刻な影響が及んでいる実態が浮き彫りになりました。
さらに回答を寄せた88％、28の病院が「コロナ以外の一般の医療に支障が出ている」と答えました。
具体的には、複数の病院が「急がない手術や入院を延期してもらった」と答えたほか、「通常なら集中治療室で治療するコロナ以外の患者を、通常の病床に入れざるをえない」といった回答もあり、必要な医療を届けることができず地域医療に深刻な影響が及んでいると訴えました。
そして、率にして66％、21の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。
現場からは「患者が重症になっても行き場がない」とか「専門的な治療が必要な患者への対応ができない状況で、自分たちが果たすべき地域医療への貢献が全く崩壊している」といった悲痛な声が上がっていました。
■アンケート 各病院の声は…
アンケートで、コロナ患者の治療にあたる病院でいま何が必要か、また、何に困っているかを聞くと、人手不足や職員の心身の負担が限界に達しているとの声、そして、感染者を減らすための行動を一人ひとりが取るよう求める声などがあがりました。
病院から寄せられた意見です。
【人材不足】。
最も多かったのが、医師や看護師などコロナ患者の対応にあたる人材が不足しているという訴えです。
「看護師の人数が足りない。感染対策のため、同じ入院病床数でもコロナ病棟には多くの看護師が必要」
「重症患者を管理できる医師や看護師が足りないほか、人工呼吸器などの機器も不足している。重症患者を受け入れる医療機関がどこも満床のため、中等症の患者が悪化しても行き場がなく、不慣れな病棟、スタッフで重症患者をみなければいけない」
【メンタルケア】。
医療従事者のメンタルケアが急務になっているとの声もあがりました。
「病院職員から疲弊の声が上がっているが、メンタルケアが行えていない」
「今の状態がいつまで続くのかという不安感が、職員を実働以上に疲弊させている。これが職員のモチベーションを低下させている」
【感染拡大を防ぐこと】。
感染しないための行動を取って欲しいとの切なる声も届けられました。
「一人ひとりの感染に関する考え方を改めてもらいたい。個人の行動により感染を抑えられることを再認識してもらいたい」
「感染拡大を抑えるため、国民一人ひとりの意識が大切」
■病院「命の選択に近いようなことが行われている」
©NHK
大阪 福島区の「地域医療機能推進機構大阪病院」は軽症・中等症の患者の病床を20設け、今月7日の時点で18人の患者が入院し、それとは別に、6人の重症患者の治療にあたっています。
大阪病院では8床あるICU＝集中治療室をこれまでは一般の患者向けに使用していましたが、受け入れる重症患者が増え、さらに、入院中に重症化した患者に対応する必要があるとして、ICUの部屋を半分に区切り、先月16日に仮設でコロナ患者用のICUを設けました。
病院長の西田俊朗医師は「重症患者を多数受け入れることが想定されていないため、重症患者の容体を確認する設備などが十分でない。ほかの病棟から看護師などの応援を呼び、なんとか乗り切っているような状況だ。この影響で人手が足りなくなり、コロナ患者も一般の患者も断らざるをえないケースが出ている」と話し、重症患者用の十分な設備がないまま対応せざるをえない実態を語りました。
こうした状況の中で、病院では多いときでは1日10数件のコロナ患者の受け入れを断らざるをえない状況になっていると証言しました。
さらに、コロナ患者への対応に多くの人手をとられるため、一般の医療にも大きな影響が出ていて、今月6日と7日に予定されていた緑内障の手術など、比較的緊急度が高いと判断していた手術のうち10件について延期せざるをえなくなったと説明しました。
西田病院長は、病院の持つ機能の限界を超えていると指摘したうえで「救急を断らざるをえない状況にもなっていて、不本意だが、命の選択に近いことが行われている状況だ。災害のようなパンデミックを抑えるため、みんなで力を合わせて感染者を減らしていくしかない」と述べ、感染しないための行動をとってほしいと強く訴えました。
■府病院協会「自転車操業的になんとか急場をしのいでいる」
©NHK
NHKが行ったアンケートの結果について、大阪府内の病院でつくる大阪府病院協会の佐々木洋会長は「結果からも多くの病院で重症患者を診るための設備や医療スタッフの不足を痛感するが、すぐには補充できず、自転車操業的になんとか急場をしのいでいるのが現状だ」と指摘しました。
そのうえで「今の大阪は、想定外の患者数に対応し切れていない状況だ。通常医療がかなり縮小していて、病気になっても十分な治療を受けられない可能性は大きい」と現状を説明しました。
さらに佐々木会長は「医療のひっ迫した状況はすぐには解消しない。行政には、新規感染者を減らす努力を継続してもらうとともに、感染力が強い変異株に対する感染予防対策を個人個人がきっちりと続けるしかない」と訴えていました。
そして、今、全国各地で感染者が拡大していることについて「大阪で起きているような医療のひっ迫は他の地域でも十分起こり得る。大切なのは、感染者数が少ないうちに最悪の事態を想定して医療提供体制をどうするか十分に議論し準備することだ。まん延してからでは手遅れで、もう一刻の猶予もないと思ってほしい」と警鐘を鳴らしました。
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高齢者向け住宅でクラスター 治療にあたった医師が語る 神戸
2021年5月14日 18時23分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスのクラスターが発生した神戸市内の「サービス付き高齢者向け住宅」で、治療にあたった医師がNHKの取材に応じ、医師が常駐していない施設で、職員たちが厳しい対応を迫られていると、現状を訴えました。
神戸市中央区の「サービス付き高齢者向け住宅」では、今月8日入所者の新型コロナへの感染が確認されその後、入所者6人と職員3人の合わせて9人の感染が確認されました。
この施設を月2回訪問しているかかりつけ医がNHKの取材に応じ、感染が拡大する中での施設内の様子を語りました。
この施設は、25人が入所していますが、身の回りのことが自分でできる人も多く、職員が見守りや生活の相談に乗り、医師や看護師は常駐していません。
施設の職員は、感染症の専門的な訓練を受けていないため、この医師が感染者が出た翌日に、防護服の着用のしかたや、施設内の動線の分け方など感染防止の指導を行ったということです。
また、保健所からは入所者全員にPCR検査を受けてもらうよう指示がありましたが、職員については、「マスクを着けており、濃厚接触者にはあたらない」として検査の対象になりませんでした。
この医師によりますと、職員の中には、クラスターを招いたことへの自責の念を口にする人もいて、日がたつにつれ、疲弊した様子も見られたということです。
医師は「感染予防の訓練すら受けたことのない職員たちにケアにあたらせているのは問題だ。外部のスタッフを応援に入れるなど対応が必要だ」と話しています。
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神戸 コロナ 自宅療養中70代男性死亡 12日午後以降連絡取れず
2021年5月14日 18時52分 NHK
©NHK
兵庫県内で14日発表された8人の死者のうち、兵庫県は自宅で療養をしていた70代の男性が死亡したと発表しました。
県によりますと男性は1人暮らしで基礎疾患があり、今月9日に感染が確認されましたが、発熱はなく軽症だったため入院の調整は行われず、自宅で療養を続けることになりました。
12日午前、健康保健福祉事務所の職員が体調を確認するために電話をしたところ、男性が「調子が悪くなった」と話したため、さらに体調が悪化した場合は改めて連絡するよう伝えました。
しかし、その日の午後3時半以降、男性に電話をかけたところ、連絡が取れなくなったことなどから、職員が自宅を訪れ、死亡が確認されました。
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新型コロナ 14都道府県の5指標7項目（12日時点）
2021年5月14日 13時57分 NHK
©NHK
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。
このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。
内閣官房のまとめによりますと、12日時点で緊急事態宣言が出ている4都府県と、新たに対象となった愛知県と福岡県、それに現在「まん延防止等重点措置」が適用されている道と県、合わせて4都道府県の12日のデータでは、各地で最も深刻な「ステージ4」になる項目が多くなっています。
なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。
■1-1医療ひっ迫 使用率
まず医療のひっ迫具合です。
病床使用率はステージ3が20％以上、ステージ4は50％以上が目安です。
病床全体の使用率は、
▽北海道で49％、
▽東京都で40％、
▽埼玉県で48％、
▽千葉県で33％、
▽神奈川県で30％、
▽愛知県で65％、
▽三重県で52％、
▽岐阜県で60％、
▽大阪府で85％、
▽兵庫県で64％、
▽京都府で67％、
▽福岡県で79％、
▽沖縄県で73％、
▽愛媛県で27％です。
■1-2医療ひっ迫 入院率
入院率はステージ３が40％以下、ステージ４が25％以下が目安です。
入院率は、
▽北海道で24％、
▽東京都で33％、
▽埼玉県は適用外、
▽千葉県は適用外、
▽神奈川県は適用外、
▽愛知県は適用外、
▽三重県で38％、
▽岐阜県で47％、
▽大阪府で10％、
▽兵庫県で17％、
▽京都府で20％、
▽福岡県は適用外、
▽沖縄県で33％、
▽愛媛県は適用外です。
「適用外」については、文末を参照にしてください。
■1-3医療ひっ迫 重症者
重症者の病床使用率はステージ３が20％以上、ステージ４は50％以上が目安です。
重症者用の病床使用率は、
▽北海道で16％、
▽東京都で38％、
▽埼玉県で26％、
▽千葉県で11％、
▽神奈川県で26％、
▽愛知県で43％、
▽三重県で23％、
▽岐阜県で17％、
▽大阪府で86％、
▽兵庫県で78％、
▽京都府で40％、
▽福岡県で45％、
▽沖縄県で73％、
▽愛媛県で24％です。
■2療養者数
続いて療養者数は、人口10万人当たりステージ３が20人以上、ステージ４は30人以上が目安です。
▽北海道で72人、
▽東京都で52人、
▽埼玉県で37人、
▽千葉県で22人、
▽神奈川県で23人、
▽愛知県で61人、
▽三重県で※30人、
▽岐阜県で48人、
▽大阪府で248人、
▽兵庫県で84人、
▽京都府で59人、
▽福岡県で90人、
▽沖縄県で82人、
▽愛媛県で19人でした。
※三重県の「30人」は、「29.6人」を四捨五入した数字です。
■3検査陽性率
最近1週間のPCR検査などの陽性率です。
ステージ３が5％以上、ステージ４が10％以上が目安です。
▽北海道で9.6％、
▽東京都で7.1％、
▽埼玉県で5.3％、
▽千葉県で6.0％、
▽神奈川県で6.7％、
▽愛知県で10.6％、
▽三重県で5.6％、
▽岐阜県で8.0％、
▽大阪府で6.4％、
▽兵庫県で12.9％、
▽京都府で9.1％、
▽福岡県で9.7％、
▽沖縄県で6.5％、
▽愛媛県で1.8％となっています。
■4新規感染者数
人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者はステージ３が15人以上、ステージ４は25人以上が目安です。
▽北海道で54人、
▽東京都で44人、
▽埼玉県で23人、
▽千葉県で16人、
▽神奈川県で21人、
▽愛知県で46人、
▽三重県で17人、
▽岐阜県で41人、
▽大阪府で70人、
▽兵庫県で50人、
▽京都府で35人、
▽福岡県で63人、
▽沖縄県で41人、
▽愛媛県で10人となっています。
■5感染経路不明者の割合
最後に感染経路が不明な人の割合です。
目安の値はステージ３、ステージ４ともに50％です。
▽北海道で56％、
▽東京都で60％、
▽埼玉県で46％、
▽千葉県で58％、
▽神奈川県で55％、
▽愛知県は50％、
▽三重県で28％、
▽岐阜県で42％、
▽大阪府で59％、
▽兵庫県で48％、
▽京都府で47％、
▽福岡県で61％、
▽沖縄県で69％、
▽愛媛県で27％でした。
指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。
新型コロナウイルスの患者が増加すると、本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから「入院率」は、数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。
▽療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。
▽新規陽性者数のうち入院が必要な人が、発生届の翌日までに入院できている場合です。
こうした自治体については、ステージの判断は行われません。
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北海道 岡山 広島 3道県に緊急事態宣言決定 政府
2021年5月14日 19時09分 NHK
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政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。
政府は、午後6時すぎから、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。
また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。
菅総理大臣は「全国の感染状況は地域によって差がみられ、急速に感染が拡大している地域がある。比較的人口規模の大きな、北海道、岡山県、広島県では、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、分科会での専門家の議論を踏まえ、緊急事態宣言に追加することとした」と述べました。
©NHK
そして、宣言の対象地域では、飲食店での酒やカラオケ設備の提供の停止、テレワークの促進などを自治体と協力して行うほか、「重点措置」の対象地域では、飲食店の営業時間の短縮や見回りなどの集中的な対策を講じる考えを示しました。
これによって、緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に、「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。
政府は、14日午前、開かれた、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、当初、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「重点措置」を適用する方針を諮りましたが、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだため、北海道、岡山、広島の3道県に宣言を出す方針に変更しました。
政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されたのは、今回が初めてです。
菅総理大臣は、14日午後8時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。
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全国の半数「爆発的拡大」 感染6千人超、第4波衰えず
共同通信社 2021/05/16 00:00
© KYODONEWS 大阪市内の公園を歩くマスク姿の人たち＝15日午後
政府は16日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象を北海道、岡山、広島の3道県にも拡大し、発令済みの地域と合わせ計9都道府県とした。まん延防止等重点措置の対象は群馬、石川、熊本3県を加え計10県とした。厚生労働省の最新の感染状況を示す指標では、全国のほぼ半数の22都道府県で、直近1週間の新規感染者数がステージ4（爆発的感染拡大）となり、流行「第4波」が衰えない状況だ。
15日は全国で6426人の感染者と94人の死者が報告された。新規感染者が6千人を超えたのは5日連続で、広島は最多だった。重症者は22人増えて過去最多の1231人になった。
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※データが溜まりに溜まっていますので、次回の15日からのピンポイントのデータは飛ばしていきます。
直ぐに消えるかと思いますが・・・
■大阪府で「海外渡航歴のない男性」がインド型変異ウイルスに感染 吉村知事は「急拡大」の恐れに強い警戒（05/21）
■インド株、九州で初確認 海外滞在歴ある鹿児島県内男性と同居家族の計３人感染 居住地、滞在国は非公表 新型コロナ（05/21）
■幼子が感染…療養の実態は 症状ある親が看病、自宅に「缶詰め」(05/22)
≪natureの論文より≫
■コロナウイルス：SARS-CoV-2スパイク変異株はウイルス複製を増強する
■コロナウイルス：慢性COVID-19患者におけるSARS-CoV-2の進化
■コロナウイルス：バイオンテック社/ファイザー社製ワクチン候補BNT162b1とBNT162b2の前臨床開発
■コロナウイルス：南アフリカでのSARS-CoV-2変異株のゲノム疫学
■コロナウイルス：モデルナ社製とファイザー社製のSARS-CoV-2 mRNAワクチンによって誘導される抗体応答の解析
■コロナウイルス：SARS-CoV-2の現在拡散中で懸念されている変異株に対する中和活性
■コロナウイルス：BNT162b2ワクチンによって誘発されたSARS-CoV-2中和抗体に対するB.1.1.7変異株の感受性
■コロナウイルス：回復期血漿を用いたSARS-CoV-2変異株の交差中和
■コロナウイルス：SARS-CoV-2の新しい変異株に関連した死亡リスクの上昇
■コロナウイルス：安価なハンセン病薬がSARS-CoV-2に対する広域スペクトルの抗ウイルス薬となる
■コロナウイルス：SARS-CoV-2に対するヒト由来のIgG様二重特異性抗体
■日常生活の注意点
具体的な内容や影響などを紹介します。
医療崩壊に至らないよう、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
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≪最新情報のご確認を・・・≫
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
■特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
AFPBBの国際関連ニュースです。
■コロナ―AFPBB News
より詳細な最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型コロナウイルス」－NHK News Web
■「新型コロナ 国内感染者数」：NHK News Web
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