もしもの時のための、コロナウイルス対策編。
データが多すぎるので、今回もピンポイントで1つにまとめて取り上げます。
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「感染して初めて恐怖を… 緊張感薄れてた」渋谷 20代女性
2021年5月14日 16時17分 NHK
©NHK
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」
東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。
経験したことのない嗅覚と味覚の異常。
家族や友人に感染させていないかという不安。
「コロナは決してひと事ではない」
女性からのメッセージです。
■薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」
©NHK
東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。
若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。
去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。
満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。
店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。
「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」
多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言います。
外出も特に自粛せず、休日になると友人と買い物に出かけ、マスクを外してランチを楽しむ日常が戻っていました。
■突然、ひと事から“自分事”に
異変は突然、訪れました。
4月初旬。
鼻が詰まるような症状が出ました。
「花粉症かな」と思い気にしなかった女性ですが、翌日、突然、38.5度の熱が出ます。
熱は下がったものの、次の日、念のためPCR検査を受けると陽性でした。
感染経路に心当たりは全くありませんでした。
「思い当たる節もなく、まさか自分がかかるとは思っていませんでした。今思えば、感染リスクが高い場面もあったかもしれませんが、コロナへの危機感がなくなっていました」
■親族や友人など15人が濃厚接触者に 1人は陽性
そう振り返る女性。
特に驚いたのは、親族や友人を含む15人が保健所から濃厚接触者と認定されたことでした。
症状が出る数日前に、友人の実家に泊まりに行っていたことも濃厚接触者が増えた原因でした。
そればかりではありません。
体の異変を感じる前日、肺がんを患う祖父と会っていたことに、女性は心をさいなまれたと言います。
結局、濃厚接触者のうち14人は陰性と判定されましたが、同居している親族1人が陽性であることが分かりました。
「一番怖かったのは、最低限、感染に気をつけていたつもりなのに濃厚接触者がたくさん出てしまったことです。家族や友だちに大きな迷惑をかけ、自分の心配以上に、他の人の人生を台無しにしてしまう恐ろしさがあることに、感染して初めて気がつきました」
■失われた嗅覚と味覚 経験のない違和感
陽性と判定された2日後。
保健所の指示で、指定のホテルでの療養生活が始まりました。
しばらくして体調が急変。
症状は一気に進み、ホテル療養2日目には嗅覚と味覚が完全に失われました。
©NHK
これまでに経験したことがない違和感。
食事として出されたカレーライスの味も匂いも分からなくなったと言います。
「このまま一生戻らなかったらどうしよう」
女性は、重症化しないかという恐怖とともに、一人、不安な毎日を過ごすことになります。
症状は、療養期間が終わりホテルを出てからも約2週間続きました。
症状がなくなった今も、いつ再発するかわからないという恐れがつきまとっていると打ち明けます。
■今、伝えたいこと「一人一人が行動を変えないと」
コロナへの危機意識が薄れていた自分。
その後の体の異変。
そして、濃厚接触者と認定された周囲への負い目。
コロナの「当事者」となった女性は、取材の最後にこう話してくれました。
「最初の感染拡大から1年以上がたち、若者を中心にコロナに対する意識が薄れてきていると思います。私も『自分は大丈夫』という根拠のない思い込みがありましたが、若い人も含め誰でもかかる危険性があることを知ってほしい」
そして、私たちにメッセージを託してくれました。
「感染して初めて、自分だけでなく、大切な家族もコロナで失うかもしれないという恐怖を味わうことになりました。自分の大切な人のことを考えながら、みんながコロナと正しく向き合い、一人一人が行動を変えていかないといけない」
（取材:映像センター カメラマン 植田耕平）
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■まさか私が…新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。
■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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妊婦へのワクチン接種 “メリットのほうが大きい” 学会が提言
2021年5月14日 4時28分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスのワクチンの妊婦への接種について、産婦人科の医師などで作る学会が提言をまとめ、長期的な副反応などに関して今後、情報を集める必要があるものの、現時点では接種を受けるメリットのほうが大きいとしました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、厚生労働省は妊婦には接種を受けることについての「努力義務」は課さず、本人に慎重に判断してもらう方針を示しています。
こうした中、日本産婦人科感染症学会と日本産科婦人科学会が妊婦へのワクチン接種について提言をまとめ公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスのワクチンは開発されて間もないため、海外でもまだ長期的なデータは無く、今後、中・長期的な副反応など情報収集が必要だとしたうえで、妊婦に対しても短期的な安全性を示す情報は出つつあり、現時点では世界的に接種のメリットがリスクを上回ると考えられるとしています。
そのうえで、妊婦を接種対象から除外せず、特に感染者が多い地域や重症化リスクが高い基礎疾患がある場合などでは、積極的に妊婦や妊娠を希望する女性への接種を考慮するとしました。
一方、接種を受ける場合は、念のために妊娠12週までは避け、妊婦を診られる医療機関で接種することが望ましいということで、2つの学会では、「一人一人の背景が違うので、まずは産婦人科の主治医と十分に相談してほしい」としています。
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■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
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新型コロナ新規感染者数 1週間平均 連休明け全国的に拡大傾向
2021年5月14日 17時33分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で前の週と比較すると大型連休明けから再び全国的に拡大傾向がみられ、39の都道府県で前の週より増加しています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
■全国
全国では、3月上旬までは新規感染者数は1日1000人前後でしたが、その後、感染の拡大傾向が続いています。
▽先月22日までの1週間の平均は前の週の1.28倍でしたが、
▽緊急事態宣言の期間に入った先月29日は、その前の週の1.12倍と増加のペースが下がり、
▽今月6日は0.95倍と減少傾向になりました。
これは大型連休で医療機関が休診し、検査数が減ったことなどが影響している可能性があります。
しかし、連休が明けて、
▽13日は1週間平均の感染者数が1日当たり6400人を超え前の週の1.34倍と再び増加に転じています。
■都道府県別
都道府県別にみてみますと、全国39の都道府県で、1週間平均の新規感染者数が前の週より増えていて、増加のペースも35の都道府県で前の週より上がっています。
■緊急事態宣言の地域
©NHK
緊急事態宣言が出されているのは東京都、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県、愛知県の6つの都府県です。
【東京都】
このうち東京都は、3月下旬ごろから感染者が増え始め、先月初めにまん延防止等重点措置が適用されたあとも感染が減少傾向にはなっていませんでした。
▽緊急事態宣言の期間に入った先月29日は前の週の1.14倍、
▽大型連休直後の今月6日は0.94倍で、減少傾向がみられましたが
▽13日は1.27倍と再び増加しました。
1週間平均の感染者数は1日当たり930人を超えています。
【大阪府】
また、医療提供体制が危機的な状況となっている大阪府では、先月初めに「重点措置」が適用されたあとは感染拡大のペースが下がり始め、
▽緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.00倍、
▽今月6日は0.82倍と減少に向かう傾向がみられました。
ただ、感染者数が大きく減る状態までは至っておらず、
▽13日は0.95倍で前の週からほぼ横ばいの状態となっています。
1週間平均の感染者数は1日当たりおよそ880人となっています。
【兵庫県】
兵庫県も重点措置の適用後、感染拡大のペースは徐々に下がり、
▽緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.10倍、
▽今月6日は0.74倍と減少に向かっていましたが、
▽13日まででは1.05倍と再び拡大傾向に転じています。
1週間平均の感染者数は1日当たり400人を超えています。
【京都府】
京都府も先月下旬から徐々に拡大のペースは下がり、
▽緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.18倍、
▽今月6日は0.94倍と減少傾向になっていました。
ただ、
▽13日は1.04倍と再び拡大しています。
1週間平均の感染者数は1日当たり130人余りとなっています。
【福岡県】
福岡県は、先月上旬以降、感染者数が増加しています。
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.80倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は1.05倍、
▽13日までの1週間平均は1日当たりおよそ490人で前の週の1.56倍と再び拡大のスピードが上がっています。
【愛知県】
愛知県は、3月下旬から感染者数が増え始め、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.29倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は1.02倍とほぼ横ばいでしたが、
▽13日までの1週間平均は1日当たり540人余りで前の週の1.83倍と感染の急拡大がみられています。
■重点措置適用中の地域
「まん延防止等重点措置」が適用されている地域では▽首都圏の3県などでは感染増加のペースが上がる傾向がみられるほか、▽沖縄県や岐阜県、北海道では感染が急速に拡大しています。
【神奈川県】
神奈川県は「重点措置」の適用後も感染者数が大きくは減らない状況が続いていて、
▽先月29日までの1週間平均は前の週と同じで1倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は1.02倍とほぼ横ばいとなっていました。
しかし、
▽13日までの1週間平均は1日当たり290人余りで、前の週の1.30倍と感染の拡大傾向がみられています。
【埼玉県】
埼玉県も
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.07倍、
▽今月6日は0.99倍とほぼ横ばいで、
▽13日までの1週間平均は1日当たり250人余りで前の週の1.27倍とこちらも拡大傾向となっています。
【千葉県】
千葉県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.03倍、
▽今月6日も1.03倍、
▽13日までの1週間平均は1日当たりおよそ150人で前の週の1.09倍とほぼ横ばいで推移しています。
【岐阜県】
岐阜県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.4倍、
▽今月6日は1.24倍、
▽13日までの1週間平均は1日当たり120人余りで前の週の2.01倍と感染ペースが急激に上がっています。
【沖縄県】
沖縄県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の0.73倍、
▽今月6日は0.77倍と減少傾向でしたが、
▽13日までの1週間平均は1日当たり100人余りで前の週の1.65倍となっています。
【三重県】
三重県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.38倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は0.77倍と減少傾向となりましたが、
▽13日までの1週間平均は1日当たりおよそ45人で、前の週と1.16倍となっています。
【愛媛県】
愛媛県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の0.89倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は0.59倍と減少傾向でしたが、
▽13日までの1週間平均は1日当たりおよそ20人で前の週の0.99倍とほぼ横ばいとなっています。
新たに重点措置適用の地域
新たに重点措置が適用される3つの県です。
【群馬県】
群馬県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.63倍、
▽今月6日は1.40倍、
▽13日までの1週間平均は1日当たり90人で前の週の1.34倍と感染拡大が続いています。
【石川県】
石川県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.13倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は1.11倍でしたが
▽13日までの1週間平均は1日当たりおよそ60人で前の週の1.95倍と感染拡大のペースが上がっています。
【熊本県】
熊本県は、
▽先月29日までの1週間平均は前の週の1.82倍、
▽大型連休をはさんだ今月6日は0.88倍と下がりましたが
▽13日までの1週間平均は1日当たり100人余りで前の週の2.34倍と感染の急激な拡大がみられています。
■分科会メンバー「宣言などの効果が見えない」
©NHK
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「大阪府はようやく減少傾向が見えてきていたが、いまだに感染者数が1000人近い規模で出ており今の段階では減少と評価すべきなのか難しい状況が続いている。東京都は隣接する神奈川県や埼玉県とともに明らかに増加の傾向が見て取れ、確実な減少が見られていない状況だ。愛知県や福岡県でも感染が急激に拡大するなど全国的には大型連休に一時、減った新規感染者数が連休明けに再び増えていて、緊急事態宣言などの対策の効果が見えてこない状況だと考えていいと思う」と話しています。
そのうえで「感染力が強い変異ウイルスが広がった影響で、夜の飲食の場だけでなく、職場や学校など昼間に感染するケースが増えるなど感染しやすい場面が多様化しており、これまでの対策では抑えるのが難しいのかもしれない。来週になっても明らかな効果が見られなければより強い対策の実施も含めて議論すべきだ。さまざまな業種の店への休業要請や在宅勤務をさらに推進するなど、人と人との接触を極力減らし、宣言や重点措置の適用もよりスピーディーに判断していく必要がある」と話しています。
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■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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自宅などで体調急変で死亡 4月は96人 前月の3倍に急増 コロナ
2021年5月14日 20時18分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月、全国で96人にのぼり、前の月の3倍以上に急増したことが分かりました。
全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月、96人に上ることが分かりました。
前の月の31人に比べて3.1倍に急増しています。
都道府県別では、大阪が39人と最も多く、次いで兵庫が21人、東京が10人などとなっています。
また、60代以上が75人と78％を占めました。
新型コロナウイルスに感染して体調が急に悪化し、自宅などで亡くなった人は、去年3月から全国で少なくとも403人に上っています。
亡くなってから感染が判明したり、自宅療養中に症状が悪化しても、治療が間に合わなかったりするケースも相次いでいて、専門家は「体調に異変があれば、早めに医療機関や自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。
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■都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス
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分科会尾身会長 「宣言の強いメッセージが必要と判断」
2021年5月14日 21時23分 NHK
©NHK
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は14日朝の分科会で、専門家からの意見によって、政府の方針が見直され、北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言が決まったことについて「政府と専門家との間では視点や立場が違うため、個別のテーマについて意見が異なる場合がある。きょうの議論で、北海道、岡山、広島について、宣言を出すべきと述べた理由は4点ある。1点目は3道県の状況が総合的に『ステージ4』と判断されること、2点目は変異株の影響が強くなり、さらなる感染の拡大が懸念されること、3点目は病床のひっ迫が、数値が示すよりもさらに厳しい状況にあるという判断、そして最後に今の状況を改善するには緊急事態宣言という強いメッセージが必要だと判断したことだ。我々としては率直に述べるのが専門家の責任だと思って意見したが、政府には非常に早い対応で我々の意見を採用してもらったということだと思う」と述べました。
■「対策を早く打つというところに課題」
また、尾身茂会長は「今後、緊急事態宣言を解除すると、感染者は必ず増えるので、このリバウンドを防ぐためのまん延防止等重点措置の適用などの対策を早く打つことが必要だ。日本社会には感染者が増えた時に対策を早く打つというところに課題がある。高齢者にワクチンが届くまでの数か月、戦略的な検査などを含めて全力で対策を行ってもらいたい」と述べました。
■「全国的なまん延ではない」
さらに尾身茂会長は「全国に緊急事態宣言をという意見は専門家の間での話しとしては出たが、きょうの議論で強く主張した専門家はいなかった。その理由は、今、全国的には1人の人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は1前後、0.99くらいになっている。急速に感染が拡大しているところと感染状況が改善しているところがあって、今のところは全国的なまん延という状況ではない。特に人口の多いところから周辺に感染がしみ出すように広がっていくので、北海道、広島県、岡山県のような人口の多いところに緊急事態宣言を出し、元を絶つということだ」と話しました。
■「検査をインド株にシフトする必要ある」
尾身茂会長はインドで拡大している変異ウイルスが日本で広がる可能性について問われ、「インドの変異ウイルスについて比較的しっかりした調査が行われているのはイギリスだが、『英国株』が主流だったイギリスでは徐々に『インド株』が増えてきていることが分かっている。『英国株』が主流になっている日本でも今後、『インド株』が凌駕していくというのは可能性としてはあり得る。これまで『英国株』に対して行ってきた検査のリソースを『インド株』のモニターにシフトしていく必要がある」と述べました。
■「PCR検査 確率高いところに集中が効果的」
また、尾身茂会長は「広くPCR検査をやる意味は、その時点での感染の状況が詳細に把握できるということだ。実際に広範な検査を行った広島県のデータによって、無症状では陽性率は1％以下だが少しでも症状のある人では陽性率が10倍近く高くなることが分かり、我々が抗原検査キットを活用していこうと決断した契機にもなった。感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」と話していました。
■「医療負荷 評価が開催する人たちの責任」
さらに尾身茂会長は東京オリンピック・パラリンピック開催の判断にあたって、医療への負荷について評価が必要だとした自身の発言の真意を問われ、「現在、感染拡大で医療がひっ迫し通常の医療に支障が出てしまっていることに多くの人が不安を感じている。オリンピックであろうともなかろうとも、多くの人が集まれば、新型コロナウイルスでなくても体調を崩す人は一定程度現れる。オリンピックについて遅かれ早かれ関係者が何らかの判断をすると思うが、開催時の医療の負荷がどの程度になるのか事前に評価することはオリンピックを開催する人たちの責任だと考えている」と述べました。
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■新型コロナ ワクチン情報一覧
▽日本国内の状況は ▽世界の状況は ▽ワクチンQ&A ▽接種までの流れは
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東京都 新型コロナ 854人感染確認 重症者84人
2021年5月14日 21時45分 NHK
©NHK
東京都内では、14日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％となっていて、都の担当者は「依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛してほしい」と呼びかけています。
東京都は、14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて854人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の金曜日より53人減りました。
ただ、14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％と、増加しています。
都の担当者は「7日間平均は前の週を上回っていて、依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛し、ステイホームで過ごしてほしい」と呼びかけています。
14日の854人の年代別は、
▼10歳未満が30人、
▼10代が56人、
▼20代が288人、
▼30代が144人、
▼40代が118人、
▼50代が100人、
▼60代が55人、
▼70代が33人、
▼80代が22人、
▼90代が8人です。
854人のうち、およそ63％にあたる539人はこれまでのところ感染経路がわかっていません。
また、▽ネパールへの渡航歴がある人が2人、▽ウズベキスタンへの渡航歴がある人が1人いたということです。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▼「家庭内」が191人で最も多く、
次いで
▼「施設内」が37人、
▼「職場内」が24人、
▼「会食」が14人などとなっています。
このうち、「施設内」では、患者13人と職員4人のあわせて17人の感染が確認された医療機関があったということです。
このほか、▼大型連休中に30代の男性が帰省先の沖縄県で親族から感染したケースや、▼50代の女性がヨガ教室で感染したケースが確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは15万925人になりました。
14日時点で入院している人は13日より52人増えて2410人となり、「現在確保している病床に占める割合」は43.1％となっています。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日と同じ84人で、重症患者用の病床の22.5％を使用しています。
また、都は、感染が確認された80代と90代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、80代の男性は感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたということです。
これで都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人はあわせて1940人になりました。
©NHK
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日と同じ84人でした。
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■東京2020オリンピック・パラリンピック
東京オリンピック・パラリンピックに関する最新ニュースをまとめて掲載。
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東京都 「N501Y」変異ウイルス 検査の76％ 感染確認
2021年5月14日 22時23分 NHK
©NHK
東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスの検査で、およそ76％の621人が感染していたことが新たに確認されました。1日の発表人数としては、これまでで2番目に多くなっています。
東京都は14日、5月10日と11日に都に新たに報告があった分として、変異ウイルスの検査結果を発表しました。
それによりますと、▽10歳未満から90代までの男女620人と、▽年齢と性別が分からない1人の合わせて621人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが確認されました。
検査の対象になったのは821人で、確認された人の割合はおよそ76％です。
14日の621人は、1日の発表人数としては5月3日の649人に次いで、これまでで2番目に多くなっています。
621人の年代別は、▽20代が182人、▽30代が116人となり、20代と30代で半数近くを占めています。
また、感染経路がほぼ特定されているのは35人で、▽「家庭内」が21人、▽「施設内」が11人、▽「知人」が3人でした。
これで、都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは合わせて5906人になりました。
また14日は、死亡した80代の男性1人が変異ウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
変異ウイルスに感染して死亡した人は17人になりました。
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新型コロナ重症者 1209人に 過去2番目の多さ 厚労省
2021年5月14日 11時53分 NHK
©NHK
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者が、過去2番目に多い1209人になったと発表しました。
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田村厚労相 “東京はさらなる対策講じる必要も” 新型コロナ
2021年5月14日 12時07分 NHK
©NHK
緊急事態宣言が出ている東京の感染状況について、田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染者数が思うように減っていない」と指摘し、専門家に分析を求め、さらなる対策を講じる必要があるという考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は、緊急事態宣言が出ている東京の感染状況について「ゴールデンウイークに入ってから人の流れが減ったが、感染者数はなかなか思うように減っておらず、非常に心配している。きょうあすの数字を見ながら、宣言が感染の減少につながるのか、現状を注視して対応を考えないといけない」と述べました。
そのうえで「国民の生活を制約する強い対策を打ったにもかかわらず、感染者数が減らないのであれば、今までの対策を打ったところ以外で広がっている可能性がある。専門家によく分析、評価をいただき、ピンポイントで次なる対策を打っていかないといけない」と述べました。
一方、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自治体の首長らが、キャンセル分のワクチンを接種した例が相次いだことについて「余らせたものを破棄するという、もったいないことはなるべく避けてほしいが、それを誰が打つかは、それぞれの自治体で、住民に十分説明がつく対応をしてほしい」と述べました。
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北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承
2021年5月14日 12時42分 NHK
©NHK
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。
感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。
この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。
そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。
これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、閣議のあと、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村大臣らが、対応を協議した結果、諮問案を変更することになりました。
そして、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を改めて諮り、了承されました。
また、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針も了承されました。
政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されるのは初めてです。
これによって、
▼緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に
▼「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。
政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後6時すぎから対策本部を開き、正式に決定する運びで、その後、午後8時をめどに菅総理大臣が記者会見を行い、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。
■尾身会長「メンバーのほとんどが出したほうがよいと議論」
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「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあとで報道陣の取材に応じ「分科会メンバーのほとんどから、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を出したほうがよいという議論があって、大臣などにも理解を示してもらい、その3地域について、緊急事態宣言を出すとする新たな諮問が会議中に出され、了承した」と述べました。
■日本医師会 釜萢常任理事「最初の諮問 懸念十分に反映せず」
日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者団に対し「北海道の医療機関の窮状は看過できない。日本医師会には北海道の悲惨な叫びが寄せられているので、全力で発言した。また、岡山も広島も人口規模が大きく、感染の速度が速い。すぐに関西や愛知と同様の状況になることが懸念される」と指摘しました。
そのうえで「最初の諮問は懸念を十分に反映しておらず、結果としてこのような変更になった。これまで国からあらかじめ方針が示され、追認するような場面も無きにしもあらずだった。感染を食い止める極めて重要な時期なので、政府の決断に敬意を表したい」と述べました。
■田村厚労相「専門家の意見をきちんと聞いていることの証左」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「政府からいろんな形で提案はするが、政府は専門家の意見を尊重するので、提案したものと変わったものをまた提案するという形は、至極普通の流れだと思う。決して内閣が独断で決めている訳ではなく、専門家の意見をきちんと聞いていることの証左だ。内閣の意見を追認するなら分科会の意味はなく、分科会が機能を発揮したということだ」と述べました。
■全国知事会 飯泉会長「即断即決 決断は画期的だ」
全国知事会の飯泉会長は、分科会のあと、記者団に対し「案を変えたほうがいいという話があればちゅうちょなく判断し先手を打っていくことは非常にいい話だ。大臣が総理大臣に提案し、即断即決で変えた。菅総理大臣の決断は画期的で、大きな分水れいになる」と述べました。
また「緊急事態宣言や『重点措置』について、現場を預かる知事が頼んだ場合には、ぜひ前向きに考えてほしい。現場の皮膚感覚やデータを持っているのは知事であり、現場や専門家の声を受けて、すぐにトリガーを引けるようにしてもらいたい」と述べました。
■分科会委員務める経済の専門家「宣言 国民の自粛促すため重要」
経済の専門家として分科会の委員を務める、独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平 上席研究員は記者団に対し「緊急事態宣言の発出によって警戒度が引き上げられることの心理的インパクトはあり、国民の自粛を促すためにも重要だ。政府の中に『まん延防止等重点措置』でピンポイントで対策をとれば問題ないという認識があったかもしれないが、もう一歩強めて宣言に引き上げても大きなマイナス面はないと考えたうえでの結論ではないか」と述べました。
■加藤官房長官「専門家の意見反映し結論」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「各メンバーからは『強い措置をしっかり行っていくべき』といった議論があったと承知をしている。分科会で、さまざまな意見があったということで、閣議のあと、菅総理大臣と関係閣僚で、分科会での意見を踏まえて、対応させていただいた」と述べました。
一方、記者団が、政府が当初示した方針の了承が得られなかった受け止めを質問したのに対し「もともと特別措置法の中で、あらかじめ意見を聴かなければならないということで、案を示し、分科会の意見を聴いて、最終的に結論を出したということで、プロセスに何か変更があったわけではない」と述べました。
そして、加藤官房長官は「最終的な意見交換の場は分科会だ。まさに、この場で最終的な議論をいただいて、専門家の意見を反映して結論を出したということだ」と重ねて強調しました。
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