科学オタクの主婦が一人でこねくっております、危機管理シリーズ。防災関連編。
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南海トラフ地震 国が対策ガイドライン公表 事前避難のルールも
2019年3月29日 16時04分 ＮＨＫ
南海トラフ地震 国が対策ガイドライン公表 事前避難のルールも
2019年3月29日 16時04分 ＮＨＫ
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められることになりました。一方、ガイドラインでは「通常の社会活動をできるだけ維持すること」も求めていて、各分野の計画をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、自治体や企業の防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。
この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示しています。
まず、住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は１週間、事前に避難するとしました。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。
企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしました。
今後、自治体や学校、企業などは個別に防災計画を検討することになりますが、それぞれの計画を調整のとれた内容にしていくことが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と述べました。
■臨時情報の意味とは
南海トラフ地震の臨時情報は「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として予知を前提としてきた東海地震の情報を取りやめ、おととし、運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。
また、この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このため、ガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だとしつつも、ふだんから津波避難施設の整備や建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
■新しい情報の内容とは
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えたうえで「警戒」や「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
＜南海トラフ地震臨時情報（調査中）＞
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード７クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
＜評価検討会＞
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約２時間後に結果を知らせる情報が発表されます。
＜南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）＞
その１つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。
＜南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）＞
もう１つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。想定震源域やその周辺でマグニチュード７クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。
この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
＜南海トラフ地震関連開設情報＞
これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については、「南海トラフ地震関連解説情報」を随時発表するとしています。
新しい情報体系について、気象庁は自治体などに十分な周知を行ったうえで運用を始めたいとしています。
■地域の中で対応の調整が必要に
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ、運行するための必要な対応をとる」、学校に対しては「事前避難対象地域では、臨時休業などの適切な対応をとる」とおおまかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、各分野で計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、学校が広範囲で休校になれば、会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられるほか、バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければ、たとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通うことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり社会が維持できなくなる。地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
■実際の自治体では…
南海トラフ巨大地震で最大16メートルの津波が想定される高知県南国市は、臨時情報が発表された場合、市内全域に危険度に応じて「避難指示」や「避難準備の情報」を出すことにしています。
また、公立の学校については、津波による浸水が想定されていない地域にある学校も含め18の小中学校すべてを休校にする方針です。
国が公表したガイドラインでは「事前避難対象地域では臨時休業などの適切な対応をとる」としていますが、そのほかの地域について具体的な考え方は示されていません。
南国市では去年11月、すべての市立の小中学校と教育委員会に行ったアンケートで「全校休校にすべき」という回答が全体の８割を超えたことを踏まえ、登下校中に地震が発生すると、住宅の倒壊や火災などに子どもたちが巻き込まれるおそれがあることや、危険性が高い状態の中で授業を継続することは子どもたちの心理面を考えると難しいことなどから、すべての学校を休校にすることを決めたということです。
一方、南国市内に事業所がある小売りや物流関連の企業などからは、学校がすべて休校になると、子どもがいる従業員が出社できなくなって業務が滞り、住民生活や地域の経済活動に支障が出るのではないかと心配する声も聞かれます。
これについて南国市は、自宅で留守番を余儀なくされる子どもを避難所で受け入れる態勢を地域と連携して整えるなどして対応していく考えです。
南国市危機管理課の山田恭輔課長は「子どもの命を守ることが保護者の命や地域を守ることにもつながる。課題は多いが、一つ一つの課題の解決に向けて関係機関との協議を進めるとともに、ガイドラインを踏まえつつ、あとで後悔しないよう事前にできる対応はしっかりと取っていきたい」と話しています。
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これでしょうか・・・？
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南海トラフ臨時情報への防災対応、政府がガイドライン
2019年3月29日 21時52分 朝日新聞デジタル
南海トラフ臨時情報への防災対応、政府がガイドライン
2019年3月29日 21時52分 朝日新聞デジタル
政府は２９日、南海トラフ地震が起きる可能性が高まったとして「臨時情報」が出された際の防災対応について、自治体や企業が事前に計画を作るためのガイドラインを公表した。リスクが高い地域は臨時情報発表で１週間程度の事前避難が必要になるが、具体的な地域名や避難先などを２０１９年度末までに地域防災計画に定めるよう市町村に求めている。
事前避難が必要なケースは、想定震源域でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起き、さらに震源域内の別の地域でも巨大地震が起きる可能性が高まったとして気象庁が臨時情報を発表した場合。後発地震による津波の到達までに、避難が間に合わない地域が対象だ。
対象地域は「丁目」「町」や学区ごとなどで、住民全員が対象か高齢者らのみが対象か、市町村が定める。避難先は親族や知人宅を基本としたが、確保できない住民向けの避難先も事前に決めるとしている。防災計画作りの対象になるのは最大で震度６弱以上が想定される２９都府県の７０７市町村と域内の企業や学校など。事前避難対象地域の教育施設には臨時休校などの対応を促した。
企業は「できる限り事業を継続することが望ましい」とし、従業員や顧客らの安全確保策を検討した上で、危険が及ぶ場合は避難も必要としている。
臨時情報は、Ｍ８級の地震以外に、想定震源域でのＭ７級の地震とプレート境界の「ゆっくりすべり」で発表される場合もある。この二つのケースでは事前避難は求めず、日頃の備えの再確認を促すなどにとどめている。
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地域によって報道の詳細がそれぞれ違うと思われるので、ご確認くださいませ。
