“世界的な危機への対処能力が大幅低下” 国際政治学者が警告

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。国外のものですが、世界の国防に関する報道です。
 

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“世界的な危機への対処能力が大幅低下” 国際政治学者が警告
2019年1月9日 11時03分　NHK

国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏は、ＮＨＫのインタビューで、国際社会が世界的な危機に協調して対処する能力を失っているという分析を示し、警告しました。
 

アメリカの有力な調査会社「ユーラシア・グループ」を率いるブレマー氏は、７日に発表した「ことしの10大リスク」で、最大のリスクを「悪い種」と表現し、トランプ政権の統治機能の低下や、同盟関係の弱体化などが世界に重大な結果をもたらしかねないと指摘しました。

これについて、ブレマー氏は８日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、アメリカと各国の関係が希薄になっているとしたうえで、2001年の同時多発テロや2008年の金融危機の際にみられた国際的な協調姿勢は望めなくなっているという分析を示しました。

そして、「次の危機が感染拡大かテロ攻撃か景気後退か分からないが、言えるのはわれわれの危機に対処する能力が大幅に低下し、その結果、危機はさらに深刻なものになりかねない。それが最大の問題だ」と警告しました。

一方、ブレマー氏は、２回目の米朝首脳会談の開催について、「トランプ大統領は北朝鮮が非核化にむけて前向きな動きを見せなくても、会談したいと思っているだろう」と述べ、政治的なショーになる可能性があるとしたうえで、北朝鮮に核を放棄する意思があるとは思えないとして、非核化の進展に悲観的な見方を示しました。

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まぁ、普通に考えて、わかることなのですが、あえて取り上げています。

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米軍シリア撤退 “クルド人勢力の安全が条件”にトルコ反発
2019年1月9日 8時42分　NHK
 

アメリカ軍のシリアからの撤退をめぐってアメリカが、協力関係にあるクルド人勢力の安全の確保が撤退の条件だという考えを示したことについて、トルコのエルドアン大統領は「クルド人勢力はテロ組織であり、受け入れられない」として強く反発しました。
 

トランプ大統領が先月、表明したシリアからのアメリカ軍の撤退をめぐって、トランプ政権で安全保障を担当するボルトン大統領補佐官は６日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで、アメリカに協力してきたクルド人勢力の安全の確保が条件になるという考えを示しました。

これについて、エルドアン大統領は首都アンカラで８日に行った演説で「ボルトン氏の発言は受け入れられない」と述べ、強く反発しました。

そして、ＩＳもシリアのクルド人勢力もテロ組織だとしたうえで、「まもなくテロ組織を壊滅する行動に出る」と警告し、クルド人勢力の安全の確保を訴えるアメリカをけん制しました。

この日はボルトン補佐官がトルコを訪問し、外交を担当するカルン大統領府報道官らと意見を交わしましたが、調整を進めていたエルドアン大統領との会談は実現しませんでした。

エルドアン大統領側が会談を拒否したと伝えられていて、クルド人勢力をめぐるアメリカとトルコの立場の違いが浮き彫りになりました。

このため、アメリカ軍のシリアからの撤退の先行きも不透明になっています。

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このブログでは取り上げていませんが、トランプ氏の意向です。このようになることは目に見えての話ですね。

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米中貿易問題 次官級協議の日程延長 知的財産権など焦点
2019年1月9日 5時09分　NHK
 

アメリカと中国の貿易問題をめぐる次官級の協議は２日間の予定を延長して、９日も北京で行われることになりました。アメリカが構造的な改革を求めている知的財産権の侵害などの問題で進展が得られるかが焦点になります。
 

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行うことで一致し、その最初の直接協議として、次官級の協議が８日まで北京で行われました。

協議は当初、２日間の予定でしたが、アメリカ通商代表部は日程を延長して、９日も行うことを明らかにしました。

協議について、トランプ大統領は８日、ツイッターに「とてもうまくいっている」と投稿しました。

また、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、貿易赤字の削減に向けて、中国側がアメリカの産品を購入することについては進展があったと伝える一方、中国政府が知的財産権の侵害を防ぐと仮に約束したとしても、それをどう守らせるかが大きな課題となっていて、合意には程遠い状態だと伝えています。

米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響に不安が広がる中、３月１日の交渉期限に向けて、知的財産権の侵害など、アメリカが中国に構造的な改革を求めている問題で進展が得られるかが焦点になります。

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最優先で、対応すべきところは、他にもあると思うのですが・・・。

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ヨーロッパは「ガラパゴス化」したのか？ 正念場を迎えるＥＵ
2019年1月8日 19時23分　NHK

■「ＥＵ＝ヨーロッパ連合は『ガラパゴス化』してしまった」
 

ＥＵについて、そんな分析も見られるようになりました。
 

統合を維持できるのか？「正念場」を迎えるＥＵの2019年を展望します。（ヨーロッパ総局長 高尾潤）
 

■ヨーロッパはガラパゴス化したのか？
 

「『欧州合衆国』という考えが、過去50年間で最も心に響かないものになった。ＥＵの政治モデルは称賛に値するが、あまりにも深化しすぎて独特なものとなり、日本の携帯電話のように『ガラパゴス化』してしまった」
 

ブルガリアの政治学者イワン・クラステフ氏は、その著書「アフター・ヨーロッパ」で、ヨーロッパの現状についてこのように分析します。

かつての日本の携帯電話のように、みずからの「理想」を追求するあまり、ＥＵは普遍性を失ってしまったというのです。
 

■最後の砦、ヨーロッパ
 

2019年は、ベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終わってから30年の節目です。この間、ヨーロッパは、ＥＣ・欧州共同体からＥＵとなり、加盟国も28か国まで拡大しました。

しかし、ことし３月、ＥＵはその歴史上初めて、加盟国の減少を経験します。大国イギリスの離脱です。

一方、世界に目を転じれば、この間、中国が台頭、ロシアの復活、そしてアメリカでは、自国第一主義のトランプ政権が誕生しました。こうした中で、自由民主主義と自由貿易の「最後の砦」とも言われるＥＵもいま大きく揺らいでいます。

折しも日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定が、ことし２月に発効します。世界貿易の37％を占める、巨大自由貿易圏の誕生です。

保護主義が吹き荒れる中で、日本とＥＵがどのように経済連携を強めていけるのか。共通の価値観を標ぼうしてきた日本も重大な影響を受けることになります。
 

■激怒が支配する社会

「統合か分裂か。私たちはいま分岐点に立っている。市場がグローバル化する一方、政治はグローバル化しておらず、政治エリートは無力化しなすすべがない。国単位で事態をコントロールなどできないからだ。中産階級はますます貧しくなり、憤慨している。高まる怒りが暴力、政治的挑戦、政権交代をもたらし、革命へと近づきつつある。これは世界的な現象だ」

フランスの国際経済学者ジャック・アタリ氏はこのように述べ、世界の現状を「激怒が支配する社会」と表現します。

グローバル化する市場に対して、政治はローカルなままにとどまり、人々の不満に応えられない。貧困化する中産階級の怒りが爆発し、各地で反乱を起こしている。

事情や現象は異なるものの、私たちの世界がいまおしなべて抱える問題だと指摘します。

■離脱を選んだイギリスの迷走
 

３年前の国民投票でＥＵからの離脱を決めたイギリスの選択は、世界を驚かせましたが、もともとイギリス人は『欧州合衆国』という統合の概念に、夢をかき立てられることはありませんでした。

２度の世界大戦でも独裁と占領の被害を免れたイギリスでは、主権の制限を求めるＥＵに、違和感を持つ人が少なくなかったのです。

ただ、そのイギリスはいまも、離脱後の国家像を描けず、「合意なき離脱」の危機が迫っています。

ヨーロッパの一員にとどまるべきだとする残留派と、ＥＵから主権を回復し国家のアイデンティティーを取り戻すべきだとする離脱派。国家の在り方をめぐる双方の対立はむしろ深まり、出口の見えない状況に陥っています。
 

■難民危機はヨーロッパの911

４年前、ヨーロッパを襲った難民危機は、アメリカにとっての911・同時多発テロ事件と同じように革命的な影響をヨーロッパに与えたという指摘があります。

人権尊重の立場から受け入れに寛容なＥＵの政治エリートと、異なる宗教や価値観を持つ大量の難民の流入に抵抗を感じた市民との間に深い亀裂が広がったのです。

こうして極右や大衆に迎合する勢力が反難民や反ＥＵを主張し、勢力を拡大しています。
 

■正念場を迎えるＥＵ
 

ことし５月のヨーロッパ議会選挙で、統合を支持する勢力が多数を維持するのか、それともＥＵに懐疑的な勢力が躍進するのか。ＥＵはその将来を決める正念場を迎えることになります。ヨーロッパ議会選挙に向けた情勢を展望します。

▽独仏の動揺

ヨーロッパ統合のけん引役となってきたドイツとフランス。グローバル化の中で、統合の強化こそヨーロッパの平和と繁栄を維持する唯一の道だと主張するメルケル首相とマクロン大統領ですが、去年ともに怒れる市民の不満の矢面に立たされました。

メルケル首相は18年間にわたって務めてきた中道右派「キリスト教民主同盟」の党首の辞任に追い込まれました。

マクロン大統領も「黄色いベスト」集団の激しい抗議行動を受けて、みずから推進してきた改革の後退を余儀なくされました。５月の選挙では、この両首脳がどこまで勢力を巻き返せるか。ヨーロッパ統合に向けて最大の鍵となります。

▽台風の目 イタリア
 

イタリアでは、去年３月の議会選挙を受けて、新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」が連立政権をつくりました。ともにＥＵに懐疑的な両党による政権の樹立は、ＥＵにとって最悪のシナリオとして衝撃が走りました。

副首相兼内相に就任した「同盟」党首のサルビーニ氏は、地中海から船でイタリア南部にたどりついた難民や移民を追い返すなど、移民問題でＥＵの方針に反する強硬な姿勢をとり続けています。こうした政策が現状に不満を抱く国民からの支持を得て、今やイタリアの実質的な指導者と言われるようになっています。

５月のヨーロッパ議会選挙に向けて、周辺国のＥＵ懐疑派との連携を強化し、台風の目になろうとしています。

▽中東欧の離反
 

15年前、中東欧諸国は、悲願のＥＵ加盟を果たし、共産圏からヨーロッパへの「復帰」に歓喜しました。しかし、その後も西側の主要メンバーとの格差がいっこうに縮まらないことに人々の不満が広がっています。期待が大きかっただけに、厳しい現実がＥＵへの強い失望となって現れてきているのです。

ハンガリーやポーランドの右派政権は、移民や難民の受け入れを迫るＥＵへの批判を強めることでナショナリズムをあおり、支持を拡大しています。報道の自由や司法権の独立を脅かしかねない強権的な政策に対して、ＥＵはその基本理念を揺るがすものだとして危機感を強めています。

しかし５月の選挙でも、こうした右派勢力が躍進する勢いを見せています。
 

■ＥＵは「ガラパゴス化」を避けられるのか？

リベラルデモクラシーと自由貿易のいわば究極の形として、各国の主権を制限し統合を進めてきたＥＵの挑戦は、ポスト・モダンの壮大な実験と言われてきました。

平和と繁栄、そして人権尊重を掲げるＥＵは、世界の多くの人々の憧れの存在でした。だからこそ、多くの難民や移民が押し寄せてきたのです。

しかし、いま激怒が支配する社会で、ＥＵは「ガラパゴス化」を避けられるか、正念場を迎えています。５月のヨーロッパ選挙の結果によっては、統合の速度を緩め、主権の一部を各国に返上するような軌道修正を迫られることになるかもしれません。

戦後74年、平和を維持してきたヨーロッパが危機を乗り切ることができるのか。日本にとっても重要な意味を持つことになります。

ヨーロッパ総局長
高尾 潤

昭和62年入局
国際部、モスクワ支局、ワシントン支局長、国際部長をへて現職
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今まで何も言いませんでしたが、一言でいえば、「はいはい、皆さん、自分がかわいいのね」といった状態です。周囲を見れば、まずいとわかるはずなのに、です。世界の皆さま、今度は広い視野をもって対応ができるプレジデントを選びましょう。

ですので、これに耐えられる対策を取る必要があるかと思われます。

皆さまも全体図がわかれば、動揺せずに済むかと・・・。

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北朝鮮キム委員長が北京到着 10日まで滞在
2019年1月8日 12時17分　NHK

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が８日正午ごろ、中国・北京に到着しました。10日までの日程で中国を訪問し、滞在中、習近平国家主席と会談して、非核化をめぐって協議が難航している米朝関係について意見を交わすとともに、制裁解除に向けて中国の支持を取り付けたいという狙いもあるものとみられます。
 

中国国営の新華社通信は、北朝鮮のキム委員長が習近平国家主席の招きに応じて７日から中国を訪問していてあさってまで滞在すると伝えました。また、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」も８日付けの紙面でキム委員長がリ・ソルジュ夫人とともに７日午後、専用列車でピョンヤンを出発したと写真を掲載して伝えました。

北京では、日本時間の８日正午ごろ、キム委員長の専用列車が市の中心部の駅へ向かうのが確認されたほか、厳しい警備態勢が敷かれる中、キム委員長の車列が滞在先の釣魚台迎賓館に入るのが確認されました。

キム委員長の訪中は今回が４回目で、一行には、アメリカのポンペイオ国務長官との高官級協議を担当している朝鮮労働党のキム・ヨンチョル副委員長も同行しています。

キム委員長は滞在中、習主席と会談して、非核化をめぐって難航している米朝協議や、２回目の米朝首脳会談の開催について意見を交わすものとみられます。

また、北朝鮮は、アメリカのトランプ政権が制裁を続けていることに反発していて、非核化に向けて取り組んでいるとするみずからの立場を主張しながら、制裁解除に向けて中国の支持を取り付けたいという狙いがあるものとみられます。
 

■官房長官「重大な関心持って情報収集」
 

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としては重大な関心を持って情報収集と分析に努めており、今後、中国側からしかるべき説明を受けたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は記者団が訪問の目的について質問したのに対し、「北朝鮮および中国の意図を答える立場にはなく、訪中の影響を現時点で予断することは差し控えたい」と述べました。
 

■韓国の情報機関「制裁緩和のため」と分析
 

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が中国を訪問していることについて、韓国の情報機関、国家情報院は８日午前、非公開で国会の情報委員会に報告しました。

出席した議員によりますと、国家情報院はこの中で、キム委員長が中国を訪問する兆候を事前に把握していたと明らかにしたということです。

また、今回の目的については、「制裁の緩和のために、中国の支援を得ようとしている」との趣旨の分析を示したということです。

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類は友を呼ぶというのはこのことで・・・。

普段は取り上げていませんが、私はちゃんとチェックしています。勿論、アルカイダやIS、中国のハッカー集団についてもです。

さて、溜まりに溜まった恒例のネイチャーを取り上げます。