広島南部 土砂災害5000カ所超 | Just One of Those Things

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「眠れないある」病にあやかってのリサーチの末(データの洪水でもがいてました)、爆睡してしまい、おそくなりました。恒例のネイチャーもあるため、取り急ぎ、すぐに挙げやすいものを、取り上げます。

 

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<西日本豪雨>広島南部土砂災害5000カ所超 分布図分析
7/21(土) 10:33配信 毎日新聞

 国土地理院は、広島県南部と愛媛県西部で西日本豪雨に伴って土砂崩れや土石流が発生した地点の分布図を公表した。山の尾根付近から海岸部まで、至る所で豪雨の爪痕が見られた。広島大豪雨災害調査団(地理学グループ)が、分布図の基になった航空写真を分析した結果、広島県南部だけで発生地点は5000カ所を超えていた。
 
 分布図は国土地理院のホームページ(HP)で公表しており、9~14日に航空機で撮影された写真を基に作成した。広島県南部では東広島市や呉市安浦地区、愛媛県西部では宇和島市北部の一帯で特に集中していたが、発生場所が広い範囲に及んでいる点が特徴だ。今後、他の地域の分布図もHPで順次公開していく予定。
 
 広島大調査団の分析では、広島県南部の分布図の範囲は広島市など13市町の約1920平方キロで、少なくとも5064カ所で土砂崩れや土石流が発生していた。東広島市が1632カ所と最も多く、呉市1177カ所、三原市843カ所と続いた。多くが岩盤上の土壌が流出する「表層崩壊」とみられる。
 
 メンバーの後藤秀昭・広島大准教授(地理学)によると、雨による斜面崩壊は水をため込みやすい山の中腹で起こることが多いが、今回は山頂付近から崩れた場所が多かったという。後藤准教授は「それだけ雨の量や強さが異常だったということだろう。一度の雨でこれほど多くの斜面崩壊が起きた例は、過去にほとんどないのではないか」と話した。
 
 国土交通省は20日時点の土砂災害発生地点を31道府県の計1190件と公表しているが、集落から遠い山奥の崩壊現場などは数えていない。【阿部周一】
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豪雨による被害状況を把握するための空中写真を国土地理院が発表しているので、下記に取り上げます。

 

平成30年7月豪雨に関する情報-国土地理院

 

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土砂災害の死者、7割が広島 危険な山沿いに住宅集まる
7/20(金) 5:00配信 朝日新聞デジタル
 
 西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は8府県で100人に上った(19日時点)。特に深刻なのが、4年前の土砂災害で77人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の3割弱だが、死者数は68人と7割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。
 
 国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は31道府県で計1044件(19日時点)。大雨特別警報が最初に出た6日から20日で2週間になるが、過去10年間の年間平均約1100件に迫る。死者数は14府県の223人(警察庁)で、国交省によると、土砂災害による死者は100人に達している。ほかには河川の氾濫(はんらん)や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。
 
 土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。
 
 県内の土砂災害発生件数は全国の26%にあたる267件だったが、死者は68%にあたる68人。内訳は土石流による死者が57人、がけ崩れが11人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で77人が犠牲になった2014年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。
 
 山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。
 
 国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域(特別警戒区域含む)は推計で全国66万カ所。広島県の4万9500カ所が全国最多で、島根県の3万2300カ所、長崎県の3万1500カ所と続く。
 
 14年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を19年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。
 
 区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年3月末時点で22府県。広島県の基礎調査は59%、今回の土砂災害で広島県に次ぐ17人が亡くなった愛媛県は44%にとどまっていた。(岡戸佑樹)
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私ごとの話ですが、災害が来るとライフラインの復旧にあたる仕事を持つ私の主人ですので、「なぜこんなところに住んでるんだ?」といったところにも遭遇するので、危険な場所に住んでいる集落がよくあると愚痴をこぼすことがあり、災害を受けた映像がTV流れる際、必ず、主人は「そんな危険なところに住むから被害にあうんだ」といつも言い捨てるんですが、あながち、間違ってはいないので、結婚してからというもの、うんうんと話を聞くだけにしている日々が長い年月が続いています。

 

今となっての対応が遅いですが、警戒区域の指定や避難計画などは、必要だと思います。特別警戒区域の指定や宅地開発の規制や住宅の構造や強度も必要だと思います。区域の指定、一刻も早く、進めましょう。

 

さて、次は恒例のネイチャーを取り上げます。

 

 

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