地震時の火災、対策急務 木密地域、自治体が「不燃化」へ補助

地震もの続きとなりますが・・・。

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地震時の火災、対策急務　木密地域、自治体が「不燃化」へ補助
2018年6月27日05時00分　朝日新聞デジタル

　２６日に公表された全国地震動予測地図。列島各地で地震の可能性が高いことが改めて示された。大きな地震が発生すると、津波や建物の損壊に加え、家屋の火災・延焼が脅威となる。▼１面参照
 

　木造住宅が密集して延焼の危険性が高かったり、道路が狭くて避難が難しい地域は対策が急務となっている。国土交通省は、こうした密集市街地のうち、特に危険な地域は今年３月時点で全国に３４２２ヘクタールあるとしている。
 

　阪神大震災では火災で８００人超が犠牲になり、約７千棟が全焼。政府は首都直下地震での火災による死者は１万６千人、焼失は４１万２千棟に上ると想定する。
 

　東京都は２０１２年、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を示し、重大な被害が想定される６９００ヘクタールについて、街の燃えにくさを表す「不燃領域率」を２０年度末までに７割にすることを目指している。老朽木造住宅の解体費用を全額補助したり、燃えにくい建物に建て替えた場合の固定資産税を５年間免除したりして対策を進める。
 

　大阪市も様々な補助策を設けてきた。ただ、密集住宅を建て替えるには合意形成が必要な場合がある上、対応を拒むお年寄りも少なくないという。
 

　火災を起こさせない対策の一つ、強い揺れで自動的に都市ガスの元栓を閉める「マイコンメーター」は阪神大震災を機に設置が義務づけられ、日本ガス協会によると、設置率はほぼ１００％に達したという。
 

　国が普及を目指すのが、地震の揺れを感知すると電気を遮断して火災を防ぐ「感震ブレーカー」だ。ただ、内閣府が昨年秋に実施した調査では設置率は１３％にとどまっている。
 

　（桑原紀彦、岡戸佑樹）
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■大地震、太平洋側なお高確率 政府予測

傾向からすれば、昨日挙げたもののほうが都道府県別の確立等の詳細が書かれていると思いますので、もう一度見たい方は下記をご覧ください。

■地震動予測：30年以内に震度６弱以上 １８年版地図

鹿児島では防災マップのほかに、防災対策本がすでに配られていますが、現在、ブロック塀の対策を早急に行っているところです。

さて、次は恒例のネイチャーを定時に取り上げます。