今回、被害を受けられた皆様、お見舞い申し上げます。大きな余震が来ることも考えられるため、物が倒れたり落ちてきたりしても被害をうけないように、ここ１週間は、ご注意くださいませ。熊本地震のメカニズムはまだ解明されていないので、熊本地震のように今回が余震か本震かわからず、１週間後に本震がくるかもわからないので、気象庁は注意突起しているところです。
私は福岡県西方沖地震で（そのころ福岡市に住んでいたので）被災の経験があります。
建物の被害は、新しいアパートに亀裂が入る、道路に亀裂が入る、ぐらいですが、PTSDを被りました。揺れるたびに体がぴくついたり、めまいがしたり、気分が悪くなったり、体調が悪くなる、といった症状です。この症状が現れた方は、心療内科かクリニックで診察をうけてくださいませ。そのままにしていては、苦しゅうございます。
昨日1.2回4寝落ちした以外に、元在家尼の活動（実は諸神仏を抱えたまま離職しているので活動できる）ができているのは、それだけ力がついているのかもしれません。情報があまり入ってこないので、被害状況をかき集めたものを以下に取り上げます。最新情報はTVやラジオでの報道で入手されてください。
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大阪北部地震で死者４人、負傷者３７６人 消防庁発表
大阪北部地震で死者４人、負傷者３７６人 消防庁発表
6/19(火) 8:06配信 朝日新聞デジタル
１８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震について、総務省消防庁は１９日午前６時半現在の被害などの状況を発表した。
発表によると、大阪府内で４人の死亡が確認された。負傷者は２府４県で計３７６人。内訳は大阪府３２８人、兵庫県２９人、京都府１０人、奈良県４人、滋賀県３人、三重県２人。
建物被害は一部損壊が大阪府で１８３件、京都府で６４件、奈良県で３件、兵庫県で２件あった。
大阪府で４０２カ所に８１４人、京都府で３カ所の避難所に２４人が避難しているほか、兵庫県内には８カ所が開設している。
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以下は、昨日、日経新聞で報道されていたものです。
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大阪北部で震度６弱 ４人死亡、300人けが
大阪北部で震度６弱 ４人死亡、300人けが
大阪で震度６弱 関西 社会
2018/6/18 8:04 (2018/6/18 18:28更新)
2018/6/18 8:04 (2018/6/18 18:28更新)
日本経済新聞
大阪府北部で18日午前、最大震度６弱を観測する強い地震があった。大阪府を中心に広い範囲で被害が出て、計４人が死亡、約300人がけがを負った。近畿一円で一時交通機関がストップし、通勤、通学の足を直撃。ガスや水道は供給を停止し、復旧に時間がかかる見通し。市民生活への影響は長引くとみられ、災害に対する都市インフラの脆弱さが浮き彫りになった。
安倍晋三首相は18日、首相官邸で関係閣僚会議を開き「公共交通、ガス、水道などライフラインの復旧に全力で取り組む」と強調した。女児がブロック塀の下敷きとなって死亡したことを踏まえ「学校の安全確保も万全を期す」と語った。文部科学省などは全国小中学校の通学路の安全性を点検する。
今回の地震によって明らかになった課題は、都市インフラの老朽化対策の必要性だ。特に重要インフラの一つ、水道管は高槻市や吹田市など、広い範囲で破裂や漏水が目立った。
高度成長期に整備が進んだ水道管は法定耐用年数を超えるようになり、その割合は全国平均で約15％。今後も都市部を地震が襲った場合、同様の被害に遭う恐れがあり、対策が欠かせない。
ただ、都市インフラの維持には大きなコストがかかる。国土交通省の推計では水道や治水のほか、港湾や空港などを含めた公共インフラの維持管理・更新には2023年度で、13年度比最大４割増の5.1兆円が必要。33年度には5.5兆円程度に膨らむ可能性もあり、コストと安全性の両立という難題に取り組む必要がある。
もう一つの課題は、公共交通の利用客の安全対策だ。今回の地震では鉄道網がマヒしたことで、ターミナル駅など多くの駅に利用客が滞留し、帰宅困難者も発生した。余震発生時に危険となるうえ、救急活動などの妨げになる恐れもある。
東日本大震災の際は、首都圏で約515万人の帰宅困難者が出て、徒歩で帰宅しようとする人が車道にあふれた。首都直下地震が発生した場合、首都圏で650万人の帰宅困難者が発生すると試算される。東京や名古屋、福岡などは鉄道網が集中。帰宅困難者の輸送方法や一時避難の場所の確保などの検討は急務だ。
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以下はJ-CASTより。
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被災地は零細企業の密集地！ 資本金1億円未満98.5％、大阪地震で影響心配
J-CAST ニュース - 06月18日 21時25分
被災地は零細企業の密集地！ 資本金1億円未満98.5％、大阪地震で影響心配
J-CAST ニュース - 06月18日 21時25分
2018年6月18日7時58分ごろ、大阪府北部を中心に震度6弱の強い地震が起こった。京都や兵庫が震度5強を記録するなど、近畿地方の広い地域が被災、阪神高速道路は点検のため全線で通行止めとなり、東海道新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど経済活動への影響が心配されている。
東京商工リサーチが保有する企業データベース（約480万社）で、震度6弱が観測された大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市に本社を構える企業を緊急調査した結果、被災地域にある企業数は3万8322社あることがわかった。
資本金1億円未満（個人企業含む）の中小・零細企業が全体の98.5％を占めており、財務体力に余裕が乏しいため、被災による設備修復や売上減少への影響が長引くと、新たな資金繰り支援策が必要になる可能性があるという。
■被災の影響が長引くと資金繰りが心配
東京商工リサーチによると、被災地域にある3万8322社のうち、産業別で最も多いのは「サービス業」の1万4963社（構成比39.0％）だった。次いで、建設業の4916社（12.8％）、不動産業の4469社（11.6％）と続く。
ただ、小売業、卸売業、製造業も多く、幅広い産業の集積地区になっている。 業種をみると、最多は専門サービス業の3198社（構成比8.3％）。特に被害が多かった大阪市北区は大阪高裁や地裁などがあり、法律事務所や司法書士事務所が多い。次いで、不動産賃貸業・管理業の2294社（5.9％）、総合工事業の2278社（5.9％）と続く。
一方、資本金別でみると、最多は100万円以上1000万円未満の1万6469社（構成比42.9％）だった。次いで、1000万円以上5000万円未満の1万926社（28.5％）。個人企業も6190社（16.1％）あり、個人企業まで含めた資本金1億円未満の中小・零細企業は3万7755社（98.5％）に達することがわかった。
売上高をみても、3万8322社のうち、2017年1月期以降の業績が判明している9982社を分析すると、売上高の最多ゾーンは1億円未満の4301社（構成比43.0％）だった。次いで、1億円以上～5億円未満の3213社（32.1％）、10億円以上～50億円未満の1074社（10.7％）と続く。
売上高10億円未満の企業は8355社（83.7％）にのぼり、業績面からも中小・零細企業が多い地域であることがわかった。
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土地勘のない状態で被災を受けることもあるので、下記のほうなアプリをスマホに入れておくとよいかもしれません。
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大阪で震度6弱！土地勘のない観光客は... オフラインで使える防災アプリが有効
J-CAST ニュース - 06月18日 20時57分
大阪で震度6弱！土地勘のない観光客は... オフラインで使える防災アプリが有効
J-CAST ニュース - 06月18日 20時57分
大阪府北部で2018年6月18日、震度6弱の地震が発生した。電気や水道などライフラインに影響が出たうえ、鉄道は大混乱で身動きが取れない人が続出した。
地元の人はもちろんだが、大阪に出張や観光に来ていて土地勘が乏しい人はさらに心細いだろう。言葉の壁がある外国人観光客は、なおさらだ。そんな時、役立ちそうなアプリを紹介したい。
■付近にある避難関連施設を画面上に表示
観光・防災アプリ開発の「ポケットシェルター」が開発した、災害・観光連動型の多目的アプリ「ポケットシェルター 観光・防災オフラインナビ」が、2018年6月7日、政府・内閣府運営のウェブサイト「TEAM防災ジャパン」に掲載された。アプリは2017年3月にリリースされ、2018年6月1日より無料化した。
「ポケットシェルター 観光・防災オフラインナビ」は、オフライン機能を備えているのが特徴。災害時には警報と連動する形で、自動的に防災モードに切り替わる。日本全国どこででも「緊急地震速報」、「津波警報」などを、即座にプッシュ通知で利用者に伝えるほか、付近にある避難関連施設を画面上に表示。安否確認メールを自動送信する機能も備えている。
一方、観光情報では、(1)オフライン地図上で住所検索やナビゲーションができる、(2)ツイッターとの連携で、目的場所の最新のツイートをチェックできる、などの機能がある。また、多言語対応で、日本語、英語、韓国語、中国語を利用できることから、日本を訪問した外国人旅行客にとっても有効な防災・観光ツールとして活用できる。
アプリはすでに一部自治体で試験利用が始まっているほか、修学旅行生の安否確認ツールや、ホテルの観光サービスとして活用されている。
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かけなんてどうでもいいのですが、相変わらず情報が足りなさすぎますね＾＾；
二次被害が出ないことを祈ります。被災者の皆様、今しばらくは、ご安全に・・・。
