昨日の3時ごろ、MBC（鹿児島のテレビ局）のサイトに、種子島宇宙センターの打ち上げの動画が流れるとの情報を、テレビから得ていたのですが、PCの復旧作業で忙しく、見るのを逃してしまいました（涙；）
打ち上げはJAXAと三菱重工業が担当しました。
「Ｈ２Ａ」39号機には、政府の情報収集衛星「レーダー６号機」が搭載されており、情報収集衛星は宇宙から地上を監視する衛星で、内閣衛星情報センターが運用を担当しています。デジタルカメラに似た仕組みにより可視光で主に昼間の地表面を撮影する光学衛星と、電波の反射を利用することにより夜間や悪天候でも撮影できるレーダー衛星があります。
政府は北朝鮮のミサイル発射監視など安全保障目的のほか、自然災害の状況把握の必要性が増しているとして15年12月の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で、将来光学衛星とレーダー衛星合わせて10基体制にする方針を決めています。10基になると特定の場所を狙う撮影チャンスが一気に増えるとされています。
衛星の性能や撮影した画像、画像を分析した詳細データは特定秘密保護法の特定秘密に指定されている。災害発生時の画像は撮影能力が分からないように加工した画像が公開されています。
で・・・。日経新聞は米国のスペースXに対抗心を燃やしている模様です？
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Ｈ２Ａ打ち上げ成功 新興スペースＸの脅威に勝てるか
自動車・機械
Ｈ２Ａ打ち上げ成功 新興スペースＸの脅威に勝てるか
自動車・機械
2018/6/12 11:18 (2018/6/12 13:50更新)日本経済新聞 電子版
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は12日午後１時20分、国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」39号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。政府の情報収集衛星「レーダー６号機」の分離に成功し、打ち上げは成功した。成功は33回連続で、成功率は世界最高水準の97％超を維持する。だが、米ロケット開発のスペースＸが新発想で価格破壊を仕掛け、打ち上げ輸送サービスの秩序は崩れた。群雄割拠の時代に入るなか、劣勢の三菱重工は次世代ロケット「Ｈ３」で挽回を狙う。
■打ち上げ実績で抜かれる
「成功率を他国並みにするのが最低限の目標だった。ようやく、クリアできる状態になり、世界に誇れる実用型ロケットになってきた」。三菱重工の防衛・宇宙セグメント技師長を務める二村幸基執行役員フェローは、高い成功率を維持するＨ２Ａをこう評する。ただ、あぐらをかく様子はない。「世界の競合と比べて打ち上げ数は威張れる数字ではない」（二村氏）ためだ。
世界のロケット打ち上げ実績（５月時点）ではＨ２Ａ（Ｈ２Ｂ含む）の打ち上げ数が44回だったのに対し、欧州アリアンスペースの「アリアン」シリーズは242回に達する。新興のスペースＸの「ファルコン」シリーズはすでに60回とＨ２Ａを上回る。スペースＸは最近は月間１～２回のペースで打ち上げを続け、18年は前年の２倍の40機程度に伸びる見通し。
「かつては限られた打ち上げ輸送サービス会社が市場を分け合っていたが、この10年で競争環境は様変わりした」。衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴでロケット調達に20年以上携わる早坂裕一執行役員・衛星技術本部長はこう語る。「打ち上げコストは従来の約半分、２カ月に１回だった打ち上げ間隔は最短１週間まで縮まった」（早坂氏）。新たな常識を持ち込んだのは、起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸだ。
スペースＸの常識外れな行動は、一般消費者も身近なところで感じられる。同社のウェブサイトだ。まるで新車のカタログのように、ロケットの価格が表示されている。一物一価の受注品だったロケットに、スペースＸは透明性を持ち込んだ。ちなみに主力の「ファルコン９」の表示価格は6200万ドル（約68億円）と、約100億円といわれる従来の大型ロケットの７割程度の割安な水準だ。
■再利用と汎用技術で価格破壊
早坂氏はスペースＸが主に２つの新発想を持ち込んだと言う。一つは「汎用技術の組み合わせで低価格化を実現した点」、もう一つは「ロケット再利用という斬新な発想を持ち込んだ点」だ。早坂氏は「市場に乗り込んできたスペースＸは技術革新で競争地図を塗り替えたわけではない。従来技術の延長ではあるが、誰もやらないことに挑戦した結果だ」と語る。
例えば、ファルコン９のエンジンは1960年代のロシアのエンジン技術がベースとなっており、部品も８～９割を内製しているという。使い捨てが当たり前だったが、ロケットを再利用する技術を確立し、さらなる低コスト化を推し進めている。「スペースＸがロケットの再利用を打ち出した当初、ロケット関係者は嘲笑したが、彼らはやり遂げた」（早坂氏）
アリアンも次世代ロケット「アリアン６」でロケットを再回収する方針を打ち出したほか、米ロケット大手のユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）は、ロケットのコストの７割を占めるといわれるエンジン部分のみの回収を試みる。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が創業した宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンも100回の打ち上げに耐えられるロケットを開発する。「日本はこのままでは打ち上げ輸送サービスの競争に分け入る隙がなくなる」（重工大手ロケット開発者ＯＢ）と話す。
三菱重工とＪＡＸＡは20年に試験機の打ち上げを予定する次世代大型ロケット「Ｈ３」で新潮流に乗ろうとしている。部品の共通化や民生部品の活用などで価格を従来の約半額の50億円への引き下げを目指すほか、注文から打ち上げまでの期間も半分の１年に縮める。さらに補助の固体ロケットブースターの数を変えて、打ち上げ能力を調整できる柔軟性を備える。阿部直彦執行役員防衛・宇宙セグメント長は「Ｈ３は価格と信頼性で（スペースＸなどと）互角以上の戦いができる。年間２～３機の衛星をとっていきたい」と強調する。
■打ち上げ需要は急速に拡大
今後、衛星の小型化の進展で、衛星の打ち上げ数は急速に拡大する見通し。例えば、米ワンウェブは衛星通信用に2000機超の小型観測衛星を打ち上げる計画を掲げている。内閣府も現在1兆2000億円の宇宙産業全体の市場規模を30年代早期に２倍の２兆5000億円規模に引き上げる将来目標を掲げる。日本の宇宙産業のけん引役として基幹ロケットの重要性は高い。
民間がロケットの開発競争を主導するなか、日本は大型ロケット分野で官民連携の従来通りの枠組みで挑む。予定調和ではライバルのスピードに追随できない。開発費もＨ３の総額約1900億円に対し、ライバルのアリアン６は約6000億円といわれ、彼我の差は大きい。「このままでは海外の商業衛星の受注はままならず、ほそぼそと政府が発注する衛星の打ち上げを担う存在にとどまりかねない」（重工大手ＯＢ）と危惧する。資金不足を知恵で補うには限界がある。打ち上げ輸送サービスの群雄割拠に割り込むには、国際競争の現状を冷静に見据えた開発環境を整えることも必要だ。
（星正道）
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JAXAには情報が載ってませんねぇ・・・。
これは、『下町ロケット』を実現せねばｗ
さて、次は恒例のネイチャーを取り上げます。
