昨日の夕方、日経で速報のメールが来ました。
これも、再生医療を迅速に可能にするためのものです。
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ｉＰＳの山中教授、富士フイルムに特許料下げ要請
ヘルスケア 科学＆新技術 社会
2017/12/6 18:02日本経済新聞 電子版
京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥・京都大学教授は６日、日本経済新聞の取材に応じ、ｉＰＳ細胞を使った再生医療の普及に向け、富士フイルムに特許料を低額にするように要請したことを明らかにした。今後、交渉を始めたい考え。同社子会社のもつ関連特許は再生医療に重要で、ライセンス料が高額だと低コスト化への足かせになりかねないと危惧する。政府は10年間で1000億円以上の研究費をかけるが、山中教授は備蓄事業を一種の「公共事業」とみており、ビジネスを考える富士フイルムの出方が注目される。
山中教授は2006年にｉＰＳ細胞を発見し、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府の支援のもと同研究所は再生医療向けのｉＰＳ細胞の備蓄を進めている。これをもとに企業などが移植用の細胞を作り、再生医療を実施できる体制を整えている。
山中教授は再生医療の普及に向けた課題を３点挙げた。その１つが特許料だ。
京大が取得したｉＰＳ細胞に関する基本特許は、特許管理会社のｉＰＳアカデミアジャパン（京都市）が管理している。
一方、富士フイルムの子会社、米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ＣＤＩ）はｉＰＳ細胞の作製に関する特許を持っている。ｉＰＳ細胞から再生医療で移植に使う細胞を作るのに重要な特許だ。
山中教授は「ｉＰＳ細胞の備蓄は公共事業」と強調。「価格を上げるべきではない」と話した。富士フイルムは再生医療関連のライセンス料を明らかにしていない。
例えば、ｉＰＳアカデミアは企業向けに製品の売上高に対して1.5％と設定している。山中教授の方針に沿って、安価にして利用を広げる狙いだ。「企業の要望に応えた」（同社）。抗体医薬など高額なバイオ医薬品などでは様々な特許を使っており、ライセンス料が売上高の数％という場合もある。
富士フイルムはこれまでの取材で「研究を妨げるつもりはない」とし「企業が事業化した場合は製薬と同じように特許交渉するのは当然」と説明している。将来市場が拡大するよう、十分に配慮したいという姿勢も見せており、今後、合意点を見いだせる可能性はある。
２つ目の課題はｉＰＳ細胞を蓄えるストック作製への予算の確保だ。京大は今年度中に50％の日本人に対応できる体制を整えようとしていた。山中教授は「計画は２～３年遅れている。今年度内には30％までしか対応できない。50％には２～３年かかる」と話す。
今後も計画を進めるために、担当者の雇用継続などで政府の支援の必要性を訴えた。「大学がやっていくには支援と寄付金の確保が欠かせない」と話した。「国からの支援が減っても一般の方の支援で続けていくが、協力してもらえる企業を探していきたい」と話した。
３つ目は規制だ。京大は蓄えたｉＰＳ細胞の中から患者に最適な細胞を選んで治療する戦略だ。企業が実用化しようと国の承認を受ける際には、細胞の種類ごとに安全性などの審査を受けなければならない。現行のルールに従えば、動物実験などのデータを取り直さなければならない可能性があり、手間と時間がかかる。
山中所長は「安全性試験を簡略化できればコスト削減になる。データを積み重ねて規制当局と一括した話し合いを進める」と話した。（岩井淳哉）
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これができるのは、山中教授がご存命までだと考えられます。
再生医療が進めば、現在の医療費の高騰も抑えられると思います。
闘病生活をしている人々が多く救われるかもしれません。
山中教授、全面的に応援します。
