近い将来の発生が心配される南海トラフ巨大地震の防災対応について、政府は、事前の予知を前提とした「東海地震方式」をおよそ４０年ぶりに見直し、異常な現象が観測された場合に、住民に対してどのように情報を出していくか検討を始めました。
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前震・地殻変動で避難 南海トラフ「予知前提」を転換
政府、新たな対策の検討着手
2017/9/26 9:07 (2017/9/26 13:32更新)
日本経済新聞
政府は26日、中央防災会議の会合を首相官邸で開き、南海トラフ巨大地震の防災対応として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促す情報を出すといった新たな対策の検討に着手した。駿河湾周辺を震源とする東海地震については、地震予知を前提とした対応を約40年ぶりに転換する。中央防災会議の有識者会議（主査・平田直東大教授）が同日、小此木八郎防災担当相に提出した報告書に基づく対応だ。
気象庁は、南海トラフ沿いで前震などの異常現象を観測した場合や、地震発生の可能性が高まった場合に、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表し、警戒を呼び掛ける方針。11月１日から運用を開始する方向で調整している。
中央防災会議では、関係省庁間で対策を協議。菅義偉官房長官は「新たな防災体制を速やかに構築し、トラフ沿いで異常現象を観測した場合は国民に迅速な情報提供をしてほしい」と指示した。
報告書は、東海地震を含む南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測は困難」と指摘。予知に代わり、巨大地震につながる前震や地殻変動を観測した場合に住民避難を促す仕組みを検討することや、地震・津波の観測体制強化を求めた。
これを踏まえ政府は、津波被害が想定される太平洋沿岸地域で複数のモデル地区を選び、住民避難を呼び掛ける際の課題を検証する方針。小此木防災担当相は静岡、高知両県をモデル地区とすることを明らかにした。
一方、具体的な対策が決まるまでの暫定措置として、予知に基づかない防災対策の方向性を検討する。
具体的には、前震などの異常現象を把握した際に、南海トラフ全域の自治体に広く情報を伝えることや、予知を前提とした情報発信を取りやめることが挙がっている。〔共同〕
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予知前提の防災見直し 最終報告書は下記のようなものでした。
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南海トラフ地震対策：予知前提の防災見直し 最終報告書
毎日新聞 / 2017年9月26日 11時8分
中央防災会議の有識者会議は２６日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめた。先月２５日に示した報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方などを見直す方針。モデル地区（団体）として、国は静岡、高知両県と中部経済界を選び、具体的な防災対策を議論するしていく。
最終報告書は大震法の見直しまでは言及しなかったが、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘した。
その上で、大規模地震発生が懸念される四つのケースを想定。（１）南海トラフ巨大地震の震源域の東側で大規模地震が発生（２）同震源域でマグニチュード（Ｍ）７程度の地震が発生（３）東日本大震災前と同様、地震回数が減少するなどの変化を観測（４）東海地震の前兆とされる「プレートのすべり」などを観測－－の場合だ。
（１）と（２）は、地震が連続して起きる確率が高まっており、住民の事前避難などの検討が必要とした。また、（３）は「大規模地震の発生につながるとは判断できない」として、事前の対策はできないと判断した。
一方、（４）はこれまで、大震法に基づき首相が警戒宣言を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などを行う「東海地震予知」のケースだった。しかし最終報告書では、地震発生の可能性がどの程度高まっているか判断できないと指摘。行政機関は「警戒態勢を取る必要がある」としたが、住民の事前避難などを求めることは難しいとした。
最終報告書の提出を受けて菅義偉官房長官は２６日、「新たな防災対応の構築を急ぐ」と表明。（１）、（２）、（４）のケースで防災対応を改める。モデル地区に選ばれた自治体などについては、事前避難の対象となる住民や避難日数、避難場所などを議論する。その結果を踏まえ、自治体が防災対応を個別に定めるためのガイドラインを策定する。現在は気象庁が「東海地震予知情報」などを発表して警戒を呼びかける態勢だが、南海トラフ全域を対象とした防災情報発信のあり方などを検討する。【金森崇之、飯田和樹】
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私の考えとしては、それぞれの地域は地形等異なるので、専門家も加え、危険性等を踏まえたうえで、議論されたほうが良いかと思われます。
予知は不可能ですが、東海トラフ地震も、南海トラフ地震も、その被害は甚大の被害が想定されるので、十分すぎるほどと対策が必要かと思います。
因みに、宮崎市の場合、役所が津波でやられる場所にあるので、災害時に機能できるよう、対策を練ることも必要かと思います。
また、ハザードマップも最新の情報で照らし合わせて、見直す必要があるかと思います。
＜駄文＞
今日は朝から小池都知事劇場で朝から嫌気が差し果てております。
都政で何らかの成果も挙げてないのに、嫌らし過ぎます。
旧民主の民進党は当然ですが、希望の党には票には絶対入れません。
