創薬研究など後押しする予定のようです。
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医療ビッグデータ、民間の活用へ新法 創薬研究など後押し
2017年1月20日05時00分 朝日新聞デジタル
民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、企業や大学などに提供できるようにするため、政府は２０日召集の通常国会に新法を提出する。新しい治療法や創薬の研究などに生かす動きを後押しする狙いで、２０１８年にも運用を始める。内閣官房が１９日の自民党内閣部会で示した。
新法は「次世代医療基盤法案」で、各医療機関がバラバラに保有している個人の診療結果などの活用を促す。
５月に全面施行される改正個人情報保護法で診療結果などは原則、本人の同意なしに第三者に提供できなくなるが、例外的に収集できる「匿名加工医療情報提供事業者」を政府が認定できるようにする。
事業者になるには、個人情報を安全に匿名化する技術を持つことが条件。企業などの要望に応じて、治療や投薬の効果や副作用の情報を分析する技術も必要で、全国で３事業者ほどが認定される見通し。
今回の法案とは別に、厚生労働省も医療と介護を対象にビッグデータを活用する仕組みづくりを検討している。全国民を対象に診療報酬明細書（レセプト）など主に公的な情報を収集・分析する方針で、２０年度の本格稼働をめざす。
（生田大介）
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これは、大きな仕事になりそうです。
本格稼動される日が楽しみですね。
