日本政府も140億円拠出するようです。
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ゲイツ財団、感染症対策で国際連携 日本政府も140億円拠出
2017/1/19 11:42日本経済新聞 電子版
【ダボス（スイス東部）＝小滝麻理子】米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は18日、日本政府などとともに、感染症の対策強化に乗り出すと発表した。今後大流行の可能性のある感染症の研究を進め、有効なワクチンの早期開発を支援する。感染症の拡大を防ぎ、新興国などで死亡リスクを抑制する狙いだ。
同財団らが同日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、官民による「感染症対策を進めるイノベーション連合」を作ることを発表。日本やドイツ、ノルウェーの各政府、製薬企業などが参加。すでに約４億６千万ドル（約520億円）の支援資金が集まった。日本政府は今後５年間で１億2500万ドル（約140億円）の資金を拠出する計画だ。
感染症の大流行による経済損失は毎年600億ドルにのぼるともされる。2014年以降アフリカで大流行したエボラ出血熱ではワクチンの投入が遅れ、感染が拡大した。ゲイツ氏は日本経済新聞に対して「国際社会は次の感染症大流行への備えができていない。機動的にワクチンを投入する仕組みが必要だ」と話した。
新たな取り組みでは、「次のエボラ出血熱」と警戒される中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など３つの感染症に絞り、ワクチンの早期開発を支援。これまで感染症ワクチンの開発には数年かかったが、各国政府や製薬企業と連携することで「将来的に開発期間を数カ月単位に圧縮する」（ゲイツ氏）ことを目指す。感染症に関する研究や防止策もまとめる。
日本は昨年、議長国を努めた主要７カ国（Ｇ７）保健相会合で感染症拡大の防止に向けた国際連携を提唱したこともあり、積極的に新たな枠組みにも関与する考えだ。
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うまく行くとよいですね。
