ガス排出量を毎年開示することとなりました。
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全電力に温暖化対策義務 ガス排出量を毎年開示
パリ協定受け政府、来年度にも
2015/12/23 1:30日本経済新聞 電子版 日本経済新聞
政府は国際的な温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の合意を受け、2016年度にも全ての電力会社に温暖化対策を義務付ける。電力各社に毎年の温暖化ガスの排出実績を報告させるなどして、国際公約した削減目標の達成を目指す。ただ原発の再稼働が進まないままだと目標実現へコストが膨らみ、電気料金の上昇につながる恐れもある。
政府は近く対策案を公表する。日本は今夏、30年時点の温暖化ガス排出量を13年に比べ26％削減する目標を決めた。パリ協定の合意を受け、達成に本格的に取り組むことにした。国内の温暖化ガス排出の４割を占める電力業界の取り組みを強化する必要があると判断した。
電力業界は１キロワット時あたりの温暖化ガス排出量を30年度に13年度比35％程度減らすとしている。この目標を達成させるために電気事業法の指針などで、電力各社の温暖化対策への責任を明確にする。新規参入を含むすべての電力会社に温暖化ガスの排出実績を開示させ、虚偽報告などには改善勧告を出す。これまでは東京電力など大手が自主的に公表するにとどまっていた。
政府は30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で原子力と再生エネの割合を44％、火力発電の割合を56％とする方針を掲げる。電力各社にこの電源構成の達成へ、それぞれの努力を義務付け、実行計画を毎年作らせる。目標達成への努力を長く怠った場合などには罰金を科す方向だ。
省エネルギー法の告示も変更し、発電効率が低い石炭火力発電の新規建設をできなくする。排出量の少ない最新鋭の設備は今後も認めるが、火力発電全体のうち石炭火力の割合を46％までにすることも求める。
16年４月の電力小売り自由化後は、消費者が電力会社を選べるようになる。環境を重視する消費者を中心に温暖化ガス排出量の多い電力会社を敬遠する可能性があり、排出実績を開示させれば電力各社への圧力にもなるとみられる。
温暖化ガスを排出しない原発の再稼働は遅れており、大手電力会社などはベストミックスの達成に苦労するとみられる。太陽光や風力など再生エネルギーだけに頼れば、電力の安定供給に支障が出かねない。
政府内には省エネ法などの対策の実効性に懸念も出ており、全電力会社に対応を義務付ける方針を打ち出した。
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この方針は、温暖効果ガスを多く排出するコスト安の石炭火力を抑える抑止力になるかもしれません。
