健康データ、病院・企業で共有へ

データベースに実名保管され、共通データベースを立ち上げたい考えのようです。

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健康データ、病院・企業で共有へ　データベースに実名保管
2015/10/29 12:30日本経済新聞　電子版

　経済産業省、厚生労働省、総務省は日本医師会などと健康診断の結果や歩数などの個人の健康データを病院や企業が共有できる仕組みをつくる。健康指導や投薬治療などの効率の向上を狙う。社員から同意を得るための共通ルールを整え、来年度にも数万人分の健康関連の個人情報を実名で保管する共通データベースを立ち上げたい考えだ。

　例えば、病院で診察を受ける際に、会社で受けた健康診断のデータを医師がすぐに見られるような仕組みを想定している。腕に巻くウエアラブル端末などで歩数や心拍数を記録している人のデータも医師や企業の健康保険組合などが使えるようになれば、健康指導に役立つとみている。

　企業同士が健康データを共有すれば、個人に合わせた食事の献立や運動プランも提案できる。こうした新しいサービスや市場を生み出す効果も期待している。

　経産省によると、本人の同意を得られれば健康データも個人情報として実名で外部データベースに登録し、別の企業や病院が利用できる。しかし、同意を得る手続きが整備されておらず、共有が進んでいなかった。

　年内に勉強会を立ち上げ、企業が社員から同意を得るための手続きや個人情報を使う際の注意点を指針にまとめる。来年度から協力企業を募り、健康に関する数万人規模の個人情報を共有するデータベースもつくる。

　個人の健康データの共有は情報の流出や目的外の使用といった懸念への対処が最大の課題となる。関係各省は勉強会を通じて日本医師会などの意見を踏まえながら慎重に手続きやルールの整備を進めたい考えだ。

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当然、情報の流出や目的外の使用といった懸念が出てきますが、はたして、対処ができるでしょうか？