＜エボラ出血熱＞国内ではどうか？
http://ameblo.jp/kurikara-ryu-ou/entry-11940053654.html
の続きです・・・。
その後、追加された日本国内の対策案は以下のようなものです。
-----------------------------------------------------------
＜エボラ＞検疫を強化 体温報告義務化へ 厚労省
毎日新聞 10月21日(火)11時31分配信
厚生労働省は２１日、空港や港でのエボラ出血熱の検疫態勢を強化することを決めた。日本到着前の２１日以内に流行拡大が続くギニアなど３カ国に滞在歴のある人は、検疫法に基づき患者と接触歴がない場合でも体温などを検疫所に報告するよう義務付ける。同日に全検疫所に通知する。
厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急宣言を出した８月以降、エボラ熱の検疫を強化。各空港でサーモグラフィーを使い入国者の体温を調べ、アフリカ５カ国に滞在した人は検疫所に申告するよう求めている。
エボラ熱は感染から発症までの潜伏期間が２～２１日と幅があり、空港で発熱などの症状がなくても国内で発症する可能性がある。これまでは患者と接触歴のある人にだけき朝夕の１日２回、健康状態の報告を義務付けてきた。
米国では患者との接触歴がないと偽り入国した男性が発症し、治療に従事した看護師が２次感染した。厚労省は同様のケースを防ぐため、ギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国に日本到着前の２１日以内に滞在歴がある人はすべて報告を義務付けることにした。報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした人は６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。【桐野耕一】
-----------------------------------------------------------
下記のほうがわかりやすいかも知れませんねぇ・・・。
-----------------------------------------------------------
3カ国滞在者の健康監視強化＝エボラ熱感染拡大で―厚労省
時事通信 10月21日(火)11時38分配信
エボラ出血熱の感染拡大を受け、厚生労働省は21日、検疫法に基づきギニア、リベリア、シエラレオネの滞在者に日本到着から21日間、体温や健康状態を毎日2回報告するよう義務付けることを決めた。
同日、各空港の検疫所に通知した。塩崎恭久厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。
厚労省によると、これまではギニアなど5カ国に滞在していた場合は申告を呼び掛け、患者の体液などに触れた場合に限り潜伏期間の21日間、検疫所に毎日2回報告するよう義務付けていた。
米国で感染者の入国を阻止できなかったことなどから、感染拡大が続く3カ国の滞在者については、接触歴がなくても健康状態を報告させることとした。
-----------------------------------------------------------
今のところこれが精一杯です・・・。
日本は国内にバイオセーフティレベルのレベル４実験室が2箇所あるものの、周辺の反対によりレベル3での稼動となっています。
国内でエボラ発生疑惑例が出てもレベル4実験室が実質閉鎖されているため、感染の検査は海外委託でしか確認できず、確認までにかなりの時間がかかります。
感染が拡大したときのことを考えれば、国内の実験室を早急に稼動させ、検査体制を整えるべきだと考えています。
勿論、稼動の前には、医療従事者の十分な教育も必要になってきますが・・・。
３カ国にある国境なき医師団の医療施設では、施設内で検体を調べています。
これは前にブログで取り上げた国境なき医師団の看護師の帰国会見の動画を三田とでわかった話ですが、先進国でなくとも、物理的には、しっかりとした環境体制で行えば医療従事者が感染者なく行えるようです。
日本国内で感染者が発見されたら、検査結果がわかるのにどれぐらいかかるのでしょうねぇ・・・。
少し前になりますが、エボラ出血熱対応で政府より発表がありました。
-----------------------------------------------------------
エボラ熱対応で専門家２人派遣、外相発表
2014/10/17 12:20 日本経済新聞
岸田文雄外相は17日の閣議後の記者会見で、西アフリカのエボラ出血熱流行への支援策として、国立感染症研究所の専門家２人を派遣すると発表した。20日に出発し、世界保健機関（ＷＨＯ）のシエラレオネでの活動に約１カ月間参加する。渡航費用などは日本政府が負担する。外相は「今後も専門家の更なる派遣に向け、ＷＨＯと調整していきたい」と述べた。
-----------------------------------------------------------
さらに追加です。
-----------------------------------------------------------
エボラ対策、自衛隊派遣 西アフリカで緊急医療 政府検討
産経新聞 10月18日(土)7時55分配信
政府は１７日、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカに自衛隊を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）や関係国と調整の上、緊急医療や施設設営、物資輸送など自衛隊の人道支援による貢献が可能な業務を絞り込み、要員を送る規模や地域、期間など具体的な派遣計画を早急に固める方針。
岸田文雄外相は１７日の記者会見で、国立感染症研究所（東京都新宿区）の専門家２人を流行国の一つであるシエラレオネに派遣すると発表した。
ＷＨＯからの要請に応えたもので、政府は今後、資金面にとどまらず、専門医や自衛隊の派遣を含めた人的な貢献に積極的に取り組む考えだ。
首相は１５日、オバマ米大統領と電話会談し、エボラ出血熱対策で緊密に連携していく方針を確認した。
その際、オバマ氏から日本の広範な分野での支援の強化を要請された。政府は米側の意向を受け、ドイツのシュツットガルトにある米アフリカ軍司令部に自衛隊員を連絡要員として派遣することも視野に入れている。
自衛隊の緊急医療チームは世界各国で成果を挙げており、最近では昨秋の台風で多くの犠牲者を出したフィリピンで物資輸送や医療・防疫活動を展開した。
政府関係者によると、安倍首相は９月上旬、エボラ出血熱による死者が２千人を超えたリベリアのサーリーフ大統領から書簡で自衛隊の緊急医療チームの派遣を要請されるなど後方支援能力にたけた自衛隊への期待が高まっている。
【ミラノ＝杉本康士】イタリア・ミラノを訪問中の安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の地球規模課題を協議する第２セッションでエボラ出血熱対策について「さらなる支援を検討している」と述べ、９月に国連で表明した４千万ドル（約４３億７千円）の支援に上積みする考えを示した。また、専門家の追加派遣なども挙げ「国際社会の支援の手は緩めるべきではない」と強調した。
-----------------------------------------------------------
今や飛行機で世界各国へいけるわけでありますし・・・、エブラウイルスの潜伏期間は3～21日となっています。
日本国内にはまだ感染者が出てないからまだよかったものの、対応が遅すぎます・・・。
医療従事者も体制強化と訓練しているようですが、報道で見たところ、汚物処理の仕方に慣れていなかったのを見ると本当に大丈夫なのか気がかりです。
