議員合同研修会

野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市・市川市・鎌ケ谷市・浦安市の議員が集まり、講師に元総務大臣で地方消滅の著者でもある増田寛也氏をお招きしての「地方創生ー現状と課題」の研修会に参加致しました。

2008年の人口1億2808万人をピークに減少に転換した日本の人口が2050年には9078万人、2100年には4959万人との推移がある中で、国が示す総合戦略や経済の活性化策を交えながらの問題点や対策に関してご教授頂きました。

要因としてまず出生率の低下が挙げられ、地方圏から20代を中心に首都圏に一極集中するという世界的に例の少ない現象がありました。

では人口の減少を止めるには、子供を産みやすい環境を整えるしかありません。

私達の当たり前の考えでは、結婚してから子供を産むのが適正な考えですが、欧米など先進国の婚外子の割合を見ると2008年のデータでは日本が2.1％に対して、フランス52.6％・アメリカ40.6％・イギリス43.7％・スウェーデン54.7％・ドイツ32.7％など日本とは違った出生環境がそこにはありました。

この点は女性の労働環境や男性側の家事育児協力など、まだまだ遅れている日本ではありますが、社会の受け入れ態勢が大きく異なる事もこの数字を表しているのだと思います。

では出生率を上げるために何をすればいいのか？

国は「少子高齢化に直面した我が国経済の活性化策」の中で、社会保障・子育て支援・強い経済策を打ち出していますが、その政策には具体的な内容は示されていません。

これからの政策だとは思いますが、大胆な方向転換が求められているのは必然です。

私の極論になってしまいますが、対策としては学費を大学まで無償化にする事こそが出生率を上げ、更には経済の循環など新たな恩恵を生むと考えています。

学費を無料にすることで、今まで1人あたりに掛かっていた費用1000万～2500万円の費用負担が減るため、新たな子供を授かる機会が広がります。

その費用負担が減る事で家庭の消費を増やすことが可能となり経済循環に貢献できます。

子供を産む機会が増え始めれば、女性の働く環境も更に見直され、女性が社会で活躍できる整備整備がなされ、対価を稼ぐことが可能となり家庭内での捻出できる費用も増加となります。

それは家庭内での金銭的負担のストレスも軽減される事となり、ストレスが軽減される事で病気のリスクが減り医療費負担の軽減にもつながります。

その家庭内ストレスが無意識の内に子供に与えていたネガテイブな部分を考えれば家庭内教育においても今よりは飛躍的に改善する可能性も秘めているはずです。

また、学費を負担できない家庭では大学へ行く事で発生してしまう奨学金という借金を学生自身が背負った状況からの社会スタートが始まります。

新たなスタート地点に立った若者の人生はマイナスの局面から始まるのです。

なぜでしょうか？

日本の未来を背負い、永続させていく若い人材を国は無償で支援することが出来ないのか？

もちろん財政的に無償化は厳し現状があるのかもしれません。

しかし子供たちへの支援は国として将来の日本への投資になり、国の永続や発展としてのリターンとして返ってくる優良な投資なはずなのにと感じるところです。

2100年に中位推計として4959万人と低位推計として3795万人まで減少すると国が推移の推計を出している中で、出生率を上げる取り組みを重要視しなければ行けないと思います。

また、若者世代の非正規雇用や低所得者層が増えている現状では子供を育てる事はおろか、パートナーを見つけ結婚することも難しい現状があります。

まずは稼げる環境整備も必要ですが、グローバル化し市場が地球全体にある中で、稼げる人材育成が求められるのではないのでしょうか。

それは、従来の学校教育をさらに見直し社会で生き抜く術、金銭感覚、社会学、個の人間形成、発信力、行動力、忍耐力、協働力、謙虚力、語学力などあらゆる力を培える教育が求められているはずです。

教育の改革も重要ですが、まずは教育費の無償化が必要ですし、その取り組みから受けられる恩恵を算出すれば必要不可欠であると考えます。

野田市議会議員

栗原もとき