栗原もとき オフィシャルブログ Powered by Ameba
‪‬本日開催された臨時会議(市議会)において支援策に必要となる補正予算が可決され給付についても迅速に対応していく状況になります。





野田市としては今後も支援などが必要となる状況によって更なる支援策を講じていく考えです。

緊急事態宣言が明日にも出されるとの報道を受け、その際に私たちの生活はどう変わるのかを、各報道機関などから発信されている情報からまとめてみました。

 

 

緊急事態宣言について

まず、「緊急事態宣言」を行う際は、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。

 


さらに、感染症の専門家でつくる「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。

また「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。



先ほどの報道では、宣言を出す意向を固め、早ければ明日ににもとの事でした。



緊急事態宣言と聞くと都市の封鎖と思う方もいらっしゃるとの事ですが、厚生労働省などによりますと、日本で「ロックダウン」=都市の封鎖を行うには、根拠となる法律が必要となります。



施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれておらず、明確な定義もないということです。



仮に「ロックダウン」のようなことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になるということです。




外出について

ただ仮に「緊急事態宣言」が出されても、特措法では外出禁止を強制することはできないということです。



「都道府県知事は生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と書かれていて、あくまで外出自粛の「要請」にとどまり、外出した際の罰則はないということです。



千葉県が先日要請した外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどちらも「要請」で差異はないとしています。




交通について

交通機関についても、都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていませんし、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。



これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、「最低限は交通機関を動かしてください」というもので、鉄道などを止めることは想定していません。



また、道路についても特措法で道路を封鎖できるという規定はありませんでした。



感染した場所が十分に消毒できていない場合や、そこに人が集まらないように72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできますが、それは消毒のためであって広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。



このように、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらない見通しだと思います。



今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできず、徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要だという事になります。




緊急事態宣言で千葉県が出来ること

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。



仮に千葉県を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、知事は県民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 



同じく、特措法に基づいて学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう要請、指示することも可能になります。



さらに、緊急の場合は運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。



ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。



イベントについて

イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。



指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。



休校について

学校の休校についても、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。



私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を各自治体に「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。


 


店舗や施設について

店舗の営業についても、「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。



主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などです。



ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。



ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。



企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。




マスクについて

マスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには知事が強制的に収用できるようになります。



強制的に出来ること

緊急事態宣言が出たときに行政が強制的に出来ることは、都道府県知事が臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できることと、知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。



命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となり罰則があるのはこの2つだけとなっています。



野田市におきましても、緊急事態宣言が出された場合には千葉県からの要請などにより状況が変わる場合もあります。



ただ、宣言により都市封鎖などになる事もありませんので、1番変わらなければいけないのは私達の意識や行動になります。



野田市内にも1名の感染者が出ている状況もありますので、引き続き皆様ができる対策を講じて頂ければと思います。


どうぞ、宜しくお願い致します。







明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。


新年のスタートは野田商工会議所会頭・副会頭、女性会との懇談会から互礼会へ参加してまいりました。




表彰式では環境・社会福祉・教育などに尽力されてこられた方々への表彰や感謝状の贈呈が行われております。
興風会館で開催された大会では善行賞(7団体・個人22名)実践文(小学生39名・中学生21名・保護者24名)の表彰をはじめ、実践文最優秀賞朗読も実施されていました。




また、野田市北部中学校による素晴らしい演奏会も行われておりました。




アンコールが起こり感動する演奏を聴く事ができた事に感謝致します。
北部福祉まつりは野田市北部地区社会福祉協議会が主催しており北部小学校で開催されています。




北部地区の幼小中学校による吹奏楽の演奏や市民の方々のダンス・舞踊・合唱などの演芸が発表されていました。




少子高齢化を迎え地域ごとの連携がこれから必要不可欠になります。



地域には自治会、民生委員、消防団、子ども会、女性会、商店、ボランティアなど、様々な団体や個人がより良い地域づくりを目指して活動しています。


しかしながら、それぞれがバラバラであってはその活動にも限界があります。


そこで地域の様々な団体や個人が横の連携をつくり、協力しあって地域の福祉問題や課題解決に取り組むために、地区社会福祉協議会が設置されています。


野田市内には22の地区社会福祉協議会が設置され、ふれあい・いきいきサロンをはじめ、地域独自の特色ある事業が実施されています。


地区内の様々な活動をする団体や人たちが中心になり、希薄となりつつある住民同士のつながりの輪を広げ、福祉の視点を持った地域づくりを進めています。


また、生活問題を抱えている人を見つけ、行政や専門機関や市社協への橋渡しや連携も考えながら「地域のつながリ」を活かして地区の実情に即した自主的な活動をして、問題解決につなげていく事を軸とし展開しています。


皆さまのご理解とご協力を頂けますと幸いです。

ボランティアとしてお手伝いさせて頂きました。





200名近い子ども達が来てくれたそうで大盛況です。

 



様々なアトラクションを子ども達が体験して楽しんでいました。





野田市には子ども館が6箇所ありますが子ども館まつりは先生たちによって手作りで運営しています。





各館によって人員が不足している場合もあり毎年ボランティアを野田市社会福祉協議会を通して募集しています。





ご協力を頂けますと幸いです。

冬に向け空気が乾燥し火災が発生しやすい時季を迎えるため予防を含めた防災訓練を消防本部と各地域が連携して実施しています。




本日は消防団として管轄する地域の防災訓練にサポートとして参加しました。




野田市赤十字奉仕団からは非常食についてのレクチャーです。




日本防災士協会では自宅の屋根が台風などで破損した際の修繕についてです。




今回の防災訓練は自治会が主催して開催されております。このような防災訓練を実施したい場合は野田市消防本部にご相談ください。
この運動は火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として全国的に実施されています。




この期間中は市内の消防団が火災予防啓発のために、地域巡回パトロールやポスター掲示などの活動を実施しています。


ご家庭の火の元の注意や放火防止のため、自宅周りの整理整頓など火災被害軽減のために火災予防に今一度皆様のご協力をお願い致します。
現在も世界のどこかで内戦や紛争などの争いごとが起こっているなか、私達が安心して暮らす事ができる今の日本は、先人達の行動の上に成り立っている事を忘れてはなりません。若手の人間として先人の意を継承していきたい思いから、献花させて頂きました。




戦没者追悼式は、先の大戦において国内外で亡くなられた戦没者ならびに戦禍によって亡くなられた戦災死没者に対して、追悼の誠をささげるとともに、恒久平和を祈念するために毎年行っています。

岐阜県関市の消防団再編計画の取り組みを学ぶため視察してまいりました。





関市駅までは「ながら」という電車に乗りましたが内装の高級感に驚きました。





関市役所もデザイン性があります。





1階も吹き抜けとオシャレです。




関市消防団は平成の大合併を契機に、平成17年2月に旧関市・洞戸村・板取村・武芸川町・武儀町・上之保村の6消防団による関市連合消防団として運営を開始していましたが、
団員数の減少や社会経済情勢の変化など、今後予想される人口減少に対応できる体制作りを進めるために、平成25年度を初年度とした「関市消防団再編計画」を策定し組織編成を行っておりました。





その編成目的を3点に集約しています。


①人口の減少に伴い入団する若年層の人数の減少はもはや避けられない現実であり、特に旧郡部では、部・分団単位での活動が不可能な状態が今後見込まれます。そのため、統合再編・広域化により団員数確保の負担軽減を図ること。


②有事の際に団員が集まらず、出動ができないといった事態にならないよう、広域化により、カバーする地域は広がったとしても確実に出動できる初動体制の強化を図ること。


③効率的な組織体制にともなって、車両や車庫・詰所等を集約し、より活動しやすい整備と適正な配置を進めます。また、建築基準法の新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に沿わない車庫・詰所の耐震化を図ること。


上記の目的を達成していくために、旧市町村の枠組みである6方面隊を廃止し、関市として1つの団組織に再編しておりました。


再編前

再編後

また、関市役所本庁舎に勤務する消防団員による「関市消 防団市役所隊」を編成し昼間の消防力強化を図っておりました。




平成27年4月1日から中部学院大学学生隊を発足しており、広報活動を中心としながら、救命講習を受けるなどの活動するなど次世代に繋げる取り組みも実施しています。




さらには、女性のみで編成する分団を発足させ、消防団員の減少が地域防災力を考える上で大きな課題となる中、女性ならではの視点でPRや啓発活動などに取り組んでいくとの事でした。


全国初のドローン部隊を編成するなど、団員減少への対策と合わせて、先進的な取り組みを時代に即した編成を行っておりました。


詳細な行政視察報告書は後日、議会事務局を通じて提出されておりますのでHPからご確認頂けます。