シティセールスについて(一般質問の全内容②) | 栗原もとき オフィシャルブログ Powered by Ameba
子供議会の導入に続き、12月議会での一般質問内容の全文記載です。


②シティセールスについて


最近ではシティセールスやシティプロモーションという言葉を良く聞くようになりました。2004年ごろから主に政令指定都市や政令指定都市への移行を狙う自治体で「シティセールス」「シティプロモーション」のための戦略・基本方針などが策定されました。


お隣の流山市やその他の地方自治体でも策定する自治体が増え、「自治体の魅力強化」「イメージ向上」「情報発信」、さらには「外から資源獲得」という点に着目されています。


このシティセールスは端的に「都市や地域の売込み」といえ、民間企業でいう営業にあたります。民間企業でも、ただ単にモノが売れる時代は終わり、どの企業も広報戦略は勿論のこと、マーケティングや販売心理学など、あの手この手で戦略を打った取組を行わなければ、物は売れないという見識は当たり前になっております。


こうした「シティセールス」が着目される背景には、昨今の地方自治体の財政状況が厳しく、自分達の自治体が生き残るため、すなわち他の自治体との競争に勝つために、自治体が持つ様々な魅力をアピールすることで、より多くの観光客を増やしたり、特産品や農産物を買ってもらったりしながら、街を活性化させていこうという意図もあり、この先少子高齢化が加速して行く中では、定住者や交流人口、転入者の取込みを図る事の必要性も合わせて求められてきています。


更には2040年までには、全国の約1800ある市区町村の内、896の自治体が消滅してしまう可能性があると、民間有識者で構成されたシンクタンク「日本創成会議」が今年5月に公表したレポートも出るほどで、「人口急変社会」になりつつあるとも言われています。


この先、人口が減少し続けるのは避けられない事態で、消滅すると言われている要因の一つとしては、若年女性が地方から都心部へ流出することによる人口の減少があります。2010年と比較して、2040年に20代~30代の女性が半分以下に減る自治体が896に及び、出生率が下がることで、自治体運営が経ちゆかなくなると言うわけです。


人口が減少し、急変していく時代を生き抜く効果的な手段の一つとして、シティセールス戦略の推進が各自治体で必要に迫られてきています。


私が考えるにシティセールスを進める目的を大きく分けてみますと

①認知度の向上

②情報交流人口の拡大

③交流人口の増加

④定住人口の拡大

⑤企業誘致

⑥シビックプライドの形成(これは現在生活している人に愛着を持ってもらうという事)で6つあると考えるわけでございます。


多くの自治体が自分達の現状や特徴に合わせてどれかを選択し、その部分だけで戦略的に
セールスを推進しているのではないのでしょうか?関連性を持たせ、相乗効果が得られるような仕組みが必要で、営業活動を通じて「選ばれる自治体」に変貌していかなくてはなりません。


その中でも一番重要と考えるのが、認知度の向上です。自治体の認知度の向上が、結果的には交流人口や定住人口の増加、シビックプライドの形成に繋がり、転入者を呼込む窓口へとなっていくはずです。


なぜ認知度かと言いますと。AIDMA(アイドマ)の法則というものがあります。
この法則は、消費者が商品(サービス)を認知してから購買するまでの行動モデル(プロセス)の法則です。


これは1920年代にサミュエル・ローランド・ホールが示したもので、広告宣伝によって消費者の心理がどう変化するのかのプロセスを示していて、広告やマーケティングの世界では、基本となり、広告戦略を策定する際には参考となる法則になるはずでございます。


AIDMA(アイドマ)の法則では、消費者がサービスや商品を知って購入に至るまでに次のような段階があるとされています。

第1に「認知」

第2に「関心」

第3に「欲求」

第4に「記憶」

そして5番目に「購入行動」にいたります。それぞれを英語に訳して頭文字を取ると{AIDMAになります。


つまり5番目の「購入行動」を自治体に置き換えれば、定住してもらう事や、交流してもらう事になど当たり、法則の1番目の認知が大切になり、この認知を獲得する施策が自治体の認知度の向上の取組みに繋がり、さらに言いますと、認知度の向上は自治体のブランド化になるわけでございます。


すなわち、自治体を売込むシティセールスには、政策や取組は勿論重要ですが、それを認知してもらうための広報戦略がとても重要となるわけです。


私なりに市が行う広報を見ておりますと、セールスに活かせるはずのコンテンツがどうも活かしきれていない。


もっともっと、市に点在する、観光資源、市政情報、政策周知、イベント事業などのコンテンツを活かし、最大限有効的に野田市をセールスしなければ、せっかく素晴らしい事業や政策であっても市内外の皆様へは伝わらないと。


ではなぜ?シティセールスが野田市において必要かと申しますと、6月、9月議会でもすでにご説明させて頂いておりますが、人口の3人に1人が60歳以上の割合になり、この先少子高齢化社会を迎え人口減少が続く中では、子育て世代や若い世代の転入者を呼込まなくては行けません。


そして、仕事の選択肢が少ない野田市内に若者を定住させていかなければ行けませんし、税収を増やすためにも観光産業に注力し、地域産業の振興を図り、イベントやお祭りなどに関連性を持たせて、市外からの交流人口を増やしていく取り組みが必要な観点からも私はシティセールが野田市おいては重要と考えるわけです。


今の段階で言いますと、まず認知度の向上を図る事が優先されるべきとの視点から、今回は情報発信の部分でいくつかお伺いしていきたいと思います。


まず、広報の部分では、Facebookを用いて市の情報を発信しているわけでございます。6,9議会でも質問させて頂いたその後、今では、市内で行われたイベント後の情報だけではなく、イベントの周知からしっかりと情報配信して頂いております。


以前は民間出身者の広報戦略官を雇用したわけですが、1年以内に退職された部分について質問させて頂くと、今後も採用に向けては前向きとの返答がございました。あれから3ヶ月が経過しましたが、状況は何か進展がありましたでしょうか?


そして、私は広報に関して組織化して行うべきと提言させて頂きましたが、組織編成についても進展や何かお考えが御座いましたら合わせて伺いたいと思います。


また、野田市HPから配信しています野田の歴史や、文化財、名所、まつり、施設などの情報に関してですが、現状の発信方法は写真1枚に文章が少しです。全く写真が無い物もございます。また写真が古く、掲載方法など変える予定がないものかも伺いたいところです。


HPに掲載してあるだけでも
●文化財
指定文化財は国指定3 県指定が9(まつりも含む) 市指定は22 登録文化財は6

●特別天然記念物
コウノトリ (飼育施設「こうのとりの里」1か所)

●名所
17箇所

●博物館・資料等
6箇所

●公園・川など
18箇所

●施設
10か所+その他の施設が多数

●まつり
10箇所 となっています。


長年野田市に住んでいれば、すでに周知済みのコンテンツでもあるため、そこまでの魅力を感じないのかも知れませんが、市外の方から見れば充分な観光コンテンツになる可能性がある訳です。


そうした面からも、野田市の魅力やイベント行事など発信できる情報が一元化された特設HPの提案をしようと考えていました。


しかし、今年の11月1日に観光協会のHPがリニューアルされていました。以前の内容は、今ご説明した野田市のHPのような古い写真1枚で情報発信をしていて、魅力的ではない造りになっていました。リニューアルされ情報が整理整頓され、以前に比べれば大変見易く、解かりやすくなったと思います。


ただ、残念な事に、リニューアルされて間もない事もあると思いますが、情報がまだまだ活かしきれていないと思います。


サイト内では「行事・まつり」「みる・遊ぶ」「食べる・買う」と3つのカテゴリーに分かれておりまして、行事や祭りでは各行事に対して写真1枚と少しの文章で写真も古く、臨場感がありません。


みる・遊ぶに関しては清水公園などが掲載され各施設のHPに飛べるようになっておりますが、野田市HPに掲載されている文化財や施設などは掲載されておりません。


そして、食べる・遊ぶに関しては、21のお店が掲載され、せんべい屋さんマップなどもあり内容は充実されておりますが、お店のURLが記載されていても、お店のHPに直接飛ぶことができません。


商品を今すぐ購入したい方の為に、ネットショッピングサイトに飛べたりする仕組みがあるとなお素晴らしいと思います。このyahooや楽天などのネットショッピングへ誘導する仕組みはお店側の企業努力も必要ですが、そういったアドバイスを観光協会がして行くもの私はいいと想っています。


行事や祭りに関しては、Facebookで掲載している情報とリンクさせていけばいいと思いますが、そのような考えがおありなのかも伺いたいと思います。


また、Facebookだけですと、その情報にたどり着けるのは、Facebookをやっているユーザーのみです。できればネットにアクセスできるユーザが情報を拾える仕組みとしてアメーバブログやTwitterと連動して情報を発信して行くような考えもあるのかも合わせて伺いたいと思います。


そして、まだあるんですが、特典を付けたふるさと納税の発信に関してでございます。私も野田市の特産品や農産物、ゴルフチケットなどを特典としてつけ野田市をPRできる取組としてふるさと納税に関して6月議会で提言させて頂き、10月から開始されています。


野田市HPで紹介され、現状は黒酢米のみの特典でございますが、コウノトリをシンボルとした自然再生の取り組みに賛同して頂く事を念頭とし、コウノトリと黒酢米がセットで紹介されています。


ただ、この情報発信も1ページ上段にコウノトリ、下段に黒酢米。どちらもPDFでそれぞれの情報が添付されていますが、その情報が何とも。


黒酢米に関してのPDFの資料は。もう見てもらえれば分かると思いますが、全然活かしきれていません。その情報の中に野田市農産物ブランド化推進協議会で検索と記載があります、ホームページを見てみると黒酢米に関して内容は充実した情報が掲載されています。


しかしそこまでの情報にたどり着くのにユーザーの視点で見れば遠回りし過ぎです。コウノトリに関してもPDFが添付されていますが、1ページ内の情報のみです。


野田市 コウノトリで検索しますと、コウノトリの里というHPが出てくるのですが、開いてみますと、野田市HP内に飛び、そこでは1ページに1枚のコウノトリの写真と7行の文章と施設案内のみ。


コウノトリに関しては、市民の方から賛成、反対等様々な声をお聞きします。先日コウノトリの取組みで成功している兵庫県豊岡市に視察に行って参りました。


現在委員会で視察状況をまとめたりしていますので、別の機会で事業に関しては再度伺いたいと思いますが、情報発信の部分だけで言いますと、西は豊岡、東は野田と言うならば、せめてコウノトリに関する情報を充実させて特設HPを作るなりして発信する事が必要なはずです。


豊岡市を視察して、可能性ある取組であるとも思いますし、現在審議中の総合計画案では、観光やイベントの振興では、コウノトリの舞う里づくりとの案も出ている位です。ふるさと納税と合わせて蜜な情報を配信して行く事は急務と考えますがいかがでしょうか?


現在までにお聞きしました6点についてお考えや見解を伺いたいと思います。


以上の内容を市に質問しここから再質問でのやり取りを行います。


詳細に関しましては野田市議会HPより録画された動画てご覧いただけます。


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