本日の議題等
市の報告と今後の考えは下記項目と合わせて資料を添付しています。
市制度融資資金の状況
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産業競争力化法に基づく創業支援事業計画の策定について
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市独自の雇用促進奨励金至急事業の実施状況について
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融資支援に注力して頂くことは勿論ですが、起業家を増やして行く取組が必要です。6月議会でも若年層からの起業支援を提言させて頂きましたが、全国的にみても中高校生や若者の起業家も多く輩出されて来ていて、株式会社であれば１５歳からで設立可能です。
この部分に関しては教育の面からも後押しする必要があると考えていますが、起業が重要と考えるその先には、野田市が抱えている問題もあります。
人口155,965人（11月1日現在）中3人に１人が６０歳以上となり高齢化社会に突入しました。野田市だけではなく全国の自治体でその流れは加速しています。
少子高齢化が始まれば、どの自治体も転入者の呼び込みに注力し、昨今ではシティセールス、シティプロモーション（以下シティ－セールス）の必要性が求められる自体にまで発展しています。
シティセールスは都市や地域の売り込みと言え、民間企業でいう営業です。その意味からも自治体の営業活動と言えます。発展する背景にある人口減少が加速すれば、今いる人口を維持、増加させようとする思考が自治体をシティセールスに向かわせるのは当然です。
シティセールスには次の点が挙げられます。
・自治体の認知度の向上
・情報交流人口の拡大
・交流人口の増加
・定住人口の獲得
・子育て世代の転入者の増加
・企業誘致
・シビックプライドの形成（現住民に愛着心を持ってもらう）
※交流人口（こうりゅうじんこう）とは、その地域に訪れる（交流する）人のこと。その地域に住んでいる人、つまり「定住人口」（又は居住者・居住人口）に対する概念でその地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど、特に内容を問わないのが一般的。
民間企業を含むあらゆる住民から「選ばれる自治体」に豹変することが必要ですが、現時点で殆んどの自治体が自分達の現状や特徴に合わせてどれかを選択し戦略的にシティセールスを推進していると考えています。先進的な自治体として挙げられるのは流山市、足立区、戸田市などがあります。その効果により定住人口や交流人口、転入人口を増加させています。
幸にも野田市は近隣の東葛市に比べ宅地の開発余地がまだまだあります。そのためシティーセールスに注力することで子育て世代の転入を呼込む事は十分に可能です。
ではその子供達が社会人になった時に野田市に定住してくれるのか？この部分が問題です。若い人材はこれからの自治体を支えて行く大きな資産です。
しかし、現在の野田市には若者が働ける場所が少ない状況にあります。市内に自分が求める働き場が無ければ市外へ仕事を求め、求める場所への利便性に問題があれば住む場所も市外へ求めて転出して行く事に繋がってしまう事も否定できません。
企業誘致をするにしても、現状では物流かショッピングモールなどです。ではどうすれば？と考えると市内で起業家を増やしたり後継者の育成などに重点を置き、新たな雇用を生み出して行く事が必要と考え、6月議会でも若年層からの起業支援など提言した経緯があります。
このシティーセールスに注力することで認知度が向上し、交流人口の増加からシビックプライドの形成に繋がり、野田市内での起業風土の可能性も広がってきます。もちろんそうなる事を前提で起業支援や融資などのも整備しておくことも必要不可欠です。
更には起業する思考になるよう教育の面からもアプローチして行く事も重要と考えていますので、起業・教育の両面から市へ提言し、最大限の効果を齎す関連性を持たせるシティセールスの必要性や重要性も合わせて提言して参ります！