5点目は子育て支援策についてです。
子育て支援に関しましては、近隣市と比較しても同等の水準にない制度もございます。人口の高齢化が進む中で、子育て世代への支援策を充実させ、子育て世代の転入者を呼び込む取組が必要です。他市と比較された時に同等かそれ以上の支援策があることで「野田市に住む」選択肢も広がり、子育て支援策が転入者の呼込みに繋がるとも考えております。市が今後、独自で検討している子育て支援策に関してお伺い致します。
今現在、野田市でも、児童手当や医療費負担、保育所の増設などは行なっております。
保育所に関してですが、近隣自治体に比べて少なくなっております。流山、安孫子、松戸の３市で比較させて頂きましたが、流山が保育所26カ所、野田より人口が2万人少ない我孫子でも20カ所。それに対して、野田は19カ所に過ぎません。松戸に関しましては、定員の対人口比では野田市より劣っておりますが、保育所が58カ所と野田市の3倍以上となっております。
また、流山、我孫子、松戸の3市にはショートステイといいます、健康事情や育児疲れで極度のストレスに陥っている際に最大１週間の日にち単位で子どもを預かる施設がございますが、野田にはございません。
一方平成24年8月に国が定めた子供、子育てに関する法律に基づき、「子供、子育て新制度」が27年度から本格施行（しこう）される予定でございますが、新制度では幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の制度改革や、保育の量的拡大、子育て支援に関するサービスの充実などを目的に、新たな給付（きゅうふ）制度を創設し、教育保育施設や家庭的保育事業などの基準の見直しなどが行われます。そこで市では新制度の実施にあたり、国が示している基準を踏まえ7月15日まで基準案に対する市民の方の意見を募集している状況もございます。
そして子どもの通院に対する医療助成に関しては、流山、我孫子、松戸で比べた結果、流山が小学校6年生まで、松戸や安孫子が中学校三年生までの医療費の助成があり、かつ市民税が非課税の世帯に対し原則無料であるのに対し、野田市は小学校3年生までしか通院に対する援助を行なっておりません。今までの議会や昨日の一般質問においても他の議員がご質問され、野田市でも中学３年生までの延長を来年にも取り入れるとの考えではございました。
市長が回答しました様に、何を持って中学3年までが基準なのか、その先にあるのは他市がすでに延長しています、高校3年までの延長との声が上がるなど、他市がやっているからそれに追随する考えは得策ではないのかも知れません。県による均一が他市との差別化をなくし公平であるとも思いますが、現状では他市と比較された時に差があるため、子育て世代への取組の先にある転入者の呼込みつなげるためには、まず他市との均一も重要ではないかと考えます。
流山市に関しましては、「母になるなら、流山」「父になるなら流山」というキャンペーンのもと、近隣自治体とは別に、独自の育児支援政策を行なっており、1番初めの質問でさせていただいたマーケティングを取り入れた支援策です。
１つが、認可外保育所の保育所料に対する助成
もう１つが、駅前送迎保育ステーションでございます。
駅前送迎保育ステーションといいますのは、共働きの世帯が出社ついでに子どもを預けられるよう、駅前に子どもをバスにのるまでの間待機させる施設であり、こちらは経済誌（ダイヤモンド、東洋経済）にも取り上げられ、実際にも大変盛況だとのことです。
今回の各質問ではお隣の流山市を引き合いにだして、質問させて頂いておりますが、お隣がこうだから野田市でもやりましょうという考えではございません。
他市のいい政策や可能性のあるものは十分に検討して取り入れ、野田市がこの先10年、20年と継続して発展していく自治体として何が望ましいかを考え、全ての質問に対して、市の今後の方針をお伺いしている次第で御座います。
そこで今回の子育て支援策に関しましては、市の未来を作る子供たちのためにも積極的に投資を行なう必要もあると考えております。市が独自で考えます、支援策への今後の取組や方針を今一度お聞きしたいと思いますがいかがでしょうか？
当局の見解を伺います。