4点目は若年層への起業支援についてです。
若者が働きたい場所や働ける仕事が減少している野田市においては、成人した若者が仕事を求めて市外へ転出して行く流れもございます。産業や地域の衰退がおこればその流れは加速し、せっかく野田市で子供を成人まで育てても、仕事がなければ市外へ流失して行く事になり、将来の宝である若い人材が居なくなることは、市にとっても大きな損失です。野田市には新規産業、新規雇用を生み出し、将来に渡って野田市に根付く人材の創出が必要なはずです。
その可能性を生み出すには、若年層からの起業支援も行う必要がありますが、市の考えや今後の方針について伺います。
現在、野田市では市の商工課と商工会議所が連携して以下の通り行なっています。
①民間コンサルタントや中小企業診断士による起業支援の相談
②千葉中小企業振興資金と日本政策金融公庫からの融資を受けた場合のみの利子と信用保証料を援助
③空き店舗等の家賃補助や空き店舗改修補助支援
④中小企業診断士による立ち上げ後のアドバイス
しかし、この制度は非常に条件が多く限定的です。または、障害者、高齢者、結婚退職した女性、求職中の失業者の雇用が条件なため、それ自体はよいと思いますが、実質的に若者の起業家は排除されていると考えております。
実際に商工課にお話を聞いた所、今現在この助成の支援を受けた市内の企業は累計で27社にすぎません。また、この実績は公開されておらず、職員も調査に時間がかかっており、それらの援助を受けた起業がちゃんと事業を行なえているのかの追跡も行なえているのか不明な部分でもあります。
私は、この起業支援をもっと若者にも開かれたものにし、かつ、その資金がちゃんと活かされているのかを確認出来るような形の制度にする必要があると考えます。
具体的に申し上げれば、小型オフィスの提供、コンテストです。
まず、小型オフィスの提供につきまして。私自身起業の経験がありますが、家賃は非常に重要です。また、sohoと言います、大きな設備を伴わないITベンチャーなどの小型の起業が増えている昨今、場を提供して貰えるということの重要性は非常に増しています。
私が調査したところでは、全国での公共のレンタルオフィスは208カ所に登り、また、三鷹のSOHOセンターや埼玉県北本市のsohoサロンなどは、自治体が率先（そっせん）して行い、総務省から成功事例として取り上げられたり（埼玉のsohoサロン）、10%未満の空き家率を誇る三鷹市の例もございます。
小型オフィスの利点は、ベンチャー起業への確かな支援になると同時に、単に雇用条件を満たす起業に資金を提供するのとは違い、どれだけ部屋が使われているかという形で明確に効果を測定出来ることです。これにより、有効か無駄か、をいち早く判断できますので、税金のロスを抑える事もできます。野田市にはオフィスが連なる地域も限られておりますので、空き家を利用する取組でも構いません。
次に、コンテストにつきまして。コンテストといいますのは、具体的には、市内での起業に伴う資金援助を募る起業家を募りまして、プレゼンテーションを審査員の前で行なって頂き、その上位者に100万円、200万円といったスタートアップに必要な資金を提供する事でございます。
こちらには、決められた条件の人間をこれだけ雇うといった規定ではなく、純粋にビジネスプランの妥当性で審査致しますので、若者にも開かれております。また、費用もそこまでかかりません。市外からの人材にも門戸を開くことで転入者の呼込みにも繋がります。
例えば、足立区では区内での起業を真剣に考えている事、税の滞納がないことのみを条件に平成19年からコンテストを行ない、現在まで21のプランに対して援助を与えています。現在までに廃業した企業は１社のみです。また、こちらではHPのリンクを提供してもらって市のHPに記載しておりますので、市民がチェックすることができ、また、そうやって援助を与えた企業がちゃんと継続して事業を行なっているかを確認する事ができます。
起業支援といいますのはどうしても長期的な視野で行う必要がございますので、重要なのは、意欲があり最先端の知性を身につけた若者にも開かれていることと、その援助を受けた企業がちゃんと継続されているかをチェックできることでございます。
市内の空き店舗を利用した小型オフィスの提供とコンテストの開催につきまして、是非ご検討頂ければと思いますがいかがでしょうか。
当局の見解を伺います。
⑤の質問へ続く