以前も書かせて頂きましたが、私達の住む自治体の政治とは、どのような事なのでしょう。
自治体は直接民主制の上に、首長(市長)と議会(野田市議会議員)という二元代表制を置いて成り立っていて、私達が選挙で直接選んだ首長と議会それぞれが私達市民に直接責任を持ちながら自らの責務を果たし、二元代表制を機能させています。
この二元代表制に関してですが、国は議員内閣制で、国民が国会議員を選挙で選びますが、総理大臣は選ぶ事はできません。国会で国会議員の中から総理大臣を選び、国会で多数を占めた与党が総理大臣を出し内閣をつくることになります。
今の日本で考えると与党は自民党で内閣は安倍内閣です。
その内閣と与党が一体となって政権を運営し、内閣が提出する法案や予算案を内閣と与党が協議してつくり、その法案について国会で野党との論戦をし可否を決めていきます。簡単にいうと、これが国の政治の仕組みとなるわけです。
では、自治体はどうかといいますと、首長は私達市民が選挙によって直接選びます。自治体の政治には国会で言うような与党、野党は存在しませんので、首長の選出を私達市民は議会に委ねる事はありません。首長は私達市民から選ばれていますので、私達市民と相談して予算案や条例案をつくり、議会に提案します。
そして、決定するのは私達市民が選んだ野田市議会議員(定数28名)がいる議会です。当然、この28名は私達市民から選ばれていますので、私達市民の意見を聞きながら議論し、首長が出した予算案や条例案が本当に私達市民の利益になるかを判断して、可決、否決、修正をします。
これが、自治体の二元代表制で、私達の住む野田市の政治の仕組みで、この議会を通して様々な事が決められて、私達の野田市が作られていますが、現在の野田市議会議員には様々な問題があります。
・閉鎖的思考
・高齢化する議員
・議会情報の非公開
・議員活動状況の非公開
・市民の声が届きにくい議会
・市民が知らない所で決まる政治
・高額な議員報酬に対する不誠実な仕事
・野田市のためにではなく自己権力保持のため
「野田市はこのままでは、いけない」
この状況で私たちが求める街づくりが本当に行われていくのでしょうか？私は危機感を持っています。
「政治なんて誰がやっても同じ」
「政治は誰がやってもどうせ変わらない」
「どうせ選挙に行っても意味がない」
既得権益の保護が優先され、癒着体質が横行し、議員の活動状況や議会情報の閉鎖的体質から、私達市民不在の政治が横行する昨今、野田市では政治への失望が幅広い世代で広がっています。
野田市の政治に足りない事は、市民の目線に立って、市民のために行う「市民の感覚」です。市民の感覚とは、いわゆる「コスト意識」だけを指すのではなく、民間では当然の「新規参入」「切磋琢磨」「世代交代」というサイクルが必要で、野田市で行われている政治の世界では確立されていないのも事実です。
定員28人（現在27人）に対して50代60代で24人を占める大きく偏った議員の年齢構成が、そのことを証明し、 新陳代謝が進まない業界が、どのような既得権と化すかは、電力業界を見ると明らかです。
誰もが、「このままではいけない」と思っている政治の現状は、 誰かが行動を起こさなくては、何も変わりません。
まずは、私達自身が住む街に関心を持ち、私達から発信して行政や議会を動かし、私達の手で地域をつくる意思を示し、私達も議会に参加して関わって行く必要が本当に求められていて、全国の地方自治体でもこの流れは加速しています。
私達市民の行動によって街を変える事が自治体では可能で、子どもの教育、子どもの医療、高齢者医療、生活のインフラ、起業支援など私達の生活のあらゆる事の法律や条例を、私達の目線で作って行く事ができます。それには、若い世代も政治に興味をもち、自分の街に関心をもって行動していかなければいけません。そのためには「若い世代と高齢世代」、「地域間」、「市民と行政」を繋ぐ必要性が求められます。
本当に私達市民が動けば行政や政治は変えることができます。
私達が関心をなくすことは、私達の税金が知らないところで無駄に使われ、市民目線が排除された街づくりへと変貌して行く可能性も秘めています。そしてそのツケは将来の私達や、親、子供、孫へと引き継がれて行くはずです。
改選が近づいていますが、本気で街づくりをする人を自分の目で、意志で、考えで選ぶことが重要です。