厚生労働省は、「第３回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の結果を発表した。同調査は、2010年に生まれた子の保育状況や母の就業状況等を、同一の対象者で継続的に観察しているもので、今回発表されたのは、子が２歳６か月の時の調査結果である。
母の就業状況の変化をみると、「有職」は、出産１年前は62.1％だったが、出産半年後は35.5％まで減少しており、出産退職がいまだ多い現状がうかがえる（図１）。
「有職」は、子が２歳６か月の時には46.5％まで戻り、「平成13年出生児調査」の35.0％に比べて11.5ポイント高い。ただし、出産退職後、多くは「パート・アルバイト」として労働市場に戻っている。子が１歳６か月の時に「無職」で、新たに職に就いた人の就業状況をみると、約７割が「パート・アルバイト」であり、「常勤」は１割強にとどまっている（図２）。
また、子が１歳６か月の時に「保育サービスを利用したい」とした人について、２歳６か月の時の利用状況をみると、「利用していない」が７割を超えており、利用したいものの「経済的理由により利用できない」人と「空きがない」人は、それぞれ２割近くにのぼっている（図３）。
子育てしながらパート・アルバイトで働く女性は、労働条件が低く、保育サービスの優先度も正社員女性より低く扱われてきた。妊娠・出産・育児と仕事の両立ができる環境の整備やパート労働者の均等待遇はむろんのこと、子ども・子育て支援新制度の施行を機に、雇用形態にかかわらず必要性に応じて保育サービスが利用できるよう速やかに改善をはかる必要がある。