この手の話になると、絶望感に苛まれることが多い。
何処から手を付けていいのか分からないほど
国防に関わる問題はたくさんあるからだ。
そんな国防問題を扱った本書であるが、
今回一番問題と感じたのは、
日本国の法体系は
有事を想定していない法体系である、ということ。
公務員は現行憲法以下の
全ての法令に従って行動する。
しかし、公務員が現在の法体系に従って
真面目に仕事をすると、
それがややもすると
国防上非常に大きな問題を生み出す。
行政は法律に従ってしか動けないので、
勝手を行うことはできない。
それは行政としては正しい行動原理ではあるのだが、
有事を想定していない法体系の下で有事となれば、
行政が法律に則って正しく動くと何もできない、
という構図になってしまっているのである。
この弊害というものは看過できない。
だから、有事法制の整備が必要不可欠なのだ。
有事法制を作るのは立法府、すなわち国会議員の仕事だ。
各官庁に批判の矛先が向けられがちだが、
有事法制の不備が問題なのだとしたら、
それは官僚以上に政治家の責任である。
政治家は方針を定めて官僚に指示するのが仕事。
であるならば、政治家が
官僚にすべて丸投げするのでなく、
本来の仕事をするということが大事になる。
その他の分野でも同じことが言えるが、
こと国防に関しては、
周囲の安全保障環境を考慮すれば
喫緊の課題であることは疑いない。
有事法制の整備を進めていくことで、
国防問題は着実に前進するのだ。
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