東京裁判について | 倉山塾東北支部ブログ

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インターネット動画サイトの「チャンネルくらら」で紹介されていた「中学生に答える東京裁判の話」を紹介したいと思います。評論家江崎道朗先生、憲政史家倉山満先生の解説です。

 

東京裁判と聞くと、「なんか戦争犯罪人の裁判」というイメージを持っている方やそもそもまったく知らない方もいると思いますが、ぜひ動画を視聴していただきと思います。そして、時間があれば動画で話いることが本当なのか、それともでたらめなのかを自分で調べてみてください。

 

靖国神社のいわゆる「A級戦」の合祀問題などで、お隣の国が「侵略戦争の犯罪人が祀られている神社に首相や閣僚が参拝するのは何事か」と怒っているとニュースで流れているときに、よく東京裁判の映像、ヘッドホーンをした東条元首相が裁判を受けている映像が流されるので悪いことをした人が裁かれているといったイメージをもっている方が多いと思います。僕もほんの2年前までは、そんなイメージをもっていました。

 

また、小学生か中学生ぐらいのときだったと思いますが、東京裁判の映像が流れたときに親から東京裁判はアメリカが侵略戦争した日本人を裁いたものと説明されたような記憶があります。

 

前置きが長くなりましたが、動画は第1回「東京裁判は事後法なのか」、第2回「東京裁判は国際法・国内法の整備に貢献したか」、第3回「日本人は勝者の戦犯処罰を歓迎した?」

と3回に分けてそれぞれ15分程度の動画になっています。

 

 題名が「中学生に答える東京裁判の話」となっていますが、実際に憲政史家である倉山満先生のところにある中学生が東京裁判について30問の質問をした中の3問です。学校で好きな人に話を聞いてきて内容をまとめるという夏休みの宿題で倉山先生のところに訪ねてきたそうです。すごい質問ができる中学生がいるものですね。

 

詳しくは、動画を視聴していただくとして簡単に動画ごとについてコメントしたいと思います。

 

【第1回「東京裁判は事後法なのか」】

法律を勉強していないとそもそも「事後法」という言葉の意味をしらない方も多いと思います。僕も知りませんでした、簡単にいうと「事後に定めた法令を過去に遡って適用すること」であり、禁止されていることだそうです。東京裁判、特にA級「平和に対する罪」はこのときに初めて設けられたものなので、事後法ではないかといわれることがあります。

しかしながら、東京裁判は事後法みたいなものですが、Charter(憲章)であり、そもそも法律ですらないとういうのが国際学者の基本的な認識だそうです。

戦争行為としてみた場合は先勝国の人間が敗戦国の人間を処罰し、賠償金を求めることは国際上、認められているそうです。アメリカなど戦勝国が正しく、日本が間違っていたとういうことで裁かれたのではなく、日本が戦争に負けたので戦争行為として処罰されたということです。

 

 

【第2回「東京裁判は国際法・国内法の整備に貢献したか」】

戦後レジームで美味しい思いをした日本人は貢献したといっているが・・・・

世界の国際法学者の間ではあきらかにマイナスであった。東京裁判において最大の問題は負けた国だけが処罰されるという先例を作ってしまったことです。

核兵器ができたことによって、核兵器の使用を含めた戦争を起こさせない枠組みを国際社会は作らなければならないが、負けたものだけを処罰した先例を東京裁判が作ってしまったので国際法学者は困惑しているそうです。

国内法でいうと、東京裁判と日本国憲法は双子の兄弟みたいなもの。日本を弱体化するための2大武器です。アメリカの民主党政権、すなわちウィークジャパンポリシー、日本が弱くなれば、アジアの平和が保てるのだという考えで日本を徹底的に叩きのめせということで東京裁判が始まっています。東京裁判を全面的に正しいとしているのが日本の戦後レジームです。国際法を勉強していないので日本人だけが信じています。

 

【第3回「日本人は勝者の戦犯処罰を歓迎した?」】

日本で東京裁判について喜んだ一人に東大名誉教授で国際法学者の横田喜三郎がいます。この人の末裔、いま4世代ぐらいになりますが戦後レジームを作っています。こうしたGHQの占領政策に迎合し立身出世し、権力を握った1%にみたない人たちが戦犯処罰を歓迎しました。

昭和27428日にサンフランシスコ講和条約が締結されると戦犯の釈放運動が起こり、わずか23年で4000万人ほどの署名が集まっています。国会でも23回、ほぼ全会一致で決議が可決されており、まったく戦犯処罰は歓迎されていないです。戦後レジームはアメリカの占領政策に迎合した大学教授、法曹界、マスコミなど1%に満たない人たちが権力を握るシステムです4。朝日新聞や岩波書店などで発信する人たちです。国際法学者横山喜三郎、憲法学者宮沢俊樹、政治学者丸山真男、民法学者我妻栄など東大四天王が作った体制です。1%に満たないような敗戦利得者が教育やメディアを牛耳っているので、信じている日本人が多数になってしまいました。

日本が戦後レジームから脱却するためには賢くなって勉強する必要がありますね。

最後に佐藤和男先生の「世界がさばく東京裁判」のご一読もお願いします。

 

 

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