幡新大実|Omi Hatashin's Blog

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201408102058分からテレビ朝日「トリハダ特別編、地獄の底で闘った女SP」は、次のようなスクープを報道した。

母の執念が国を激震させ世論を二分!
「サラ法」生んだイギリス8歳幼女誘拐殺人事件
イギリスで施行されている「サラ法」
小児性犯罪の前歴がある人物の住所や名前などを一定の手続きを踏めば閲覧できる法律だ。
この「サラ法」が作られるまでには14年前に起きた悲劇的な事件と
イギリス国内を二分する大きな議論があった。
わずか8歳で命を奪われた少女サラ。最愛の娘を失った母。逃亡を続ける卑劣な犯人。
母の執念をトリハダスクープ!

(出演者・石原良純、加藤真輝子、高橋克典、高畑淳子、琴欧洲親方、中村アン、大野和基)

 

この番組、サラちゃん誘拐殺人事件の顛末はよく追っているし、幼い女の子の誘拐事件は日本でも後を絶ちませんから、イギリスの本物の事件を追い、報道の役割とともに、法制度改革まで取り上げる趣旨は大変良かったと思います。ただし、法制度改革の紹介として、イギリスの国会議事堂(下院の時計台ビッグベンで知られる)の映像を映して通称「サラ法」(Sarah’s Law)という「議会立法」が201144日に「制定」されたと報じたところは、やや誤解を招くかも知れません。実は、特定の議会立法が「サラちゃんの法」と呼ばれているわけではなく、それは、むしろ各地の警察が性犯罪者情報の開示検討手続を定めたいわば内部規則を指していることに注意してください。また「小児性犯罪」という表現が用いられていますが、保護対象は18歳以下のこどもで、開示対象となりうる性犯罪者の情報は、こどもに対する犯罪に限りませんし、そもそも性犯罪者の住所氏名などを手続さえ踏めば誰でも閲覧できるなどという趣旨では決してありません。あくまでも主体は警察で、個別の問い合わせに応じ、関連情報を開示するかどうか、所定の手続と規則に従って検討の上、判断するだけです。

 

確かにアメリカにはミーガンちゃんという女児誘拐殺人事件を契機として制定された「ミーガン法」(Megan's Law)と通称される連邦議会立法と州議会立法の束があります。しかし、イギリスでの展開は違いました。「私的な家庭生活を尊重される権利」(プライバシーの権利)を保証するヨーロッパ人権条約のもとで、イギリスは性犯罪歴を持つ個人の情報開示についてはアメリカのように議会立法で一律の硬直的な対応をすべきではないという判断で、個別事案に即した慎重な対応を目指しました。犯罪者情報が公開されると、元受刑者が潜伏し、当局が追跡、観察できなくなる。だから、アメリカ式の立法措置は用いるべきではない。これが出発点だったのです。

 

イギリスでは、20007月にサラちゃん誘拐殺人事件が発生するはるか前から、こどもに対する性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えて社会に戻る人の情報を、警察が市民の問い合わせに応じて開示することは事実としてあり、一度、北ウェールズでそういう情報開示の結果、元受刑者がリンチを受ける事件があったので、裁判所は、警察に開示権限があることは否定しませんでしたが、そういう情報開示が例外的に許される場合、個別事案ごとに慎重な吟味を要することを指摘していました(R v Chief Constable for the North Wales Police Area ex parte AB and CD; ex parte Thorpe [1997] 3 WLR 724 (HC); [1998] QB 396 CA)。

 

では、サラちゃん誘拐殺人事件で何が変わったかというと、議会立法レベルでは、強いて言えば、200858日の議会立法(Criminal Justice and Immigration Act 2008, s. 140)が、2003年刑事裁判法(Criminal Justice Act 2003)に新たに327A条と327B条を追加して各地の警察、保護観察、刑務所の当局に、一般市民からの問い合わせに対して対こども性犯罪者情報の開示を検討する義務を明確化したことが挙げられます。この開示「検討義務」は、あくまで「検討義務」で、検討の結果開示しないということも十分にあります。そういう開示検討義務も、必ずしも上記の判例で認められていなかったとはいえないと思いますが、たとえばそれが開示「権限」だったのか開示「検討義務」だったのかか、あいまいなところがあったとすれば、立法はそれを明確化したといえるでしょうし、少なくとも2008年に追加された2003年刑事裁判法327Bが新たに追加した同法附則34ASchedule 34A)に「こどもに対する性犯罪」を列挙したことは、既存の判例法(コモンロー)の明確化を図ったといえると思います。しかし、必ずしもこの2008年の法改正が「サラちゃんの法」の通称で知られているわけではありません。

 実際に「サラちゃんの法」の通称で知られているのは、各地の警察が、問い合わせに応じ、一定の規則と手続に従って、その開示検討義務を履行するための「対こども性犯罪者情報開示制度」(Child Sex Offender Disclosure Scheme)のことを指します。その法的性格は、各地の警察の内部規則というべきでしょう。

 

例、リンカンシャー警察の「サラちゃんの法」

 

その制定経緯は、まず、2007年の内務省の「性犯罪者からのこどもの防衛の検証報告」(Review of the Protection of Children from Sex Offenders)にもとづきそういう開示検討制度の試案が作成され、2008年から4つの警察区においてその試験試行がなされ、2010年の第三者機関によるその検証を経て、20101029日に内務大臣が正式に「対こども性犯罪者情報開示制度」(Child Sex Offender Disclosure Scheme)のあり方を示した「ガイダンス」を全国の警察本部長にいわば「行政指導」しました。同ガイダンスに各地の警察が任意に従ってそれぞれの警察区の実情に合わせた独自の開示検討規則を作成して実施し、201144日までに連合王国のうち北アイルランドを除く全ての警察区に広がりました。そして、同時に、そういう開示制度があることを一般市民に周知させる政策も進められています。

 

実は、その中で、南ヨークシャー警察が独自の対こども性犯罪者情報開示制度の採用を決定し、その手続きに従い今後、個人情報の開示が行われる可能性のあることを管轄下の元受刑者たちに連絡したところ、開示手続の合法性が裁判で問われ、合法性が認められています((X (South Yorkshire) v Secretary of State for the Home Department [2012] EWHC 2954 (Admin))。

 

以上をまとめますと、従来の判例法上、警察に、こどもに対する性犯罪者の個人情報の開示権限だけでなく、問い合わせに応じて開示を検討する義務が認められていなかったとは必ずしもいえないとは思いますが、2008年の議会立法(Criminal Justice and Immigration Act 2008, s. 140)「2008年刑事司法及び入国管理法第140条」はこの点をあらためて明確化し、何が「こどもに対する性犯罪」に当たるかもあらためて明確化し、個人情報の開示「検討義務」の厳密な履行細則というべきものを、各地の警察の内部規則「対こども性犯罪者情報開示制度」(Child Sex Offender Disclosure Scheme)が定め、これが201144日までに北アイルランドを除く連合王国全土で施行されました。このうち、イギリスの現地では主に後者の規則のことを「サラちゃんの法」と呼んでいます。しかし、広く見れば、「サラちゃんの法」は、前者の2008年の立法改正が従来の判例法(コモンロー)上の開示検討義務などを明確化し、各地の警察の開示規則の制定施行をもって具体的に「完成」したといえるかもしれません。

 

 


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☆ 幡新大実の「寺子屋龍馬 政治学講座」
「張作霖爆殺から対米英開戦へ」

 日時:5月4日(日)15:00~16:00

京都の木屋町六角下がる、「龍馬」で開催されます。毎月第一日曜日の15時からです。

(概要)
前回の「日英同盟から日独同盟へ」は・・・
第一次世界大戦後、日本は国際連盟の理事会の常任理事国として、当時の世界の五大国の一つとなりました。安政条約の頃、龍馬の生きていた時代から考えれば、想像もできない大出世でした。もっとも、国際連盟の言いだしっぺのアメリカは議会上院が日本の常任理事国の地位を嫌って連盟規約を批准しなかったので加盟しませんでしたが、1922年のワシントン海軍軍縮条約は、米英仏伊日の、本来の五大国間の世界大の海軍軍縮条約で、第二次世界大戦後の米ソ超大国間の核軍縮条約にも匹敵するものでした。日本は、どうも第一次世界大戦による大英帝国の凋落とアメリカの台頭による国際連盟を中心とした国際紛争の平和的解決の原則、集団的安全保障の新時代の到来を読み取ることができませんでした。それ以上に、連盟規約の精神に反する日英同盟の廃止をきっかけにして、日本はイギリスから自立してオトナの国として一歩を進めることができず、逆にアメリカの圧力でイギリスから見捨てられたのだと、すべてを恨みがましく解釈したのです。日本は、「鬼畜米英」に対する怨恨から、やがてイギリスにかわってイギリスの好敵手ドイツと同盟を結び、アメリカの好敵手ソ連に接近することになります。それは、日英同盟廃止の当時の在日英国武官のマルコム・ケネディーが日英同盟廃止に反対した理由で、それは予言として見事に的中しました。イギリス本国は、日本がそれほど大人げないとは思っていなかったのでした(過大評価)。

その前回に続き、今回の「張作霖爆殺から対米英開戦へ」では・・・
日本が関東軍の張作霖爆殺という殺人罪を裁かなかったことから、満州事変という関東軍の次なる謀略を防げず、満州事変も実は日本の陸軍刑法に触れる死刑に当たる罪だったですが、首謀者がかえって出世したことから、その犯罪の道具となった(生き証人の)部下に対する統制が失われ、その結果、日独防共協定の本当の敵はソ連のはずなのに、日本は最後まで中国前線の日本軍の反乱が怖くて日中戦争をやめられず、ついにアメリカの経済制裁を食らうと、陸軍は海軍がアメリカと戦争できないという理由で中国から撤兵することにし、海軍は陸軍のために恥をかくのがいやで空威張りで米国に八つ当たりして滅び、最後は頼みの綱のソ連に中立条約を破られて日本は屈服します。その経緯を振り返ります。いわゆる「国際法」ではなく、つまり東京裁判史観ではなく、あくまでも当時の日本の刑法からの視点です。そして、すべてが終わったとき、日露戦争の戦費のポンド建て国債(ローン)はまだ返済がおわっていませんでした。「銀行」からローンを組んで「事業」(日露戦争)をやり、そのローンの支払いが終わらないうちから「銀行」(債権者はアメリカが多かった)相手に戦争をした結果でした。終わったときには、「事業」を始める前より悪い状態になっていました。「元も子もない」とはこのことです。

龍馬が生きていたら、さぞ嘆くでしょう。

次は「対米戦争から日米同盟へ」です。

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NHK経営委員会と執行部の構成員の男女比をBBCのものと比べて見た。

この頃、都知事選挙候補者への暴言や狂信的思想傾向で物議をかもしているNHK経営委員会というのは、細部を忘れて単純比較すると、イギリスの公共放送BBCでいえば2007年から施行されている勅許状でいうところのBBCトラスト(BBC Trust)にあたり、その経営委員会委員長から歴史認識発言に関して2度も注意を受け、また理事全員の辞表提出を求めたことで物議をかもしている籾井勝人会長が率いる執行部は、おおまかにBBCでいえば執行部(Executive Board)にあたるようだ。

BBCでは、トラスト(経営委員会)の受託者は、公開の人事プロセスを経て、形式的には、内閣の助言と承認にもとづいて女王が任命し、全員BBC部外者出身である。
そのトラストが、執行部の長である執行取締役(Director-General)を任命する。
NHKでは、経営委員会委員は国会両院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、昨年12月の安倍総理による百田尚樹経営委員や長谷川三千子経営委員の任命をみればわかるように、BBC式の別途公開の人事プロセスにもとづく任命手続きではない。

NHK経営委員の男女比は、8対4
BBCトラスト受託委員の男女比は、6対6
BBC Trustees 2013

NHK執行部の男女比は11対0
BBC執行部の男女比は5対6
ただし会長=部外者は男性、部内者理事6人は2対4、部外者理事4人は2対2
BBC Executive Board at April 2013

これも、どうかと思う。

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