予備費に狂う新聞屋

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―嘘吐き日経、国語力ゼロのトンキン―

　　　　　　　　　　　　　　

　永田町が予備費を物価高対策の為に支出することを決断したことに対して大新聞が喚き立っています。　　　　　　　

［社説］予備費は与党の財布ではない - 日本経済新聞政府が2兆円を超す規模の物価高対策を決めた。地方自治体に1兆2000億円の交付金を配り、LPガス料金や大規模な工場で使う電気料金の負担軽減に充てる仕組みだ。自治体を通じ、低所得の世帯に一律3万円を給付する支援枠も設ける。物価高騰に困る生活や事業者を政府が適切に支援することは必要だ。とはいえ、対策は弱者に的を絞った内容となっているのか。もとより、国会の議決なし…リンクwww.nikkei.com

 

 

 

　これだけ新聞屋が必死になるところを見るに財務省から尋常ではない圧力がかかっているのは間違いありませんな。取り敢えず「予備費」について確認しますか。

予見しがたい将来の状況変化から生ずる財政需要に備えて、予算に計上される費目。予備費は憲法第87条および財政法第24条の規定に基づいて、国会の議決を受けた金額の範囲内で内閣の責任において支出し、かつその使用については事後に国会の承諾を受けることになっている。予備費は財務大臣が管理し、各省庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときには、その理由、金額、積算の基礎を明らかにした調書を作成し、財務大臣に送付する。財務大臣はこの要求を調査し、所要の調整を加えて予備費使用書を作成し、閣議の決定を求めなければならない。2008年度（平成20）一般会計歳出予算においては、総額88兆5480億円に対して予備費はその0.4％にあたる3500億円であった。

　事前事後の２回にわたり国会の厳しいコントロールに晒される公金たる予備費を内閣の責任で、それも物価対策という庶民にとって極めて切実な目的で支出するのに問題などあろう筈がありません。では日経社説から見ていきますが・・・酷い！

物価高騰に困る生活や事業者を政府が適切に支援することは必要だ。とはいえ、対策は弱者に的を絞った内容となっているのか。もとより、国会の議決なしに閣議決定で使途を決められる予備費を政府・与党があたかも財布のように流用する実態は容認できない。

　「国会の議決なしに閣議決定で使途を決められる予備費」←完全なる大嘘！　社説という新聞において一面と並ぶ最も影響力の強い部分で公然と嘘を垂れ流すとは！　日経読者の皆さん！　勇気を持ってこの嘘吐きで恥知らずな便所紙を解約しましょう！

　次はトンキン、もとい東京新聞。

　憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」としており、この規定が財政民主主義の根拠となっている。

　ウム。予備費は国会の議決を経なければならないことは一応認めている。だがすぐ次で・・・、　

　予備費を常態的に使う政府の姿勢は財政民主主義の否定であり到底許されない。安易な予備費活用に歯止めをかけるよう求める。　

　２度にわたり国会のコントロールに晒される予備費を内閣の責任で支出する事がなにゆえ「財政民主主義の否定」になるのか？　前回記事で取り上げた島澤君（島澤諭）や小幡君（小幡績）並みに論理性に欠ける社説だな。

だが物価高騰は昨年から続いており不測の事態とは言い難い。

　約半年も物価高騰が続いている時点で立派な「不測の事態」だろ！　なんという危機感の無さ！

　東京新聞を御購読される皆さん、直ちに解約をお勧めします。こんな新聞ならぬ低俗なアジビラを読んでいると国語力が著しく低下する事疑いなし！

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―謀略体質を発揮するゴミ売―

　

　そしてゴミ売り・・・おっと間違えた読売記事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２８日に成立した２０２３年度予算は、防衛費の大幅増により、過去最大の１１４兆円台となった。２４年度以降も防衛費は増額が続き、さらに少子化対策予算の急増も見込まれる。財政健全化は遠のくばかりだ。

　帳尻さえ合えば庶民生活がどうなろうが後は野となれ山となれってか。初っ端から歪んでますな。

予備費について、鈴木財務相は成立後の記者会見で、「効率的に使われているのか、不断の見直しをしなければならない」と述べた。

　鈴木家の俊一お坊ちゃん。あのね、あなたのお家ではそれで良いかも知れませんよ。でもね、多くの下々の人たちは長い間の「かいかくろせん」で明日食べるものも無いほど貧乏になっちゃったの。今はそんなお行儀の良いこと言ってる場合じゃないの。なりふり構わず何でもしなきゃいけないのですよ。分かりましたか？（ドヤ顔&白眼視）

一橋大の佐藤主光教授は、「予算が過去最大に膨らんだのは、必要なものを計上した結果なのか。危機対応を漫然と続けるのではなく、成長に資する取り組みを進めるべきだ」と指摘している。

　逆！　毎年予算に「必要なものを計上し」なかったからデフレが長引き、貧困をはじめ社会がみるみる劣化し慌ててそれに対処した結果が今の惨状であり「予算が過去最大に膨らんだ」のだ。

防衛費の財源をめぐり、政府は昨年末、法人税や所得税、たばこ税を増税する方針を決めたが、増税時期は決定を先送りした。自民党内では増税への反発がくすぶっており、少子化対策の財源確保も難航しそうだ。

　反対勢力（＝積極財政、富国強兵を訴える人達）を言い分も一切取り上げず一方的に悪者扱いするの止めろよ。こういうのは報道じゃない。プロパガンダだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（出典：Wikipedia）

　流石はCIAのエージェント・正力松太郎の読売。謀略にかけては侮れませんな。にしても何故新聞屋は予備費をここまでタブーにしようとするのでしょうか？　その答えが東京新聞の記事（４/３）に書いてありました。

　予備費は、災害など不測の事態に備えて毎年5000億円を計上するのが通例だった。20年度以降はコロナ対策として10倍以上の巨額計上が続き、22年度は物価高やウクライナ対応など名目も広がっている。予備費の財源のほとんどは国債だ。あるエコノミストは「コロナ名目のお金の一部が防衛費確保に転用されるのは違和感があるし、結局は借金で防衛費を賄うのと同じだ」と批判する。

　要するに戦後のエセ平和主義、「軍靴の足音が聞こえる」「戦争の足音が聞こえてくるようだ」と云う訳です。この種の連中を含めた戦後の大メディアやインテリの多くは「戦前、国債を発行したせいで戦争に引きずり込まれた」と思い込んでいるのです。もちろん、何の根拠もありません。詳しくはこちら↓の高橋洋一氏の著書を御参照下さい。

　

　　　　　　教訓！　新聞は今すぐ解約しよう！　

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同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。

また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。

外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。

「これは流行の問題ではない。流行は過ぎ去るものだ。だがアングロマニアは社会全体に影響を及ぼす」と法案は述べ、第１条では、たとえ非イタリア語圏の外国人に対応する部局であっても、イタリア語を第一言語として使用しなければならないとした。

　羨ましい・・・。これぞ自主独立の国のあるべき姿！👏👏👏

　　

政治体制や価値観が異なる国や地域に対しても、自由貿易のメリットを示して改革を促す選択肢を排除すべきではない。

　内政干渉を正当化するとは何事か！

英国や豪州などと足並みをそろえ、自国産業の保護といった内向きの政策をただす努力を重ねたい。

　新自由主義を絶対の正義にしようとしているな。だが今や改革路線の太鼓持ち宮内義彦ですら積極財政に賛成する時代。この新聞のタイムラグは末期的。

 

↑とっとと帰国させろ。掃除したくらいで不法滞在が許されるならこの世は犯罪者だらけ。

 

↑愛国者のお手本ですな。

 

↑具合が悪くなったら薬に頼るのは止めましょう。

 

↓大地震も台風も豪雨も人災

 

↑人類は穏やかな気候で生活するのが当然！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

↑坂本龍一は偉大だった！　合掌！(‐人‐)

↓いつ聴いても素晴らしいな・・・。