アメリカ大統領選挙と「イスラエルVs.ハマスの闘い」の終焉

　アメリカ大統領選挙の焦点の一つに、いかにガザ戦争を終わらせるかがある。

　イスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルを攻撃し、戦争が始まった。その後、CNNの発表ではガザ地区の死傷者３万５０３４人、負傷者数は７万８７５５人。瓦礫に埋もれたままの遺体は推定約１万人に上るとされる。停戦合意にはなかなか達していないし、イスラエルのネタニアフ首相もハマス殲滅を主張する。しかし、イスラエルも戦争継続の危機に直面している。

ガザでの戦争は11カ月目に突入し、イスラエルとヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）との戦闘が一触即発となる中、イスラエル国内の予備役兵は限界に近づいている。イスラエルは兵力が不足しつつある。人口1000万人足らずの小国イスラエルは、危機に際して軍の機能を維持するため予備兵に大きく依存する。イスラエルの予備兵は疲弊し士気を喪失し、民間人が戦争に従事するためその分イスラエルの経済的損失は増す。もしイスラエルがハマスとの戦争に踏み切れば、同じ疲れ切った予備役兵の集団がハマスよりはるかに優れた軍事力を持つヒズボラと戦わなければならない。しかも、そうなれば戦域は中東全体に拡散する可能性が高く、長期戦となる。そうなればイスラエル軍の脆弱性もあらわになる。今後何年にもわたり国境付近でヒズボラや反イスラエル勢力の民兵たちと戦闘を繰り広げる可能性がある。

そういった状況の中で、アメリカの大統領選いかんで紛争終結に向かう可能性がでてきた。

バイデン大統領はガザ問題で、イスラエル批判を極力避ける姿勢をとり、歴代民主党政権の中で「最も親イスラエル的」と言われた。これに対して、黒人などマイノリティ（少数派）や若者層は、人道問題に敏感でバイデン大統領の姿勢に反発をして批判を強めている。　

　これに対して、ハリス副大統領は大統領選挙の勝利の鍵の一つとなるマイノリティや若者層の支持を挽回するために、イスラエルのネタニヤフ首相に対してより強い姿勢で臨んでいる。ハリスはネタニヤフ首相に対して、ガザ問題で「深刻な懸念を明確」にし「この9か月は破滅的だ。苦しみに無感覚になるのは許されない」と述べ、ハリスは、バイデン大統領の3段階からなるガザの新たな停戦案をネタニヤフ首相に「飲め」と迫った。

　一方のトランプ前大統領も、「イスラエルはハマスとの戦争を終わらせるべきだ」し「あなたの国は多くの国の支持を失っている」と警告している。最も、トランプはユダヤ票には期待していない。米国のユダヤ人の71％が民主党員だと推定されており、トランプが米国のユダヤ人に友好的だと答えたのは31％に過ぎなかった。（ピュー研究所の世論調査）

　このように、大統領選挙を通じてハリスもトランプもガザ戦争の終結をのぞんでおりその早期解決が望まれる。

岸田、総裁選不出馬宣言の「深層」！

岸田首相、８月１４日のお盆の真っただ中に、自民党の総裁選不出馬を正式表明した。　「自民が変わるため私が身を引く」といった。

なぜ不出馬なのか、なぜこのタイミングかー。

　　第一に岸田総理は、「政治家の意地だ」と言った。岸田総理は、不出馬の記者会見で、「新生自民党を国民に示す。自由闊達な論戦が総裁選挙で必要で、自民党がかわることをしめすことが必要。その第一歩として岸田が身を引くことがもっともわかりやすい」と述べたあと、「政治と金。整理をして方向性を示せねばならない。政治家の意地。で身を引いた」とした。その心は、周りが続投をアドバイスするが、自分はきれいに身を引いて「責任をとる」といいたかったのであろう。しかし、実際は、総裁選にむけて続投がむづかしくなったのかもしれない。

第二に、アメリカのバイデン大統領が不出馬宣言をした。岸田さんはバイデンとは非常に馬があい、いろんなことを日米間でやりとげたという意識が強い。アメリカ大統領が仮に、トランプになった場合にはトランプは安倍元総理が脳裏からはなれずバイデン新派の岸田は相手にされないー。そう考えたのであろう。さらには、自分の花道としてバイデンは国賓待遇でワシントンに招待してくれ、米上下両院でスピーチをさせてくれた。安倍スピーチを上書きしたもので安倍を競争相手としてきた岸田総理にはここで一つの目標を達成したという達成感があったのであろう。「バイデンも辞めた自分も辞める」という心理状況である。

　第三に、岸田内閣は発足から７月29日で1000日となり、橋本龍太郎元首相を抜き、戦後35人の首相のうち8位になった。戦後の歴代首相の在任期間は平均2年余りで、在任日数が1000日を超えたのはこれまで7人にとどまる。最長は通算3188日の安倍晋三氏で、佐藤栄作氏や吉田茂氏が続く。戦後7位の岸信介氏は1241日だ。

　第四に、次の総理は、「戦時内閣となる可能性がある」。一般の新聞やマスコミではあまり報道されていないが、NATO軍の飛行機が多く日本に飛来している。台湾、日本、韓国といった西側同盟国に非常なる脅威が高まっているからNATO軍の戦略爆撃機や　戦闘機が多数きているわけである。無論、国連軍の旗印をたててやってきているわけであるので、事前協議等は全くいらない。これは、イランとイスラエルの戦争が明日勃発するかもしれない状況で、米軍は空母機動軍を中東に振り向ける事態がきている。そうなれば、インド太平洋には空母がいなくなる可能性が高くなるのであるが、空母の代替として、日本全体が「不沈空母」となっている実態がある。それほど緊迫した状況は岸田総理にもわかるわけであり、戦争をやる総理にはなりたくないー、平時の総理でいたい、というのお本音の一つであるかもしれない。また、南海トラフ大地震がきたとしても大変である。

　　以上のような理由から岸田さんは総裁選挙を辞退したのであろう。　さて、その影響であるが、間違いなく岸田総理で衆議院選挙をやれば自民党は消滅する。自民党の現職ででれば影響力はなくなると自民党議員はみなが考えていた。そこで、次の総理は、その総理が自民党の顔となれば衆議院選挙で戦うことができる人が選ばれるであろう。さすれば、国民に人気がある、石破茂、小泉進次郎河野太郎あたりがこよううか。

　ポスト岸田の総理は間違いなく、戦後日本のもっとも重要な時期の総理となる方である。十分に総裁選をたたかい、国民の理解をえて就任し、その職務を果たしてほしい。

ハリス副大統領がイスラエル支援辞める！？ ―分断されるアメリカ―

米民主党のハリス副大統領の国家安全保障顧問を務めるフィル・ゴードンは、ハリスは「米国のイスラエルに対する武器禁輸を支持しない」とXに投稿した。ゴードン顧問は「イランやイランの支援を受けたテロリスト集団から、イスラエルが自国を防衛できるようにすると副大統領は明言してきた」と投稿した。

この方針でハリスが大統領選挙を戦うのであれば大きな論争となるし、今後のトランプとのテレビ討論会ではこの点、激しい論議になるであろう。ゴードン「ハリスはイスラエルに対する武器禁輸を支持しない。ガザの民間人を守り、国際人道法を守るための取り組みを続けていく」と明言した。日本でもエマニュエル大使が長崎の平和祈念式典の出席をとりやめたほどである。日本政府としてもイスラエル支持をしている手前、ハリスが大統領となった場合の対応にねじれが生じる。しかもハリスは現在、現職の副大統領である。副大統領が大統領の政策を否定してしまえば米国の外交政策に疑念がでる。

これで米国内の保守主流派からのサポートはなくなるだろう。一方、米国内でのイスラエルのガザ地域への攻撃は厳しく、学生を始めとする反対運動が絶えない。これがどのように大統領選挙にひびくかも大きな焦点となろう。バイデン大統領のイスラエル支援をめぐっては、パレスチナを支持する左派やアラブ系住民からの不満が強く、バイデンハリスがそれをひっくり返すとなれば、民主党政権の一貫性も問われることになる。ハリスは「軍事支援を止めてイスラエルに圧力をかけるよう求める声もあるなかで、イスラエルの自衛権を重視する」とし大幅な政策転換を否定しつつも、パレスチナでの人道被害をめぐる懸念には耳を傾け、バランスを図る構えであるが、吉とでるか凶とでるかだ。

アメリカ国内の分断は今回の大統領選挙で一層深まることとなった。