日本が核を持つことは、世界にとっても望ましい」エマニュエル・トッドが語った“この国の平和を守る”

ブリンケン国防長官とオースティン国防長官が来日し「2＋2」が開催された。そこでは秘伝アジェンダの核シェアが淡々と締結された。日米のウクライナ戦争でアメリカとNATOに追随する日本をロシアが潜在敵国と定め日本海を中国の艦船とともに巡回威嚇をするようになり、とくに尖閣諸島にまでロシアの艦船が出没するようになったのが最近の情勢。さらにロシアの核の傘にはいった核武装国の北朝鮮も日本を「火の海にする」と威嚇する。今や日本は中国、ロシア、北朝鮮から核攻撃される可能性が高まっていろのである。アメリカの核の傘（拡大抑止）が３カ国に対して有効なのかー、これをエマニュエルドットは日本に核武装を薦める。日本の核武装は日米安保の範疇でやらねばならず、NATO型よりイギリス型の核シェアが望ましい。

日本の核武装の勧めはアメリカではケネスウォルツをはじめとする多くの論者がいる。（「核兵器の拡散」セーガン、ウォルツ著、川上監訳　参照）

以下、エマニュエル・ドットから抜粋

日本が核を持つことは、世界にとっても望ましい」エマニュエル・トッドが語った“この国の平和を守る”唯一の方法

『第三次世界大戦はもう始まっている』

エマニュエルトッド

米国の“危うさ”は日本にとって最大のリスク

　アメリカの行動の“危うさ”や“不確かさ”は、同盟国日本にとっては最大のリスクで、不必要な戦争に巻き込まれる恐れがあります。実際、ウクライナ危機では、日本の国益に反する対ロシア制裁に巻き込まれています。

　当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、アメリカに頼りきってよいのか。アメリカの行動はどこまで信頼できるのか。こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます。日本の核保有は、私が以前から提案してきたことで、今回の危機で考えを改めたわけではありませんが、現在その必要性は、さらに高まっているように見えます。　日本において「核」は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。約30年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。しかし、そもそも「核とは何か」を改めて冷静に考える必要があります。

核を持つとは国家として自律すること

　核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外にみずからを置くことを可能にするものです。「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのです。

　過去の歴史に範をとれば、日本の核保有は、鎖国によって「孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰するようなものです。その後の日本が攻撃的になったのは「孤立・自律状態」から抜け出し、欧米諸国を模倣して同盟関係や植民地獲得競争に参加したからです。

　つまり核を持つことは、国家として“自律すること”です。核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”です。アメリカの行動が“危うさ”を抱えている以上、日本が核を持つことで、アメリカに対して自律することは、世界にとっても望ましいはずです。

ウクライナ危機は、歴史的意味をもっています。第二次大戦後、今回のような「通常戦」は小国が行なうものでしたが、ロシアのような大国が「通常戦」を行なったからです。つまり、本来「通常戦」に歯止めをかける「核」であるはずなのに、むしろ「核」を保有することで「通常戦」が可能になる、という新たな事態が生じたのです。これを受けて、中国が同じような行動に出ないとも限りません。これが現在の日本を取り巻く状況なのです。　ですから日本には再軍備が必要となるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません。

　自律を選んで核兵器を保有するのか、あるいは偶然に身を任せるのか。偶然に委ねるというのも、ひとつの道ではあるかもしれません。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国であるからです。しかし昨今のベネズエラに対するアメリカの行動ひとつとっても、こんな身勝手に振る舞う国に自国の運命を委ねてよいのか、と不安を感じざるを得ません

「核シェアリング」も「核の傘」も幻想にすぎない

　いま日本では「核シェアリング」が議論されていると聞いています。しかし、「核共有」という概念は完全にナンセンスです。「核の傘」も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃できる能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません。自国で核を保有するのか、しないのか。それ以外に選択肢はないのです。

　ヒロシマとナガサキは、世界でアメリカだけが核保有国であった時期に起きた悲劇です。核の不均衡は、それ自体が不安定要因となります。中国に加えて北朝鮮も実質的に核保有国になるなかで、日本の核保有は、むしろ地域の安定化につながるでしょう。

バイデン撤退後、ミッシェル・オバマ登場か！？ ―「もしトラ」の世界は目前だー

ジョー・バイデン大統領が民主党の大統領候補からついに７月２１日に撤退を決断した。バイデンはカマラ・ハリス副大統領を大統領候補に推す。バイデンの撤退はオバマ元大統領から引導を渡された時点でやむを得なくなっていたが、民主党に挽回の余地があるとすれば、オバマ元大統領の妻であるミッシェル氏が出馬することであろう。そして、ハリス氏と組ませる。ファースト・レディーを務めたミッシェルは、周囲からも国民からも非常に高い評価を受けていた。さらにオバマ元大統領の人気も依然として高いも

のがある。

ミッシェル・オバマとカマラ・ハリスのどちらが大統領候補になってもかまいわない。ハリスが候補に残ることで、これまでに集めた資金を引き継ぐことが可能となる。民主党の党内手続きには不明な点があるが、バイデン大統領が「ハリスとミッシェルを頼む」と支持の姿勢を示せば、これまでバイデンを支持してきた選挙人および支持者も納得すると考えられる。そうなれば、カリフォルニア州をはじめとする民主党支持の州の票を維持することはできことになる。

トランプ前大統領の銃撃事件前と同様、激戦7州を制した候補が勝利する構図に戻すことができる可能性があるす。ただし、激戦7州の動向を見ると、トランプが副大統領候補にバンスを選んだことで、共和党が有利な状態にあると思われる。バンスは激戦7州の1つ、オハイオ州 2 選出の

上院議員で地元の利がある。バンスが執筆した回顧録 3 『ヒルビリー・エレジーアメリカの繁栄から取り残された白人たち』はベストセラーになった。激戦州におけるトランプ支持を固めるのにうってつけの存在と言えよう。

「独裁者トランプ」の地政学

トランプの次期政権の外交戦略が共和党から政策綱領が出された。「アメリカ第1主義」の経済政策や移民対策の強化などトランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。

　政策綱領は冒頭に「アメリカン・ファースト：コモンセンス（常識）へ戻る」と宣言した。トランプ前大統領が草案の一部を書いたといわれているが、トランプの外交政策はここにすべてが詰め込まれている。キーワードは「コモンセンス」にある。アメリカがイギリスから独立する際に、トマス・ペインが書いた「コモンセンス」は、なぜアメリカが独立戦争をするのかを説いたもの。今回はアメリカそして世界を「不安」と「分断」に陥れたバイデン政権からの政権奪取をといたのである。　トランプは共和党大会での共和党候補受諾演説の冒頭で、半分のアメリカではなく「オール・アメリカ」からの支持ではなくては団結はできないと訴えた。

　トランプ個人にフィーチャリングするならば、ロナルド・レーガン政権の１９８０年代に不動産王として人生の絶好期を迎えた人物である。正に冷戦たけなわの時期であり、レーガンは宿敵ソ連を見事崩壊させアメリカは覇権を謳歌する。　世界の頂点にあった強いアメリカの時代に戻るのがトランプのイメージがあると考えられる。

そして、トランプは狙撃され紙一重で一命をとりとめた。その時トランプは「ボーン・アゲイン」（キリスト教で個人の罪が赦され、聖霊によって霊的に新たに生まれ変わる）を体現する。銃弾が右耳を貫通した直後に立ち上がり「拳をつきあげ暴力には屈しない」とい姿は常人ではできない。そのファイティングポーズにパニック状態の観客は歓声をあげて会場は異様な空気に包まれた。

「神に守られたトランプ」の「復活」（ボーン・アゲイン）であった。

暗殺未遂事件から初めて共和党大会で姿を見せたトランプは「神のご加護」という言葉を使い、会場は熱気に包まれた。

　トランプの世界観には「アメリカが築き上げた秩序」（ロバート・ケーガン）っという「秩序」（国際連合、国際法、WTO）の概念は全くない。アメリカ一国主義であり、現在は「無極化」（リチャード・ハス）の時代にありそこでアメリカ「一強」が生息する世界である。

　したがって、同盟関係は存在せず、敵味方はなく、「明日の敵は今日の見方」となる。トランプは来年１月に大統領にすれば、ロシアのプーチン大統領に電話をかけ、ウクライナ戦争を終結させる。また、北朝鮮の金正恩総書記にも電話をかけ米朝和解のポーズをとるー。このような光景が目に浮かぶ。そうなれば、中国の習近平国家主席にはどうするかー。軍事的にはヘッジ」（抑止）をして経済的には半導体等の一部制裁をのぞいて「協調」に向かうであろう。

　NATO諸国や同盟国に対しては「防衛費を分担しない国は守らない」と宣言し、是々非々で望であろう。日本には在日米軍へのホストネーションサポートの増額やさらなる武器購入を迫るであろう。

　「もしトラ」がトラになった場合、日本は誰が１月時点での総理となっていてトランプと対等に渡り合えるのかが問題である。でなければアメリカの独裁者トランプからの指示を受けるだけの日本が繰り返されることになる。