【社説】移住婚支援金 的外れな発想撤回は当然
●リンク先・・・【２０２４年９月１５日／西日本新聞／社説】
【社説】移住婚支援金 的外れな発想撤回は当然 https://t.co/lStZle87CK #西日本新聞
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) September 15, 2024
どこにでも住めるならどこに住みたいか、そう問われれば《今現在住んでいるとこ》かな。
私は九州の熊本県の生まれで、高校卒業まで住んでいましたが、その後に福岡に移住した後、現在の三重県の北部にある自治体に移住しました。
現在住む自治体は、名古屋市内まで便利に移動でき、いわゆる衛星都市になるのかもしれません。
デメリットな部分かなと思うのは、名古屋市のような大都市が近いせいもあるのか、お店の定着率が悪いとこかな。
特に洋服だとか、貴金属類などのように、ファッションにかかわる店は特にな感じがします。
都市部まで出やすいこともあり、そっちでも済ませられることも影響しているのかもしれません。
さて、今回引用したのは、政府が示した《移住促進》についての計画なんですが、パッと見た感じですが、違和感を覚えることばかりだ。
なんでも、東京都内に居住するか務めているかの女性が、結婚を機に地方に移住し、就業や起業、専業主婦になるなどをすればお金がもらえるとかで、現在ある似た制度を軸にした金額に、新たに上乗せもされるとか。
ただ、そうした計画案を公表したところ、「なぜ女性だけなんだ」とかの批判が集中し、政府としても計画案を引っ込めてしまったようだ。
しかもこれ、別の報道記事などを見ていくと、「就業か起業」となっているとして、「転勤」は除外だと報道しているものもあった。
もちろん、政府が計画案を引っ込めたことや、本格的な条件等が確定したわけではないので、実際はどうなるかは不明なところもあるが、《移住はするが、同じ勤め先の支社や支店などへの移動や現在の勤務先への遠距離通勤は対象外だ》という噂も広がっている。
こちらも引用した記事中にはあるが、東京都内二十三区内に居住するか東京圏（東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県）から二十三区内に通勤する人が、転居先の企業などに就職したり企業などした単身者に、最大六十万円が支給される制度が現在あり、それもベースにし支給額も上乗せをしようとしていたわけだ。
ただ、今回政府の計画案では、独身女性を地方に追い出すかのような印象が持たれてしまったことや、女性だけを対象としているなどの批判があり、反感を買ってしまったというわけだ。
東京圏を中心とした集中は加速しているが、それを食い止めたり分散を図ろうとするのは理解はする。
しかしだ、いくら人材だけを地方に分散をさせたとしても、就業場所などの少ない地方に押し出すかのような手法は禁じ手でしかない。
不景気やインターネットや通信網の発達などにより、ここ数年地方の支社や支店を閉鎖し、都市部に集中させる企業なども増加しつつある。
政府も推奨するテレワークなどの方法もあるが、こちらは準備不足や雇用主の理解などが得られていないこともあり、拡大傾向にない。
そうした中で人材だけをばらまいたとしても、定住につながるとは到底思えない。
東京県のような都市部に人が集中するのは、進学や就職に際し選択肢が豊富に存在していることもあり、便利な生活スタイルなどがあると言われている。
政府や企業などがこれまでに挙げた案などの結果が、都市部への一極集中を招いたわけで、それらを解消しないままで分散しようとしたところで、それは無理な話でしかない。
地方創生をしたい政府の考えは理解はすれど、都市部あら地方へのルートづくりが未完成なままでは、どんなことをしたところで未完なままだ。
もっと内容などを精査し、実情に合った案にしていくべきである。
