＜主張＞選挙活動の混乱 対策講じ常識を取り戻せ
●リンク先・・・【２０２４年７月８日／産経新聞／主張】
＜主張＞選挙活動の混乱 対策講じ常識を取り戻せ https://t.co/9bi6VsuIVP @Sankei_newsより
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) July 7, 2024
小池氏の三選で幕を下ろした今回の東京都知事選、考え直す時に来ているのかもしれない。
今回の東京都知事選では、過去最多となる五十六人もの人が立候補したものの、中には宣伝活動だと割り切るものまで出現してしまった。
立候補した人の中には、不適切でかついかがわしいポスターを張り出すなど、常識を逸脱したものまで出現している。
もちろん、こうした不適切なポスターについては、警察などの指導もあり、すぐに撤去はされたものの、公職選挙法の隙間をかいくぐるような行為については、禁止とすべく早急な法改正を希望するものである。
そもそも論として、ああいった行為は有権者を馬鹿にするだけでなく、議会をも軽んじる行為であり、厳罰を持って対処すべきかと思う。
とはいえ、現行法の隙間をかいくぐり、選挙での金儲けを企んだ挙句、開き直るかのような態度で臨むとは、みっともないとしか言いようがない。
そして立候補者への誹謗中傷、街頭演説中のヤジなども頻発し、立候補者への殺害予告などの悪行まで起こっているとか。
春の補欠選挙の際にも同様なことが起こっていたものの、それを静観していた国会の責任は大きい。
今後予定されている補欠選挙や、来年には参議院議員の半数改選が控えている。
そうした際に、同様なことが起きないよう、起きた場合に迅速な対応ができるよう、国会が先頭に立ち法改正などを行っておく必要がある。
選挙は、政治家だけのものではなく、有権者が意思表示できる唯一の手段である。
その選挙制度を汚されないためにも、必要に応じた法改正をしておく必要があるのではないだろうか。
