（社説）政治資金改革 会期延長し穴をふさげ
●リンク先・・・【２０２４年６月１５日／朝日新聞／社説】
（社説）政治資金改革 会期延長し穴をふさげ：朝日新聞デジタル https://t.co/8ujluLVdUf
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) June 15, 2024
ザルにザルを重ねてもザルのままでしかない―、国民の多く思う、政治資金規正法改正案の感想だろう。
現在参議院で審議中の改正案は、騒動なく通過する可能性が高く、国民をいらだたせ、がっかりさせる結果になるだけである。
これまでにもさんざんな述べては来たが、なぜ十年後の公開なのか、なぜ政策活動費のみなのかなどの説明が不十分である。
十年後の公開時に、疑わしい部分が見つかったとしても、すでに時効が成立しており、罪に問うことさえ不可能となる。
そのうえ、すでに当事者は引退していたり、すでにこの世に存在していない可能性もあり、公開したところでとしか言いようが鳴事態になる。
そしてこれらは引用した記事中にも記されているが、調査研究広報滞在費（旧：文書通信交通滞在費・文通費）の使途の公開の決議も先送りにしたままで、自民党が消極的な姿勢を見せたがために長引いているのだ。
しかも、いつの間にか焦点も政策活動費のみとされてしまっており、官房機密費や政党助成金などが外されてしまったのはなぜなのだろうか。
後に出した二つの資金の原資は、私たち国民が納めた税金から拠出されている。
そうして納めた税金が、間違った使われ方や、不適切な使われ方をしてはいないか、チェックするのも国民の務めである。
そしてそうしたお金の使い方などをチェックする第三者機関の設置などの詳細も、今後に先送りさせてしまっている。
第三者機関の人選次第では、与党に甘々な機関に成り下がってしまう可能性だってあるわけで、人選や運用方法なども含め、公開の場で決議しておく必要もあるのではないだろうか。
重要案件に至っては、閣議決定で済ます癖のある岸田政権が、自分らに有利な機関になってしまうことがないよう、野党も本気で臨むべきである。
そして、もっと野党も真摯に立ち向かうべきである。
ここまでに話題となった政治資金は、野党の政治活動にも影響するためか、あまり熱心な反攻に見えないのだ。
野党内でも政治資金パーティーの開催が話題となったり、政治団体への寄付での税制優遇を受けていた議員もいたりと、似たり寄ったりな状況である。
そうした状況を与党も指摘するなど、どっこいどっこいの戦にしか見えず、国民に本気度が伝わっていないのではないだろうか。
このままでは政治不信は深まるばかりで、政治離れも加速する一方ではないだろうか。
