「今の政治資金監査はザル」会計のプロが断言 総務省のマニュアルに「数字が妥当か評価しなくていい」
●リンク先・・・【２０２４年４月９日／東京新聞／政治面】
#自民党裏金問題 #裏金問題 #政治資金規正法 #ザル法
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) April 9, 2024
「今の政治資金監査はザル」会計のプロが断言 総務省のマニュアルに「数字が妥当か評価しなくていい」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/pPSRG2y5HD
岸田首相は、「政治資金規正法の改正」を公言はしている。
ただ、どこまで実現できるのかや、どれだけの厳しい内容へと変えるか、もしくは変えれるのかは怪しいものだ。
現段階では、資金のことに関しても、「連座制」を導入するとは言うものの、他の執行部役員がどう判断するかも怪しいものだ。
自分たちが守るべき法律を、どう厳しい内容へと変えていけるのか、その手腕が問われる。
引用した記事中にもあるように、現政治資金規正法はザル法と言われ、抜け道がありすぎだとも言われている。
それを厳しくせよとの課題に、岸田首相はもちろんのこと、他の自民党執行部役員も賛同するとは思えない。
もし政治資金規正法が改正されるとすれば、古びたザルを新しいザルに変えるだけになるかもしれない。
それでは国民は納得しないのは明らかだが、国民が異議を申し立てるすべはない。
もしあるとすれば、それは選挙しかない。
しかし、わが国の選挙では、最低投票率などの設定がなく、票数を減らそうが、議席数を減らそうが、一番が当選することになる。
おそらく岸田首相としても、そこらを予想しているのか、解散のうわさが絶えない。
早ければ六月の国会会期末、もしくは自民党総裁選直後とか噂され、真を知るのは岸田首相のみである。
岸田首相をはじめ、自民党が今後どう出るかを注視し、私たち国民もそれに応えていかなければならない。
