ガソリン補助また延長 いつまで愚策続けるのか
●リンク先・・・【２０２４年４月６日／毎日新聞／社説】
#ガソリン補助金 #ガソリン税
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) April 5, 2024
社説：ガソリン補助また延長 いつまで愚策続けるのか | 毎日新聞 https://t.co/i7SFyZefqQ
＜関連記事＞
#ガソリン補助金 #ガソリン税 #トリガー条項
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) April 5, 2024
政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を検討：時限減税から事実上の恒久減税への方針転換か https://t.co/lvEBsZzAM7
ガソリンなどの燃料に対し、補助金が政府から燃料元売り会社へ支払われている。
そしてその制度は、四月以降も続けられるのだとか。
初めに引用した記事中にもあるが、これまでに五兆円ほどが投入され、少子化対策に必要とされる三・六兆円を超える額が投入されている。
そして、少し前にはなるが、「トリガー条項の撤廃」に対しても、岸田首相が協議を野党側に申し入れることもあった。
トリガー条項とは、ガソリンなどの販売価格が一定額を超えると、ガソリンなどに対して掛けられている揮発油税と地方揮発油税を撤廃するというものだ。
ただ、現在は、そうしたトリガー条項の撤廃がなされることがなく、凍結されたままである。
そうしたことと、燃料自体の単価の上昇があり、現在の販売価格となっている。
では、そうであれば「トリガー条項を撤廃すればいいじゃん」という方もいるであろう。
しかし、そう簡単にはいけない事情もあったりする。
現在、揮発油税と地方揮発油税で徴収されたお金から、東日本大震災の復興費用に充てるために、凍結されたままなのだ。
そして、これはまだ公式な発言や、発表などはされてはいないが、今年の元日に発生した能登半島地震の復興費用にあてたいと見込んでいるのではないかと、個人的な考えではあるにしても、そういう推測も成り立つのではないだろうか。
だったら、補助金として支出されている分を回せばとなるのは当然のことなのだが、国などの会計制度では、民間企業の相殺のシステムが整っていなかったり、入りとでで役所が違ったりなどの弊害があり、スムーズに事が進まない事情などもあるんだとか。
過去に、何人かの元総理大臣が発言していた「縦割り行政の弊害」が、こうした事情に影をおろしているという噂もあったりする。
平たく言ってしまえば、これまでにそうした緊急事態に対し、何も対策を講じてこなかった政治家と、国民が招いた責任でもあるわけだ。
緊急事態が起きたら場を想定することもなく、裏金作りに精を出し、「想定外」とのお決まりのワードで済ませてきたことのツケが回ってきたのかもしれない。
今後もわが国では自然災害は続くであろうし、今後は被害規模なども拡大し続けていく可能性が高い。
そして、少子化対策や国防費の問題も先送りにされたままである。
今後、わが国を形作り続けるためには、今以上に資金が必要となってくる。
そのためにも、新たな仕組みづくりが必要になってくるのに、それを決めるべき政治家は、別件にばかりで精を出していていいんでしょうか。
