少子化対策 安定財源の議論から逃げるな
●リンク先・・・【２０２３年６月３日／読売新聞／社説】
少子化対策 安定財源の議論から逃げるな : 読売新聞オンライン https://t.co/zk0OwHMS4P
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) June 3, 2023
異次元の少子化対策にしても、国防費増額においても、現在の我が国に＜安定財源＞となるものが存在するのでしょうか。
政治家にしてみれば、＜いざとなれば消費増税＞と言い出しかねない。
となれば負担する私たち国民は、今以上に首根っこを締めあげられる状態になる。
政権与党などは、歳出改革を行うとは言うものの、結局はこれまでのものに加算してもらう方法を基に改革を進めるようだ。
歳出改革をするというのであれば、＜なぜ自分たち（政治家や公設秘書など）の給与などの削減を言い出さないのだろうか。
たまに話題にもなるが、政治家の給与やボーナスに相当するものの額を見ていくと、年間約二千万円ほどを手にしており、総理大臣などの役職者に至っては三千万円ほどにも上ると言われている。
そんな中で、与党議員にしても野党議員にしても、誰一人として「議員給与削減」を言い出さないのはなぜなのか。
夢のまた夢物語かもしれないが、国会議員の給与を半額にすれば、約七十億だか七百億円ほどの財源の確保にもなる。
自分たちの取り分は確保したうえで、私たち国民に「もっと出せ」と迫るかのような行いで、誰が付いていくものだろうか。
ある報道によれば、国会議員の給与が支払われたとしても、所属する政党や会派の会費として徴収され、議員の手元に残るのは約二割から三割ほどとは言われているが、他にも旧文通費の支出も見直すなどすることで、賄っていくべきだ。
もちろん、ここまでに書いたことは、私個人の勝手な妄想の素での話ではあるが、誰一人として言い出さないのも不思議で仕方がない。
現段階で検討されているか三方法だと、十数年後に人口比の変化によって、再度検討していかなければならないことは確実で、こちらもツケを後世に丸投げするのと同じではないだろうか。
歳出改革を行うにしても、そこで削られたがために、必要なものが遅れることだってありうる。
老朽化したインフラの整備だって、もう待ったなしの状態である。
お金が必要なのは、少子化対策と国防費だけではなく、老朽化したインフラ整備に災害対策、など多岐にわたるのだ。
この先には社会保障費だってもっと必要になっていくが、人口比率の激減もあり、必要な額を集められるかの問題も残ったままだ。
帳尻合わせではなく、根本的なところから見直していくべきではないだろうか。
