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配偶者控除見直し
政府・与党は２０１７年度税制改正の焦点となっていた「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。専業主婦世帯を優遇して所得税負担を軽くする制度だが、ここにきて廃止を見送り、優遇幅をさらに拡大する方向へとかじを切った。
配偶者控除は、専業主婦やパートなど配偶者の給与収入が年１０３万円以下であれば、世帯主の所得から３８万円を差し引いて所得税額を軽くする制度。「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という従来型の家族観を反映しており、１９６１年に創設された。
女性がパートなどで働く場合、この枠内に収入をとどめようとするため、女性の社会進出を妨げる“１０３万円の壁”とも呼ばれてきた。
これに対して、女性活躍を掲げる安倍晋三首相が９月９日の政府税制調査会で、配偶者控除を見直すよう指示。いったんは配偶者控除を廃止し、すべての共働き世帯を対象にする「夫婦控除」を導入する案が浮上していた。
ところが、政府・与党はここにきて配偶者控除を存続させるばかりか、１０３万円の上限を１５０万円程度に引き上げる案へと一気に傾いた。
見直し表明からわずか１カ月、いったい何があったのか。
最大の理由は、にわかに吹き始めた“解散風”だ。永田町では、来年１月にも安倍首相が衆院を解散し、総選挙に踏み切るのではないかという臆測が広がっている。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯にとっては手取り収入が減る。このタイミングで増税を決めては選挙が不利になるという読みである。特に、公明党は支持層に専業主婦が多く、抵抗感が強いとみられている。
「選挙の票が逃げるから」という理由で取り下げるというのであれば、あきれるばかりだ。
代替案として配偶者控除の上限を引き上げて、１０３万円の壁を解消するつもりのようだが、これにしても実効性は疑わしい。
１０３万円の壁の次には、「１３０万円の壁」が待ち構えているからだ。妻の収入が１３０万円以上になると、国民年金の保険料（月約１万６千円）と、国民健康保険の保険料を、妻が自ら納める必要がある。これでは手取り収入が減ってしまい、新たな壁になりかねない。
わが国の世帯構成を見ると、専業主婦世帯が６８０万世帯に対して、共働き世帯は１１００万世帯で２倍近い。半世紀以上も前に作られた配偶者控除制度が、今の社会の実情にそぐわなくなっているのは明らかだろう。税負担の公平性の点から疑問が出るのも当然だ。
いかに公平性を保ちつつ、女性が働きやすい環境を整えていくか。人口減少社会を迎え、社会の活力を維持するために女性の社会進出に頼らざるを得ないという側面があるのも確かだろう。育児環境の整備をはじめ、働く女性を家庭で支える男性側の長時間労働の解消など、課題が山積している。
いつまでも先送りはできない。税制改革を軸に据えつつ、さまざまな分野に広げて国民的な論議を急ぐべきだ。選挙を気にして及び腰になるのではなく、政治の責任として正面から国民に問うべきではないか。（古賀史生）
【２０１６年１０月９日／佐賀新聞／論説】引用
う～ん、診断結果と引用記事を一致させるのに、苦労しました（笑）
さて、確かに働いている女性は美しいと思います。どんな仕事でも、一生懸命な女性の輝きは美しいと思います。
そんな女性向けの優遇だったのか、冷遇だったのかの判断は難しいが、「配偶者控除」の廃止をどう判断すべきか。
政府の発言などを見ていると、≪納税者を増やしたいだけ≫の印象を受けたのは、これまでにも何度か書きましたが、なぜか≪該当者の選択肢が狭まっている≫印象も受ける。
フルタイムで働きたい人、介護や育児の都合などで、結果配偶者控除の枠内になってしまう人など選択肢が少なすぎると思うのは私だけか。
＜かせするけん／ふるさと熊本創世のためにHP＞
＜熊本日日新聞HP＞
http://kumanichi.com/index.shtml
＜熊本県HP＞
http://www.pref.kumamoto.jp/Default.aspx
＜日本赤十字社HP＞
http://www.jrc.or.jp/
＜九州産交HP＞
http://www.kyusanko.co.jp/
＜JR九州HP＞
http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp
＜九州のりものinfo.comHP＞
http://www.norimono-info.com/index.php
＜熊本県弁護士会HP＞
http://www.kumaben.or.jp/index.php
