被災地のいま。
被災地・陸前高田は、いま・・・
１０月１０日、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市を訪れました。自分の目で被災地の現状を確かめさせていただきたい。その想いで立ちった被災地でしたが、その状況は想像を絶するものでありました。被災された多くの方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。
幾重にも放送された津波被害の凄まじさは、現地に入ってより鮮明に蘇ってまいりました。陸前高田を襲った津波は、高田の松原で知られる三陸の風光明美な街を一瞬でがれきの町へと変え、残されたのは、絶望としか形容できない廃墟でありました。
この町を一瞬で飲み込んだ津波は、最大13.8ｍ。海岸線から内陸８キロまで遡り、海の全く見えない住宅地までも飲み込み破壊してしまいました。
建物被害は陸前高田全体のおよそ半分にあたる3400戸。
中心市街地のほぼ全滅。およそ1300ヘクタールに被害が広がりました。
更に、地震による地盤沈下で、沿岸部で約１ｍ地盤が低下し、満潮時には今も浸水が続いています。
人的被害は死者・行方不明者1800名を超え、市内人口の８％が犠牲者。「町も人も消えた」という形容しがたい現実だけが残されました。
市役所で説明を受けた後、被災現場を案内いただきました。
最初に案内されたのは陸前高田の駅。ここでは駅舎は流されて、駅のなごりは駅前ロータリーとホームだけ。駅から伸びおるメインストリートに当時を偲ぶ建物は１軒も無く、被災前は賑わっていたであろう駅前通りは、まっ更。何も残っていません。
次に案内されたのは避難場所であった体育館。
100名以上が犠牲となった悲劇が起こった場所。本来、安全とされた避難場所でしたが想定を超える津波はこの建物を屋上まで飲み込んでしまいました。逃げ場を失った人たちが犠牲となった建物は、今はもぬけの殻になっていました。
最後に案内されたのは旧市役所。
ここでも100名を超える犠牲者が出ています。
こちらでは主に市の職員が犠牲になっています。市民の生命財産を守る立場である職員は、自らを危険にさらしながら、市民の避難誘導を優先させ、想像を絶する津波に飲み込まれ命を落としています。助かったのは建物４階屋上に逃げのびた人だけで、その場所までも津浪が押し寄せ、一昼夜にわたって寒さを耐え忍びながら救助を待ったといいます。
このような悲劇を悼むように、今も残された建物には、花と線香がたむけられており、悲しみの深さが伝わってまいりました。
今、この場所では、復興に向け、がれき撤去は順調に進んでいます。荒涼たる更地となっているこの場所には、被災前まではあった生活感は全くありません。視界は広がる一方ですが、日々営まれていたであろう生活はそこには戻ることは無くなったそうです。
再建計画では、ここに街を再建しないことが決まられました。地盤沈下の影響と、減災に取り組むとの基本方針が出され、住宅は高台に、これまでの市街地は公園に変わるといいます。
また、被災後の人々の暮らしについて伺ってまいりました。
震災された人々の様子は、表向きは普通と見えるそうですが、決して回復してる訳ではないそうです。悲しみを抱いたまま、時が過ぎている。このような感じだと伺ってきました。
生活再建への取り組みは、おおよそ５割回復しているといいます。
水産業では、かき棚の８割が回復。わかめの生産は軌道に乗るようになったといいますが、農業については、津波と地盤沈下による塩害のため表土を削り入れ替える必要があるとのことで、再建の目処は立っていません。
復興には、10年、15年かかります。被災地を忘れないでいただきたいとの思いを繰り返し寄せられておられました。
最後に、都市問題会議のパネラーを務められた陸前高田の戸羽市長さんの言お話を紹介させていただきます。
「生き残った私たちの使命は、未来に誇れる陸前高田の再生。東日本大震災から１年７カ月が経過した今、被災地のことがメディアで取り上げられる機会は激減しています。被災地はまだまだ厳しい中、戦いが続いているのだということを忘れないでください。私たちはみなさんの応援があればこそ、これからも復興に向けて頑張っていけるのです。
被災された皆さんを一番勇気づけられる手立ては、人が心を寄せてくれること。想いを持ち続けてくれること。このことが生きる力になる」と、語っておられました。
「心を寄せ続けること、忘れないこと」
このことを私たちは確りと心に刻んでいきたいと思います。
討論を行いました。
９月議会最終日、決算議案に対する討論。
平成23年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定議案についての討論。
新久喜市誕生から２年半が経過しましたが、合併自治体が一体感のある自治体として融合するには、必要とされる時間があると思っています。合併特例法が支える財政特例期間が10年間であるように、新久喜市が一体化するにはそれだけの時間を要すると考えています。この決算認定も10年のスパンの中に今を位置づけ、この時間軸の中で、その時々に正対すべき課題があり、何が成せて、何が成しえなかったのか。残された課題は何かということを見ていくのが決算認定の大局的な見方であると思っています。
今議会では、その視点に立って質問、質疑をしてまいりました。
そこで、平成23年度決算から見えてきた財政、事業、課題の３点について申し上げたいと思います。
まず、財政について申し上げます。
財政上の合併効果は10年間で切れます。合併算定替の特例を受ける地方交付税額は、現在60億円。この内の22億円が特例分であり、３年先から縮減され、８年先には無くなります。この分をどう埋め合わせるかが、新久喜市を自立させるための財政の骨格になります。
決算で明らかになった単年度での合併効果は、人件費の縮減など７億円弱。差し引きで、単年度あたり15億円、足らない計算になります。財政的な自立に向かわせるための取り組みとしては、今は不十分でありますが、10年のスパンの中で帳尻を合わせようと取り組んでいる姿も明らかになりました。それらは、財政調整基金の積み増し、債権管理の厳格化、行政改革大綱の着実な実施であり、厳しさを増す財政運営に弾力性を持たせる努力は見てとれます。
財政部長からも財政硬直化については真摯に受け止めている。財政の健全化に努めていくと答弁されており、合併過渡期の財政運営としては評価できると考えます。
次に、事業展開について申し上げます。
新市の一体化、暮らしやすさ、魅力創造に向けた事業が、合併後２年目、どう取り組まれ、成果を出してきたのか、ということを注視してまいりました。
持ちより予算として、よそよそしいスタートを切った合併１年目と比較し、合併２年目は、各地域の歴史や文化を大切にしながら、それぞれの特性を活かした、新久喜市として一体感を醸成するための施策を実施展開していると感じます。
具体的に申し上げれば、久喜市シンボル等制定事業、街路整備事業、公用車の集中管理は、新市の一体化に寄与するでしょう。栗橋済生会への補助、新体系移行施設整備事業、自主防災組織育成事業は、暮らしやすさに。そして、企業誘致事業、農業用施設補助事業、
情報教育支援員事業は、魅力創造に寄与していくものと捉えています。
更に、東日本大震災に係る災害復旧に対応するため、南栗橋地区を中心に被害を受けた道路復旧工事など、迅速かつ着実に進めたことも評価できます。
最後に、課題について申し上げます。
平成２３年度は、「自治基本条例」の制定、「行政改革大綱」の策定、市政運営の基本となる「総合振興計画」の策定にも着手するなど、新久喜市の骨格部分が動き始めました。
新久喜市建設は始まったばかりであります。本市を取りまく内外の要因は、生易しいものではありません。街づくりの自助、共助、公助の中にあって公共が担える部分は財政的な限界があり、必然的に、市民の皆様や、地域の連帯に支えてもらわざるを得ません。
だからこそ、向き合うべき課題にキチンと向き合い、行政自らが範を示すとの態度が必要になります。最大の課題は「お役所仕事を脱皮する」、このことを強く申し上げさせていただきます。
議案質疑で、合併２年目の決算を通して見えてきた課題は何かと、市長に問いました。
最大の課題は、職員の意識改革に尽きるとの答弁は、正に同意します。
10万人を超える自治体の職員意識、誇り、２年たってもまだ十分でない。これまで勤務した４つの自治体のいろんな影響を今も色濃く残す。市民の要望が多様化するに従い、それに対応できる職員の専門性は必要不可欠であるが、これも十分ではない。これらの課題を頭に入れながら期待してやっていきたいと答えられました。
その姿勢を今後も貫いていただきたいと願います。
新市が花を開かせることができるかどうかは、これからにかかっています。市長を先頭に、職員の皆さんが真摯な姿勢で職務に精励されることを期待申し上げ、平成23年度一般会計歳入歳出決算認定議案に対する賛成討論と致します。
久喜は、きっともっとずっと素敵になる
久喜市議会議員
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一般質問を通告しました。
一般質問の受付（28～２９日）が始まり、
私の出番は、９月11日・９時～と決まりました。
今議会の質問通告は５項目。主な項目の考え方は。
１、財政的な視点で
２、議員の倫理的な視点で
３、広報（公約）の周知との視点で
４、行革の視点で
５、地域の安全確保の視点で
議会傍聴は自由にできます。市役所５F・議事堂
以下、具体的な通告内容です。
①債権管理について
市税収入は横ばい、社会保障費など固定費は増加し、市政運営は厳しさを増している。債権管理の適正化の提案は、歳入増に資するものと捉えている。しかしながら、現状の債権管理には税負担の公平性・公正性の観点からは問題があり見直す時期を迎えているのではないか。いま債権管理には２つの流れが出ている。１つは、債権管理に関する統一的な処理基準を定めて債権管理を行っていこうとする、条例制定の流れ。２つは、条例制定によらず債権管理を一元的な組織で管理していく、組織改革型の流れだ。債権管理の実効性を重点に考えるなら組織改革型が適していると捉えているが、本市として債権管理をどう捉え、今後を見据えているのか。
１．債権管理の現状と問題点
２．債権管理を一元的に管理していこうとの動きを捉えているか。
３．本市として取るべき方向性は。
②写真情報の共有化を
議員は、市の事業や祭典などに招待される機会が多くある。来賓席からカメラを向ける姿をよく見かける。これは儀礼上好ましいこととは思えない。そこで、市で撮影したこれらの写真情報を、問題にならない範囲で議員も使えるようにオープン化すべきではないか。例えば、共有の掲示板に写真情報を担当課からアップしてもらい共有化を図るなどの方法も考えられる。写真の内容にもよるが、十分な共有化が図れるのではないか。市の考えを伺う。
③選挙公報のネット掲載を
市道15号を含む除堀地区の交通標識整備について 選挙公報のネット掲載が解禁された。昨年の８月以降、被災３県に限り選挙公報のネット掲載が認められた。今年の３月29日に総務省見解が出され、全国的に選挙公報をネット掲載してもかまわないとされた。ただし、掲載するか否かは、管理担当する機関の判断に任されている。県内では今年４月以降、５市中４市で実施され事実上のネット掲載解禁となっている。このことを市はどう判断され、今後、どうされる考えか伺う。
更に、選挙公報の性質上、多くの市民の目に触れた公文書である。それだけに、選挙後も閲覧できる環境を整えるべきではないか。この点は総務省見解と差異があることは承知しているが、ネット解禁は総務省見解の変更により急きょ実現したもので、同様なことが今後も起こりうる。総務省見解が変更された場合には、早期に対処するとのスタンスが好ましい。市の考えを伺う。
④事業仕分けの再実施に向けて
久喜市行政改革大綱実施計画に位置づけられる事業仕分け。この再実施に向け準備を進めるべきではないか。計画では、事業仕分けを実施するか、また実施する場合には市民が参加する手法も含めて検討することが今年度と位置づけられている。つまり、この半年で実施の有無、実施する場合の大枠を詰める必要がある。事業の選択と集中に欠かせないツールだけに、実施に向け準備に取り掛かるべきではないか。市の考えを伺う。
⑤市道15号を含む除堀地区の交通標識整備について
圏央道側道が市内除堀地区において開通。122号バイパスからの新たなルートが誕生し、地域の交通体系も新たな段階に入った。これまで市は、側道開通を見通し交通標識の整備を進めていくとしていたが、どう整備されるのか。市の考えを伺う。
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